自民党総裁選に立候補した9人。選択的夫婦別姓の導入の是非が争点の一つになっている＝東京都千代田区の同党本部で2024年9月13日（代表撮影） 選択的夫婦別姓制度の導入を求めている一般社団法人「あすには」（東京都）は、自民党総裁選の立候補者を対象にしたアンケートの回答を公表した。候補者9人のうち回答したのは5人。このうち明確な賛成は2人、反対は1人で、2人が賛成寄りの考えを述べつつ立場を明確にしなかった。 設問は5問で、制度導入への賛否や当事者の声を聞く機会を設けるかどうか、国会での議論の必要性などについて選択式で尋ねた。 「総裁になったら、選択的夫婦別姓の法制化を進めるか」という質問に対し、小泉進次郎氏と河野太郎氏が「進める」と回答。高市早苗氏が「進めない」と答えた。上川陽子氏と石破茂氏は選択肢を選ばなかった。 選択の理由について、小泉氏は「多様な価値観、生き方が広がっている中、苦しむ人た

47歳の事務職、美智代さん（仮名）は、平日は毎日コンピューター端末に向かっているせいか数年前からひどい肩こりに悩まされていた。夕方になると肩だけではなく背中全体が張り、仕事に集中できないこともある。以前は、家族に肩をたたいてもらったり週末にマッサージに行ったりすれば回復していた。しかし、最近はマッサージを受けてもすっきりせず、仕事中に頭が痛くなることもある。 肩こりの原因は「膜」にあった 「肩こりの多くは、デスクワークなどで長時間同じ姿勢を続け肩の周囲の筋肉の緊張状態が続くことによって起こります。従来は筋肉の不調が原因と考えられていましたが、近年、筋肉や臓器を包む膜である『ファシア』のむくみや癒着が関わっていることが分かってきました。肩こりを放置すると自律神経の働きにまで影響し、美智代さんのように頭痛がしたり、めまい、不眠、抑うつになったりするので注意が必要です」 そう指摘するのは、自身の

新型コロナウイルスに感染し、首相公邸にこもりながら仕事を続ける岸田文雄首相。だが、頼みのテレワークには意外な落とし穴があった。閣僚や官僚は首相官邸まで出向かなければ首相と「対面」できないのだ。政権の中枢施設ならではの特殊事情とは――。 「私が感染する事態も想定し、テレワークで職務を継続できるように、官邸と公邸との間に光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきた」。22日夜。感染後、初めて記者団の「オンラインぶら下がり」に応じた首相はこう強調した。 記者団が集められたのは官邸内の会議室。ICレコーダーを持った記者団がモニター越しに首相とやりとりするスタイルだ。この奇妙な光景に、SNS（ネット交流サービス）上では「シュールすぎる」「デジタル後進国の日本らしい」など冷ややかな反応が相次いだ。 オンラインでの記者会見の場合、各記者がそれぞれ取材先とインターネット回線を結び

記者会見する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（右から2人目）ら専門家有志＝東京都千代田区の日本記者クラブで2022年8月2日午後6時26分、前田梨里子撮影 政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志が2日、記者会見し、急拡大する感染「第7波」への対応と、中長期的に対策を緩和する提言を公表した。感染者の全数把握に代わる仕組みを早急に構築し、若年者の受診を必須としないことで医療保健体制の逼迫（ひっぱく）の解消を目指すことを盛り込んだ。 「感染が今までにないスピード。このまま放っておくと、医療の逼迫がさらに深刻化する」。尾身氏は2日の記者会見で、感染拡大への危機感を募らせた。

発掘中の沖縄県宮古島市「長墓遺跡」。日本列島史の成立にかかわる重要な発見があった＝2008年撮影、マーク・ハドソン氏提供 日本語の元となる言語を最初に話したのは、約9000年前に中国東北地方の西遼河（せいりょうが）流域に住んでいたキビ・アワ栽培の農耕民だったと、ドイツなどの国際研究チームが発表した。10日（日本時間11日）の英科学誌ネイチャーに掲載された。 日本語（琉球語を含む）、韓国語、モンゴル語、ツングース語、トルコ語などユーラシア大陸に広範に広がるトランスユーラシア語の起源と拡散はアジア先史学で大きな論争になっている。今回の発表は、その起源を解明するとともに、この言語の拡散を農耕が担っていたとする画期的新説として注目される。 研究チームはドイツのマックス・プランク人類史科学研究所を中心に、日本、中国、韓国、ロシア、米国などの言語学者、考古学者、人類学（遺伝学）者で構成。98言語の農業

河野太郎行政改革担当相は15日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国の接種記録システム（VRS）に情報入力の遅れが目立つ自治体に対し、ワクチン配送を遅らせる可能性に言及した。「（入力が）あまりに遅いところは1クール（2週間分の配送）飛ばすこともあり得る」と述べた。 政府は現在、米ファイザー社製ワクチンについて、原則として各市区町村の人口に…

航空自衛隊は10日、宇宙分野における専門部隊「宇宙作戦隊」の隊員が制服に付ける記章のデザインを発表した。宇宙空間の監視任務にちなみ、地球や星をあしらった。宇宙分野に関する専門性や技能が一定基準に達した隊員のみが着用できるという。 宇宙作戦隊は2020年5月、日本の人工衛星への脅威となり得るスペース…

立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT）座長の寺田学衆院議員は8日、WT会合での本多平直衆院議員の「50歳と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」という趣旨の発言などに反論する見解を発表した。WTは刑法を改正し、成人が性行為をした場合に罪に問われる対象年齢を現在の13歳未満から16歳未満に引き上げる提言について議論している。寺田氏の見解は以下の通り。

「霞が関周辺で5月19日だけ人流がガクンと減り、翌日はまた増えている」。6月3日の参院内閣委員会で、NTTドコモの人出データを基に野党からこんな声が上がった。19日は政府が各省庁の職員に事前に通知した上で、テレワークの実態調査を実施した日。実態を反映していない調査の「出来レース」ぶりが明らかになり、同委でこの問題を指摘した日本維新の会の音喜多駿氏は「全く意味がない」と批判した。 この調査は、内閣人事局が国家公務員のテレワーク導入状況を把握するため、緊急事態宣言が発令された地域などに所在する省庁の職員約24万人を対象に実施。19日を調査の「基準日」と定め、各省庁に事前に通知していた。

戸籍上は男性で、女性として生きるトランスジェンダーの経済産業省の50代職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は27日、利用制限を違法とした1審・東京地裁判決（2019年12月）を変更し、原告職員の請求を棄却した。北沢純一裁判長は「利用制限は対話と調整を通じて決められた。原告にも十分配慮しており不合理とは言えない」と述べた。 原告は男性として入省後に性同一性障害と診断されたが、健康上の理由で性別適合手術を受けていない。経産省は10年、服装などは女性として勤務することを認めたが、執務室から2階以上離れたトイレを使うよう求めた。原告は13年、人事院にトイレの利用制限などの撤廃を申し立てたが、認められなかった。

米大統領の就任に際しては通常、厳重な警備態勢が敷かれるが、6日にトランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、今回は通常以上の厳戒態勢が敷かれる。 事件後、首都ワシントンには州兵約3000人が投入されたほか、ワシントンのバウザー市長が大統領就任式翌日の21日まで全域に緊急事態令を出した。ロイター通信によると、2017年のトランプ氏の就任式に約8000人の州兵が派遣されたのに対し、今回は2万人の州兵が派遣される可能性があるという。 厳戒態勢はネット交流サービス（SNS）上でも広がっている。米ツイッター社は乱入事件以降、極右陰謀論「Qアノン」に関連する7万以上のアカウントを凍結。事件にはQアノンの信奉者が多く加わったと指摘されており、更なる暴動や暴力的行為を未然に防ぐ狙いだ。

トヨタ自動車が、主力高級車「クラウン」について、従来のセダンタイプの生産、販売の終了を検討していることが、11日分かった。1955年に初代が発売され、現行は15代目。トヨタだけでなく日本の高級セダンの代名詞だが、近年は以前ほど販売が振るわず、てこ入れが必要と判断したとみられる。セダンとして約70年…

うがい薬を用いた研究結果について記者発表した大阪はびきの医療センターの松山晃文次世代創薬創生センター長（右）と吉村洋文知事＝大阪府庁で2020年8月4日午後2時40分、石川将来撮影 大阪府などは4日、新型コロナウイルスの軽症患者に、消毒剤の一種、ポビドンヨードを含んだうがい薬でうがいを続けてもらったところ、唾液を使ったPCR検査で陽性になる割合が、うがいをしなかった患者に比べて低かったとする「研究結果」を発表した。吉村洋文知事がうがい薬の使用を呼びかけ、各地の店頭からうがい薬が消えたが、専門家からは「使い方を間違えると害になりかねない。知事の勇み足だ」と懸念する声も上がっている。 「研究」は、府立病院機構運営の大阪はびきの医療センター（羽曳野市）が唾液中のウイルスが減れば重症化を抑制できると想定して実施。6～7月に府内のホテルで宿泊療養している患者約40人を対象に1日4回うがいするグループ

新型コロナウイルスに感染した疑いがある脱北者の男性が北朝鮮に戻ったとされる事件をきっかけに、韓国軍のずさんな警備態勢が問題になっている。韓国軍合同参謀本部は7月31日に調査結果を公表し、関係者を処分する方針を示すなど対応に追われている。 「何も反論できない。すべての部分において無限の責任を負う」。鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は28日、男性の北朝鮮への脱出を許したことを国会で謝罪した。 北朝鮮南西部の開城（ケソン）市に戻ったこの脱北者は、韓国・京畿道（キョンギド）金浦（キンポ）市の20代男性。北朝鮮が26日、国営メディアを通じて「新型ウイルスに感染したと疑われる脱北者が19日に帰郷した」と発表して、初めて韓国軍は事態を把握した。韓国軍合同参謀本部が調査した結果、監視網の不備が次々と明らかになった。

ランタンに入った聖火（奥）の前で記念撮影する親子連れ＝福島県楢葉町で2020年4月2日午前10時52分、渡部直樹撮影 絶対に消してはいけない炎がある。深刻化する新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1年の延期が決まった東京オリンピックの聖火だ。3月20日にギリシャから空路で日本に到着したものの、3月26日からの国内聖火リレーは中止となり、平和の象徴とされる炎は国内に留め置かれることになった。一体どのようにして来夏の開幕まで保管するのだろうか？　【村上正】 「絶対に消してはいけない。それが自分たちのミッション」 聖火の展示が福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」（楢葉町、広野町）で始まった4月1日。ピンクゴールドの特注ランタン（高さ約30センチ）に入った炎を見つめながら、大会組織委員会スタッフはそう意気込んだ。2021年3月末を予定している聖火リレーに向けた保管作業は始まったばかり。非常事態に備

「丸3日かかっていた作業が数秒で終了する」。そんなうたい文句でさいたま市が導入した、人工知能（AI）を用いて認可保育所への入所者を選考するシステムがトラブルを起こし、職員が休日返上で確認作業に追われていたことが市への取材で判明した。当初は「従来より1週間程度早くできる」としていた選考結果の通知は、例年通り今月10日ごろになる見通し。市は次年度に向けて改善を進める。 同市は認可保育所などの入所者選考の際に親の勤務状況や世帯構成、親族の介護の有無、きょうだいの状況などの条件を点数化し、それぞれを入所する保育所に割り振る。定員を超える応募があるため、入所が認められない人もいる。

参院選についてインタビューで答える二階俊博・自民党幹事長＝党本部で2019年6月24日午後2時29分、宮本明登撮影 自民党の二階俊博幹事長は29日、徳島市内であった党参院議員の激励会で、土地改良事業関係者を前にあいさつし、来月4日公示の参院選について「我々の方針と一緒にやってくれないところは予算は休ませてもらう」と述べた。国の予算編成に対する与党の影響力をたてに協力を迫った形で、「選挙を一生懸命やってくれるとこ…

参院予算委員会の締めくくり質疑で答弁する安倍晋三首相＝国会内で2019年3月27日午前9時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、旧民主党政権（2009～12年）が導入した子ども手当について「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのではないか。率直に言って私もその一人だ」と述べた。首相は2月の自民党大会で「あの悪夢のような民主党政権」と述べて物議を醸したばかり。再び旧民主党批判をヒートアップさせた形で、野党の旧民主党出身者は反発している。 予算委では、自由党の森裕子氏が「子ども手当をつぶした自民党を許すことはできない。丸川珠代さん（元五輪担当相）は採決時に『愚か者』と言った」などと批判。首相は、これに反論し「ファミリーバリュー（家族観）を否定してすべて社会化していく政策だった。財政破綻を招くだけでなく、子育てに対する考え方が基本的に違う」とも述べた。森氏は「今の答弁態度は

ＰＴＡ行事や子どもの習い事で使う物品の製作などの代行サービスが人気を集めている。多少お金がかかっても代行に任せ、仕事やプライベートの時間を確保しようとする最近の母親たちのニーズを捉えているようだ。【松山文音】 徳島や東京などで保育・代行サービスを手掛ける「クラッシー」（本社・徳島市）には、働く母親からの依頼が寄せられる。「仕事でＰＴＡの会合に出られないので出席してほしい」。今春、小学２年男子の母親（３０代）から依頼があった。教師から授業方針の説明を聞き、クラスのＰＴＡ委員決めに代理で出席。計９０分で代金は８３７０円（資料送付代別）だった。 昨年のＰＴＡ関連の依頼は約５０件で、共働きのリピーターが多い。「代行サービスは富裕層が使用すると思われがちだが実際は違う」と同社の植田貴世子社長（６３）。サービス料金は１時間４８６０円（徳島市外は交通費別）。決して安くはないが、お遊戯会の洋服やレッスンバ