現役出向＋人事交流＋窓際ポスト＋裏下り＝天下り天国の復活 - 今週の直言

６月２２日、参院選突入のドサクサに紛れて、菅内閣は国家公務員の「退職管理基本方針」を閣議決定した。これを許せば、表向き「天下りの根絶」を装いながら、実は「天下りの全面解禁」を許すことになり、到底認めるわけにはいかない。 この点、私は、８月３日の予算委員会で追及したが、時間が足りないのと、わけのわからない政府答弁で不完全燃焼に終わったしまった。そこで、ここであらためて問題の所在について説明しよう（より詳細は私の定例記者会見８／３参照） この「方針」の最大の問題は、独立行政法人の役員ポストなどへの現役出向の拡大にある。要は、「退職して再就職」なら、あっせんがあれば天下りとなるが、「退職せずに現役で出向」という形をとれば、天下り規制はすり抜けられる。いわば「現役の天下り」の容認ということだ。そして、定年間際で役所に一旦戻し、そして退職させる。民主党のいう「定年まで勤務できる環境条件の整備」がこれ

[khyd1963-ky]

2010年8月2日民進党・江田憲司が「裏天下り」を告発するブログ。これを読めば民進党が国民の事など全く考えてないことが明白。なお公務員改革を管轄していた行政刷新担当大臣は今の民進党代表「村田蓮舫」。

[gruza03]

すべては、民主党政権が、公務員への労働基本権付与による民間並みの人員整理と、給与法の抜本改正による「能力実績主義」による給与体系を導入しようとしないことに問題があるのだ。