オレには関係ねえ、と思ったみなさま、そんなのわかりませんよ? 100年近く生きてく間には、片手を撃たれて残ったもう片方の手でAK-47をリロードしなきゃならない局面だってあるかもしれない。その日のために瞼にしっかり焼きつけておきましょう。空に月、窓に花、人が平和に行き交う今のうちに。 source: YouTube (satomi)
今年12月に台北で、台湾人慰安婦問題の解決をめざし歴史を記録する博物館がオープンします。これを前に、9月4日、準備にあたっておられる台北婦女救援基金会(Taipei Women’s Rescue Foundation)を訪れ、代表のカンさんと国際渉外スタッフのケンさんに、お話をうかがうことができました。 台湾の慰安婦問題 基金会は、貧しさのために女児が売春に追いやられる人身売買の防止をめざして、1987年に設立された組織です。以来、DV問題にも取り組み、1992年からは、台湾の慰安婦問題の解決に向けた活動を始めました。 日本ではあまり知られていませんが、台湾でも、日本軍の慰安婦とさせるため、多くの女性たちが被害に遭いました。その数は約2000人と推定されています。 1992年以来、被害者の女性たち(韓国のハルモニと同様、「おばあさん」という意味で阿媽(アマー)と呼ばれています)がカムアウト
環境省は、ことしの環境白書をまとめ、東京電力福島第一原子力発電所の事故から4年がすぎた今も大量の放射性物質が最大の環境問題になっているとして、被災地の復興に向けて再生可能エネルギーの導入など環境対策を活用した地域作りを加速させることが重要だと指摘しています。 そのうえで、被災地の復興に向けて、再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、発電の収益の一部を避難している住民の帰還に向けた事業に充てるなど、環境対策を活用した地域作りを加速させることが重要だと指摘しています。 このほか、環境対策が過疎化の進む地域などの経済活性化につながるとして、具体的には、地域の中で再生可能エネルギーを最大限導入し、地域外からのエネルギーの調達に伴う資金の流出を減らすことで、地域で経済を循環させる必要性を指摘しています。
秦を擁護するパターン oktnzm おそらく秦は金原日誌(満州の慰安所数がない)に拠っていて満州の兵数を抜くようになったのだろう(「慰安婦と戦場の性」P.400-401 満州除くと109万)。兵数も大幅に異なる理由は不明だがまったくのデマというわけではない。 2015/05/25 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedog/20150524/1432469927 植村氏は記事に「連行」と書いただけで本文中に「だまされた」と書いてあるにもかかわらず、強制連行を連想させるから誤報だ捏造だとこじつけられています。家族が「自殺するまで追い詰めるしかない」という脅迫までされ、就職先に右翼による妨害が殺到する状態にまで至っているわけですが、それに比べれば、秦氏の誤りについては極めて寛容な態度を示す論者が目立ちますね。 「慰安婦と戦場の性」にし
先日、英語圏を中心とする日本研究者たちによって"Open Letter in Support of Historians in Japan - Japanese language version | H-Asia | H-Net"(「日本の歴史家を支持する声明」)が発表された。これについて私は"The “Open Letter in Support of Historians in Japan”: A Critique A japanese translation is available. | The Asia-Pacific Journal: Japan Focus"という批判を書いた。以下はその日本語訳である。 あ、訳のあとにオマケもつけたよー。 ではどうぞ。 あ、「声明」からの直接引用はつねちゃん訳ね。 - 「日本の歴史家を支持する声明」批判 2015年5月31日 常野雄次郎(つね
衆議院の憲法審査会で、参考人として呼ばれた研究者が全員、 安保関連法案(いわゆる戦争法案)は「違憲」と批判して、与党が 大慌てだそうです。 与党は長谷部恭男先生を推薦したそうですが、なぜ事前に、 長谷部先生が集団的自衛権の行使は憲法違反だと主張なさって いることくらい確認しなかったのか…(-_-;)、 憲法を変えたい変えたいと主張しているわりには、普段、憲法の 勉強をまったくしていないのかなー…なんて、思ったり。 さて、背中から撃たれたくらいのミスを慌てて取り繕う中、 菅官房長官は記者会見で、 「憲法前文、憲法第13条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、 その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」 「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の 政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」 と述べた上で、 「全く違憲でないと言う著名な憲法学
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても(戦力不保持を定めた)憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
自民党の佐藤国会対策委員長は、各府省庁の国会対応の責任者を急きょ集め、衆議院憲法審査会で、与党などが推薦した学識経験者が、安全保障関連法案は憲法違反にあたるという認識を示したことを受けて、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。 この中で、佐藤国会対策委員長は、「私の責任でもあり、不徳の致すところだ。緊張感の欠如と言わざるをえず、よく注意すれば、未然に防げたはずだ」と指摘しました。 そのうえで、佐藤氏は、「各委員会で参考人質疑を行うにあたっては、党の国会対策委員会ともよく相談をしたうえで決めてほしい」と述べ、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。
菅義偉官房長官は4日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、3人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。 菅氏は、昨年7月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第13条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」と指摘。「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」と話した。 自民党などが参考人として推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が憲法違反だと指摘した点に関しては「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、今後の法案審議への影響は限定的との見方を示した。
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