「マンガ規制条例可決」で表現を殺さないために
ついに昨日、東京都議会本会議で「マンガ規制条例」（東京都青少年健全育成条例）が可決・成立した。夕方の民放のニュースでは石原都知事が出てきて「当たり前だ」「騒ぎすぎ」「頭冷やせ」などと相変わらず尊大な物言いを続けている。また、メディアは、東京都青少年・治安対策本部の掲げる「マンカ規制」を「過激な性表現のマンガは子どもには見せていいかどうか」という短絡的な切り口で報道し、他方で条例に抗議するマンガ家の声をはさんでいる。よくあるトリックだが、「過激な性表現のマンガを子どもたちに見せないようにするゾーニング」に、妄想たくましく「表現の自由」を振り回して抗議する愚かな輩という石原流のメディア操作の図式が目につく。こうした浅はかな流れに乗って垂れ流される情報の力＝世論こそ、今回の都議会民主党内の「反対論」をねじ伏せた正体だ。 東京都ではすでに、「区分陳列」（ゾーニング）は行なわれている。『ドラえもん』
八ッ場ダムが「災害」を増幅する危険性
この数日間、八ッ場ダムのことを集中して書いてきた。 とくにテレビ報道があまりに極端な「つくらないともったいない」「ダム建設に翻弄された住民の涙」などと国土交通省河川局提供なのかと思わせるような番組を垂れ流していたので、何とかしなければならないと考えたからだ。反響は大きく、ついに9月24日のアクセス数は25000IP/53000PV(gooブログアドバンス3位)にまでふくらんだ。ある民放のテレビ局のアナウンサーからも電話をもらった。自分たちが流してきた情報はもしかしたら表面にすぎず、八ッ場ダム問題の根底にある重要な領域を外してしまっているのではないかという自戒が生まれてきていると感じた。ぜひ、深く根底をえぐる報道番組をつくってほしい。 きっこのブログにも気になる記事が⇒八ッ場ダム報道でヤラセ発覚 今回の「八ッ場ダム騒動」でにわかに見物客や観光客が増えているようだが、八ッ場ダムに行くたびに私た
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
これからの長期戦にそなえてお願いしたいこと (追記あり)
選挙が終わってから2週間がたった。幸いなことに、「これからどうするのか」「何か仕事を探さなければならないのではないか」と声をかけてくれる人も多くて、ありがたい限りだ。ここで少し、落選した前議員の懐事情を解説しておこう。国会議員であったのは衆議院が解散した7月21日までだから、選挙戦に入る前から給料は支払われなくなった。当選しなければ収入が途絶えるのは当然だが、退職金などはどうなるのか。今回は、議員在職中に1月10万円を7カ月支払っていた。あの「議員年金」の積立額である。このうち80％が払い戻されることになる。なぜ、7カ月だけなのかと言えば、小泉元総理の鶴の一声で「議員年金」が廃止されたから、10万円づつ納付する制度が終了したのである。 元国会議員だけが高額の年金をもらってのうのうとしているという批判の高まりもあって、国会議員年金は廃止された。ただし、廃止された当時「10年を超えて在職してい
児童ポルノ法改正案の最新版「論点整理」
昨夜遅く、静岡県知事選挙で、民主・社民・国民推薦の川勝平太候補が激戦を制した。静岡県という保守王国で、民主系が2陣営に分裂しての選挙だから、自民・公明推薦の坂本由紀子候補の「圧勝」という結果になっても、従来であれば不思議ではない。しかし、ぎりぎりの接戦だったとはいえ、野党候補に軍配があがったことは、地方からも麻生内閣の「牛のよだれ的解散先延ばし」の政権運営に不満が集積し、「そのまんま東」を救世主として崇める自民党の末路に多くの有権者が愛想を尽かしていると言えるだろう。東京都議選の事前予想も報道されている。民主党に勢いがあり、自民・公明の過半数確保が難しいとも言われているが、民主党以外の野党がどれだけ善戦するかが、全体情勢を決める鍵になる。「大きな時代の変化」が止めようもない波となってうねりだしているのを、街頭演説や遊説の現場で感じている。 さて、この間の国会審議で大きな反響を受けている児童
1993年、ソマリアPKOに400億円も使途不明金か
今日は、総力をあげて「ソマリアPKO分担金27億円」の追跡を行った。時間との争いで調査を進めていくと、不思議な数字がゴロゴロ出てくる。実は、日本がソマリアに出した金は、もっと巨額だということがわかってきた。外務省は今日も、文書保存期間が5年なので、関係資料はすべて廃棄していて判りませんとシラを切った。おいおい、ソマリア海賊問題に着目して、海賊問題の根源的な解決のためには国際社会が支援してソマリアに民主的な政府(統治権力)を樹立しようという道を歩もうとしている時、これが予想外に成功した場合には日本が大使館を再開するということがありえるのだが……「かつて日本は、すべて書類を捨ててしまったのではっきりしたことは言えないんですか、90年代に総額不明・詳細不明の支援金を国連に出していますが、今となってはいくら出したのだが判らないんですが……とにかく出したんです」とでも言うのだろうか。 今日は27億円
非正規を切る一方、期間工を募集するキヤノン大分工場
今日は午前中から「派遣・非正規雇用問題」で厚生労働省と約3時間のやりとりをして問題点が浮かび上がってきた。実は、キヤノン大分工場でとんでもないことが起きている。すでに報道では、キヤノン大分工場で働く派遣業者や業務請負業者が派遣・請負社員を送り出していた1000人の契約を解除すると通告していた。契約期間は来春まである人も、一方的な解雇予告で12月には寝起きしている寮も出るように言われているという。労働組合を結成した若者二人が今日、国会議員会館を訪れ厚生労働省への申し入れを行った。驚いたのは、こうして生首を飛ばす一方で、大分キヤノンは、期間工の募集を同時に行っているということだ。ハローワークで募集している求人だけでも、大分キャノンが期間工100人の募集を行い、また大分キヤノンマテリアルも50人を募集している。今日の中途解約を通告された労働者のヒアリングからは、「直接雇用の期間工を募集していると
『年金のウソ』 グリーンピア南紀で問われる与党の政治責任
今朝の朝日新聞一面には、『グリーンピア再生頓挫 和歌山 業者、構想示し放置』というスクープが掲載されている。122億円の年金資金がつぎこまれた『グリーンピア南紀』は、わずか8300万円で那智勝浦町が買い取っているが、10年契約で中国・香港の企業にリースされて、その後に無償譲渡されるというシナリオになっている。計画では、「ブルー・オーシャン・アジアン・オリエンテーション・リミテッド」が再生事業をにない、総事業費57億円2000人の従業員を有する「超高級宿泊施設」を建設することになっていたが、現在にいたるも何ら事業は進展していないということがわかったという記事だ。 朝日新聞によるとこの中国系外資への事業委託と契約について、この間の憲法改正・国民投票法案や米軍再編法案の強行採決の司令官である自民党国対委員長が介在していることである。 「南紀の跡地を所有する地元自治体に業者を紹介したのは、地元（和
浅野史郎さん惜敗、悔しさをバネに
首都東京の都知事選挙が終わった。浅野史郎さんの「苦渋」と石原慎太郎氏の「破顔」の表情が新聞一面に並ぶ。昨晩は、午後8時の開票速報が始まった瞬間から、大差で「石原３選」の結果が示された。懸命にこの選挙戦を駆け抜けた浅野史郎さんに心から敬意を示すと共に、何とも悔しい結果を前に考えこむ。 ＴＶの開票速報番組で、石原氏を支持した人々は、その理由に「人柄」をあげたという。私は、「今は『反省しています』と言っているが、投票箱が閉まったとたんに豹変するのではないか」と何ヶ所かの応援演説で皮肉ったが、文字通り豹変した。NHKのインタビューで「オリンピックの見直しについてはどう思いますか」と問われて、「(聞いているインタビュアー)何を見直すのか具体的に言ってもらいたい」と逆質問した。「反省している点はあったんでしょうか」とアナウンサーに問われると、「国が花粉症対策のために何をやりました。花粉情報を出すだけで
密告監視社会を要求しているのは誰か
先日の「密告義務法」をめぐる採決では民主党の対応に落胆した（『民主党は本気で密告義務法に賛成なのか』）が、多少の意地と悔しさをバネにして調べてみるとアンチ・マネーロンダリング・システムを開発している多国籍企業の姿も見えてきて、私たちも単なる「反監視社会」的な言説だけでは、事態の本質を見失う場合もあるかと思うようになってきた。古典的な権力とは、軍人や官僚であり、また財閥の有力者などの複合体であった。ところが、「9・11」事件以後、反テロ・反マネーロンダリングの旗印のもとに続いている密告監視社会化のグローバルな動きは、ＩＴコンサルタントやエンジニアたちの開発した万人監視型テクノロジーの技術水準がビジネスゾーンを牽引し、市場で販売される商品を待ち受けるような立法環境が整備されるという傾向がある。 より、噛み砕いて言えば、政府や官僚の政策判断の背後には、多国籍企業のＩＴコンサルタントがお膳立てをし
袴田巌さんの無実を元裁判官が証言
たった今、衝撃的なニュースがテレビ朝日の報道ステーションで放映された。 40年間、冤罪無実を訴えながら獄中にいる袴田巌さんの一審判決(1968年静岡地裁)で、死刑を言い渡した裁判官だった熊本元裁判官(69歳)が、当時から無罪を確信していたと告白したのだ。公判中に彼は、3人の裁判官の中でそう主張していたが、「これはそういう取り決めになっている」と、すでに故人となった他のふたりの裁判官に押し切られて多数決の合議で「死刑判決」を出してしまった。29歳の時に出した袴田さんへの死刑判決を69歳となった今も、一日たりとも忘れられずに悔いているという。今、袴田さんに会うことになったら「言葉はなくただ頭を下げてお詫びしたい。判決が出た時の袴田さんの表情が忘れられない」と語る熊本さんは、すでに裁判官をやめているが、言葉に詰まりテレビカメラの前で嗚咽した。 東京拘置所で袴田巌死刑囚と面会した経験もある私は、2
共謀罪が急浮上、密告義務法も意気込む安倍政権
消費税、残業代ゼロ法案、自衛隊派遣恒久法と「先送り」を続けてきた安倍政権だが、近く始まる通常国会で「共謀罪」の成立に強い意欲を見せたというニュースが流れた。警察庁が提出予定の「ゲートキーパー法」と呼ばれてきた「犯罪収益移転防止法＝犯罪の疑いのある取引の密告義務法」を2月に国会提出、3月の年度末までに参議院で成立させたいという動きも急になってきた。国民の間に要求の強い年金・医療などの社会保障や雇用政策の充実による格差是正には背を向けて、「教育基本法」「防衛省」の土台の上で、「共謀罪」を踏み石に参議院選挙を「改憲の旗」の下に闘うという治安立法と強権行使型の法案を優先しようという安倍政権のタカ派らしい姿勢が鮮明になりつつある。 「安倍首相は１９日朝、法相と外務事務次官と面会し、「国際社会において組織犯罪に対応していくために、今国会で成立を図るように努力するように」と指示した。安倍首相は同日昼、記
「残業代不払い」で少子化対策という倒錯
新年早々、安倍総理がボンボンぶりをさらけ出している。与党内で「参議院選挙前の国民の総反発」を懸念して棚上げを検討している残業代不払い法案(＝ホワイトカラーエグゼンプション)について、「残業をしないことは働きすぎの日本人が家庭で過ごす時間を取り戻し少子化対策にもつながる」という不見識としか言いようがない見解を明らかにした。 「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。さらに「（労働時間短縮の結果で増えることになる）家で過ごす時間は、例えば少子化（対策）にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示した。(朝日新聞1月7日朝刊) 残業代不払い法案を推進する財界は、正規雇用の待遇を非正規雇用に近づけていく「逆・格差是正」を狙っている。正社
ホワイトカラー・エグゼンプション 残業手当ゼロの恐怖
今年1年にわたって「格差社会」のことを考えてきた。例えば、国民年金では暮らせない、生活保護世帯の受給額の半額以下だという声が「年金問題」で溢れていた。誰がどう考えたって、国民年金支給額の引き上げが政策課題だろう。しかし、「小泉・竹中」構造改革病にかかると、まったく逆の結論を出してくれる。「生活保護世帯支給額を国民年金並に削減せよ」という逆転の発想だ。正規雇用と非正規雇用の賃金格差がそんなにひどいなら、正社員の給料が高すぎるのだ。収入のいいサラリーマンには、時間あたりの残業手当を支給することなしに雇用が出来るように制度改革したい。これか残業代ゼロのホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外)だ。 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会分科会は27日、労働時間規制を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）導入を労働側委員の反対を押し切って決定した。厚労省は年収８百万－９百万円程
ワーキングプアを生む日野自動車「偽装出向」調査
12月21日、社民党「日野自動車『偽装出向』問題調査団」(団長・菅野哲雄衆議院議員・党労働委員長)の一員として、日野市にある日野自動車に赴いた。自動車工場で働くのは、従来は正社員と季節工だったが、近年は「派遣労働者」「請負労働者」が目立つようになった。「偽装出向」という言葉は耳慣れないが、10月6日の朝日新聞で報道されて注目された。 実態は人材会社から自動車工場に派遣される「派遣労働者」であるにもかかわらず、1100人もの労働者を「業務請負会社からの出向社員」との位置づけで働かせていたことに、7月東京労働局が職安法違反で指導したことから表面化したという。このために日野自動車と人材会社は、9月1日付けで「偽装出向者」を「派遣労働者」に切り換えた。派遣労働者の場合は、労働者派遣法で社会保険の加入義務や長期派遣者が直接雇用を申込み出来るなどの権利を持っているが、「偽装出向」の場合はこれがない。
驚きあきれるTM逃げ出し内閣
前代未聞のことが起きた。11時50分から教育基本法特別委員会の質問に立っていたが、質問中に官邸調査委員会の資料『タウンミーティング調査委最終報告書』が届いたのである。速記を止めて、5分でも読めば判読できるが、与党席は「ダメだ。質問時間がなくなるぞ」と黙って読み始めると野次の嵐。それでも、法務大臣を呼んでいて「全7回の司法制度改革タウンミーティングのうち6回でヤラセがあったじゃないか」と追及すると、謝罪もせずに事実を認めた。 今日は冒頭から、2週間かけて入手した平成13年度前期・後期の随意契約9億3932万9495円の会計書類のデタラメさを突いた。第一、この請求書には日付がない。内閣府山本官房長に「この請求書はいつ受け取ったんですか?」と訊ねると、「ちょっとわかりません」という返事。受け取った日付もわからないそうだ。 電通の総額の請求書の下には、子会社である電通テックの請求書がとじこんである
共謀罪、「明日審議入り強行」の動き
法務委員会理事会が開催されたが、明日の10時30分から与党の提案で信託法の補充審査のために参考人を呼んで、与党30分・野党30分の質疑をする。ここまでは、与野党合意で日程が決まった。「共謀罪の審議入りを」という声が与党理事複数から次々と出て、金曜日のやりとりよりも熱を帯びてきた。足かけ10年、この法務委員会にいる経験から言うと、安保委員会で審議されている防衛省昇格法案の採決日程を(30日木曜日とささやかれている)睨みながら、明日の1時間の参考人質疑終了後に「審議入り強行」の挙に出る危険性がある。私は、「外務省からは何の返答もない。1年前には、『米国の留保』を知りながらこれを隠し、野党各委員からは世界各国の状況はどうかという質問にも一切答えず、与党側から数えきれないほどの修正案が出る。こんな法案はまず廃案にして、条約批准についてゼロから考え直すべきタイミングだろう」と主張した。平岡秀夫野党筆
[資料]教育改革TM、驚きの「やらせ興業」大量動員と経費
教育改革タウンミーティングで次々と明らかになってきた「公務員大量動員」「業者過剰配置」の実態だが、本日朝、参議院教育基本法特別委員会で文科省・内閣府より提出された資料でこれまでの新聞報道などが裏付けられる形となった。8回のＴＭで、文科省・内閣府から県・市教育委員会などに動員を取りまとめをして、名簿を作成するに至ったＴＭは、実に６回に及んでいる。また、２年前の今日行われた教育改革ＴＭ大分では、大量動員のために下見・前日・当日で述べ36人が235万2530円が交通費・日当・宿泊費として支出されている。当日人件費に179万円が支出されているから400万円を超える御一行様が「やらせ興業」を支えていたことになる。 社民党の近藤正道議員が参議院教育基本法特別委員会で、タウンミーティングの公務員の大量動員と委託業者スタッフの過剰配置を追及した。 ＴＭ岐阜（０３年１２月） 業者８０人 県教委名簿１３３人。
共謀罪、平岡秀夫議員の質問主意書に注目せよ
明日の3時半から、共謀罪ゴーストが本物になるのか、撃退できるのか、臨時国会最大の闘いが始まる。私たちは、そもそも政府提案の共謀罪を、安倍内閣がまったく修正せずに提出していることで提案者失格だと思っている。アメリカ政府が共謀罪などを求めている国際組織犯罪防止条約の批准(05年11月)に、条約に留保をつけていることを政府が知りながら、その事実を明らかにしないで隠蔽し、現在に至るまで「虚偽答弁」を繰り返していることは重大で、許しがたいと考えている。これらの問題を放置しておいて、「審議をしながら考えましょう」とは片腹痛い。5年前の衆議院法務委員会であれば、与党から政府を叱責する声が飛んだ。立法府に嘘をついたり、資料を提供しないという態度は、決して許されるものではないからである。先週、22日に民主党の平岡秀夫衆議院議員・野党筆頭理事が注目の質問主意書を提出した。まさに、平岡質問主意書の答弁への対応に
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[資料]外務省「米国留保」についての見解 11月27日