<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年08月03日 (火)アジアを読む　「若者よ世界で学ぼう～国際化から取り残される日本人～」 （ＶＴＲ） グローバル化が進む中で、外国語を駆使して世界で活躍する人材が、いま求められています。ところが、このところ海外で学ぶ日本人の数が年々減り続けています。アメリカで学ぶ日本人は、この１０年間で３分の２になりました。中国、インド、韓国からの留学生が大幅に増えているのとは対照的です。このままでは日本は国際競争から取り残されてしまうという声も聞かれます。 （日米教育委員会　サターホワイト事務局長） 「世界へ出かけて自分のためにも日本のためにもなるというスピリッツが衰えているのではというのが一番気になります」 なぜ海外で学ぼうとする日本人が減っているのか考えます。 「若者よ世界で学ぼう～国際化から取り残される日本人～」 Ａ１、こちらは海外で

1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/07/23(金) 04:22:35.25 ID:2ql95/hQO

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楽天の三木谷浩史社長は５日、２０１０年６月中間連結決算の発表を英語で行った。１２年３月までにグループ内の公用語を英語にする方針をすでに表明しており、自ら「公用語化」を実践した形だ。 　三木谷氏は、本社で開いた約１時間の会見を英語でスピーチ。同時通訳が日本語に訳した。質問した記者７人のうち、日本メディアを含む５人が英語で質問した。 　英語を使う理由について、三木谷氏は「我々の最も重要な施策はグローバル化だ」と説明。「英語はストレートに表現するが、日本語だとあいまいになる」とし、仕事の効率が上がるとも強調した。 　日本人同士の意思疎通で混乱はないのかとの質問については、「英語をしゃべらないといけない環境を作っている。今は日本語で補足しないといけない場面もあるが、１、２年後には全社員が流暢（りゅうちょう）な英語が話せるようになる」と、最後まで英語公用化の意義を力説した。（五十嵐大介）

すでに報道されている通り、ウノウは、サンフランシスコにあるソーシャルゲーム大手Zyngaによる買収のオファーを受諾しました。 ・ウノウからのお知らせ：当社株式の譲渡に関するお知らせ ウノウは5年半ほど前に「世界で使われるインターネットサービスを創る」ことを掲げ、株式会社化してから現在まで、映画生活（ぴあ社へ譲渡）やスグCC、NeoAd（いずれもGMOアドパートナーズ社へ譲渡）、フォト蔵などの多くのユーザー参加型サービス（CGM/UGC）を生み出してきました。一方で、ウノウエンジニアの書くウノウラボブログは日本のウェブエンジニアによく読まれ、技術力のある会社として認知されてきたと考えています。 そして、昨年「まちつく！」でモバイルソーシャルゲームに参入して以来、急速にソーシャルゲームシフトを進めてきました。現在では「バンドやろうよ！」「海賊クロニクル」など複数のタイトルをmixi、モバゲー、

2010/8/60:1 第4次ベンチャーブーム、あるいは学生起業ブームはふたたび訪れるか？　西田亮介 1990年代末から2000年代初頭にかけて、急成長するITC市場にて、大学の知財の活用や大学関係者等が起業した「大学発ベンチャー」、あるいは若者、とくに大学生が起業する「学生ベンチャー」が注目された時期があった。最近ではすっかり耳にする機会が減ってしまったが、今どうなっているのだろうか。 直近の第3次ブームでは、大学発ベンチャー、とくに、学生ベンチャーに注目が集まった。マスメディアではこの時期、M&Aを用いた速い成長、野球球団やマスメディアの買収など、従来日本ではあまり目にしなかったタイプのアグレッシブな起業家たちの姿が、「ヒルズ族」といった呼び方とともに頻繁に取り上げられた。政策には、平沼経産相の「平沼プラン」(2001)における「大学発ベンチャー1000社計画」などがあった。 だが、

・情報楽園会社 『情報楽園会社 TSUTAYAの創業とディレクTVの起業』(徳間書店刊・1996年)に加筆して復刊。カルチュア・コンビニエンス・クラブ社長の増田宗昭氏が語るＣＣＣ成功の原点。１４年前の本であるが、現代のネットビジネス文脈でも活かせる知恵が書かれている。 前半のＴＳＵＴＡＹＡ創業の回想録では、増田社長がドキドキしながら、一店舗目を開業した思い出を語る。当時の小さな店舗の写真や、手書きの企画書が、千里の道も一歩からだったのだなあと思わせる。 当時、自分が何を考えていたかが語られる。増田流はとにかくわかりやすい。たとえばコア事業のレンタルビジネスの説明。 「レンタル業とは、一言でいってしまえば金融業である。八百円で仕入れたＣＤが、レンタル料金百五十円を生む。このレンタル料金百五十円の実態は、金利に他ならない。なぜならお客さんに貸し出されたＣＤそのものは、翌日に返却され、また次の人

アジア班の増谷です。 前回のブログに続いて、津田大介さんのインタビューを掲載します。 [caption id=アジア班の増谷です。 前回のブログに続いて、津田大介さんのインタビューを掲載します。 ７月初め、津田さんが講師を務めているというヤマハのエレクトーンシティ渋谷にて ——日本の再販制度（※）についてはどう思われますか？ ※メーカーが小売店に対して、商品を定価で販売させること。日本では書籍や音楽ソフトなど一部が、独占禁止法上の例外として認められている。 音楽の場合は、書籍などと比べて再販制度はもうほとんど意味がなくなっている。だいたいが「時限再販」で、3ヵ月くらいで切れる。そうしたら小売店が自由にCDの価格をつけられるんです。ただ問題は、小売店の方が困るということです。だって時限再販が切れたからと言って安売りするのか、といえば店のほうもなかなか困るでしょう。 また再販制度が

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年07月29日 (木)時論公論　「デジタル化で変わる教室」 学校の授業がいま、変わろうとしています。文部科学省の有識者会議が、２８日、子ども一人に１台のパソコンを持たせ、すべての教室で電子黒板などを活用できるようにするべきだと　提言しました。デジタル化によって変わる教室と、求められる対応について考えます。 そもそも学校のデジタル化とは、どういうことなのでしょうか。膨大な情報が常時更新されて流通する情報通信の世界をＩＴ機器などを導入して学校現場の中でも活用していこうという動きです。それによって、子どもたちや先生たちが使う教材や教科書も変わろうとしています。 【ＶＴＲ】 東京・港区で、先進的に取り組んでいる小学校に配備されたパソコンです。子どもたちが使います。通常の大人のものと違って、キーボードを使わず、タッチペンで操作できます。文

先週のアメリカでは、ＴＶにしても新聞しても「ヒラリー・クリントン」の露出が目立ちました。１つは週末に行われた、ヒラリーとビル・クリントンの一人娘チェルシーの結婚式、そこへの極めてストレートな芸能週刊誌的な関心であり、もう１つには、改めて緊迫したアフガン＝パキスタン情勢のからみでした。アフガン＝パキスタン情勢に関して言えば、７月２６日に国際的な内部告発サイト「ウィキリークス」の流したアフガン派遣軍の内部資料、特に個別の戦闘での苦戦や誤爆、あるいはパキスタンやアフガニスタン政府内の離反者などの具体的な情報が、「ニューヨークタイムス」など世界の有名各紙に掲載されるという事件がありました。 この「ウィキリークス」による軍の内部情報暴露事件は、軍の上層部の怒りを買っていますが、その一方で世論の方はいたって冷静でした。そのために、この暴露事件のおかげで、世論の中にある「アフガン厭戦気分」が改めて浮き彫

６月２２日、参院選突入のドサクサに紛れて、菅内閣は国家公務員の「退職管理基本方針」を閣議決定した。これを許せば、表向き「天下りの根絶」を装いながら、実は「天下りの全面解禁」を許すことになり、到底認めるわけにはいかない。 この点、私は、８月３日の予算委員会で追及したが、時間が足りないのと、わけのわからない政府答弁で不完全燃焼に終わったしまった。そこで、ここであらためて問題の所在について説明しよう（より詳細は私の定例記者会見８／３参照） この「方針」の最大の問題は、独立行政法人の役員ポストなどへの現役出向の拡大にある。要は、「退職して再就職」なら、あっせんがあれば天下りとなるが、「退職せずに現役で出向」という形をとれば、天下り規制はすり抜けられる。いわば「現役の天下り」の容認ということだ。そして、定年間際で役所に一旦戻し、そして退職させる。民主党のいう「定年まで勤務できる環境条件の整備」がこれ

2010/08/0200:00 科学と科学ではないもの　菊池誠（聞き手：飯田泰之） 菊池：まず練習問題集から始めたいと思います。これはある量Xを横軸に、平均寿命を縦軸にして、最近数十年間の変化をグラフにしたもので、すごく相関の強いグラフです。Xの値は、1970年に50以下ぐらいだったものが、95年には200ぐらいに増加しています。さて、このXは何でしょうか？一見すると、Xが増えると平均寿命が高くなるように見えるものです。 食事の量？なるほど、関係ありそうですね。病院の数？それもいいかもしれません。でも、もう少し意地悪です。「ニセ科学」について考えるためですから、もっとツッコミがいのあるもの。自動車の数？かなりいい線いっていますね。それでもいけそうです。テレビの台数！？すごいですね、ビンゴ！　当たりです。 Xは、政府統計資料からもってきた、100世帯あたりのテレビ保有台数です。テレビの保

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