映画『Fukushima 50』はなぜこんな「事実の加工」をしたのか？（中川 右介） @gendai_biz
福島第一原子力発電所の事故を描いた映画『Fukushima 50』（若松節朗監督）が3月6日公開される。 これは、一種の「戦争映画」だ。福島第一原発を戦場として描き、吉田所長以下の職員たちを兵士として英雄的に描く。 娯楽映画として、よくできている。 原発のプラント内の再現度が高い。といって、私自身が実際の原発を見ているわけではないので、どこまで再現されているかは確証できないが、リアルに感じた。 凄まじい事故だということ、原発内部の構造がよく分かる。そして、現場の職員たちの危機感もよく伝わってきた。よくぞ、日本は無事だったと思う。 しかし、大きな問題のある映画だ。 混乱の元凶は「総理」だったのか？ 娯楽映画なので、作劇上、主人公であるヒーローに対し、悪役が必要なのは分かる。 この映画が扱う戦争では、倒すべき相手は「どこかの国」でもテロ組織でもなく、暴走している原発だ。 そして原発そのものは敵
新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論を批判する ― 日本の研究者・アクティビストの緊急声明 ― | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任
PDF – 日本語 – English – 한국어 2020年12月、ハーバード大学ロースクール教授のジョン・マーク・ラムザイヤー氏が書いた論文「太平洋戦争における性行為契約」が、国際的な学術誌『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』（IRLE）のオンライン版に掲載されました。2021年1月31日に、『産経新聞』がこの論文を「「慰安婦＝性奴隷」説否定」との見出しで大きくとりあげたことをきっかけに、ラムザイヤー氏とその主張が日本、韓国そして世界で一挙に注目を集めることになりました。 タイトルとは異なり、この論文は太平洋戦争より前に日本や朝鮮で展開されていた公娼制度に多くの紙幅を割いています。実質的な人身売買だった芸娼妓契約について、ゲーム理論を単純に当てはめ、金額や期間などの条件で、業者と芸娼妓の二者間の思惑が合致した結果であるかのように解釈しています。ラムザイヤー
河村氏、リコール署名に10年前の名簿提供 関係者反発：朝日新聞デジタル
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東日本大震災、10年前に中国車が日本を救った？ 超法規的措置で導入！ 1億5000万円ポンプ車の現在
2011年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原発の事故において被害をこれ以上拡大させないために、原子炉を冷却することが急務でした。 その際、1台の中国製ポンプ車が活躍していたといいますが、どのような事情があったのでしょうか。 当時、東京電力や日本政府は、原子炉を冷却するためにさまざまな方法を模索し、ヘリコプターからの散水や消防車を使った放水など試みたもののいずれもうまくいきませんでした。 ヘリは被爆を極力避けるために、かなり高い位置からの散水となり風に流されるなどしてほぼ効果なし。消防車は高さがまったく足りずこちらも効果なし。 そこで、長いブームを持つコンクリートポンプ車による注水という方法が提案されました。 コンクリートポンプ車とは一般的な大型トラックのシャーシにコンクリート圧送のためのポンプと、コンクリートを高所に送るための配管がついた折りたたみ式ブームを有する建設機械のこ
東京都 新型コロナ 16人死亡 330人感染確認 7日間平均は増加 | NHKニュース
東京都は13日、都内で新たに330人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。13日までの7日間平均は前の週の104.3％と増加し、都の担当者は「下げ止まっている状況で、油断すると再拡大の可能性があるため、歓送迎会や花見は控えてほしい」と呼びかけています。また、都は感染が確認された16人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、13日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて330人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。293人だった1週間前の土曜日より37人増えています。 13日までの7日間平均は278.9人で、前の週との比較では104.3％と増加しています。 13日の330人の年代別は、 ▽10歳未満が16人 ▽10代が10人 ▽20代が75人 ▽30代が46人 ▽40代が53人 ▽50代が45人 ▽60代が25人 ▽70代が
「刑務所」は実在した。新疆で考えたウイグル問題 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
人権重視を掲げるバイデン米政権は、新疆ウイグル自治区での少数民族問題に対する人権侵害を「ジェノサイド（民族集団虐殺）」と認定し、中国政府は「少数民族の人権は守られており、荒唐無稽（むけい）なデマだ」と反論する。 米中関係の大きな焦点の一つとなったウイグル問題について、まずは現地の状況を見てみようと2月末から3月初めにかけて、ウイグル族の人口比率の高いカシュガル、アクス両地区を回った。 やはり刑務所だった 特に最近は新疆での取材は難しいと聞いていた。現地の少数民族住民が自由に話をできる状況ではなく、外国人記者に対する監視も厳しいためだ。相手に迷惑をかける可能性を考えると、インタビューで人権侵害などについて聞くことは不可能に近い。 そのため、目的の一つを、衛星写真から新疆の状況を分析している豪戦略政策研究所（ASPI）の「2017年以降に監視の厳しい収容所が多数、新設、増設されている」との指摘
東北新社の虚偽報告決裁 接待受けた総務省官僚、山田真貴子氏ら関与：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側の外資規制違反問題は、衛星放送事業の認定取り消しに発展した。高額接待を受けた山田真貴子・前内閣広報官ら複数の総務省幹部が、認定の決裁に関わっていたことも判明。不自然な形で手続きが進んだ背景に官僚の「忖度」があったという見方は、与野党に広がる。 東北新社は２０１６年１０月に行った衛星放送事業の申請で、外資比率が規制上限の２０％未満だと虚偽報告し、総務省の認定を取り付けた。さらに、違反状態のまま新設子会社の東北新社メディアサービスへの事業承継を申請し、１７年１０月に認定を受けた。この際の最終決裁をしたのが、安倍晋三前首相の秘書官などを務めた後、情報流通行政局長に就いた山田氏だった。この決裁には、接待問題で懲戒処分になった他の複数の幹部も関与した。 東北新社の外資比率は最初の申請段階で２０％を超えていたが、総務省が正確な比率を詳しく確認した
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中国、ウイグル族を遠方で働かせ「同化」進める 大がかりな施策が判明 - BBCニュース
賭けマージャンの黒川元検事長を略式起訴へ 起訴相当議決で再捜査 | 毎日新聞