国軍のクーデターで混乱が続くミャンマーでは、インターネットへの接続が一段と制限され、民間紙の発行も１７日までに全て止まった。写真は、反クーデターのデモに参加し、取り締まりから逃れる参加者。２０２１年３月１７日に撮影。（２０２１年　ロイター／Stringer） ［１８日　ロイター］ - 国軍のクーデターで混乱が続くミャンマーでは、インターネットへの接続が一段と制限され、民間紙の発行も１７日までに全て止まった。市民らが情報を得る手段はますます少なくなっている。

３月３日、菅義偉首相は参院予算委員会で、自身の著書で触れている官僚への人事権行使に関し、政策に反対する官僚の更迭は当然だと説明した。国会で１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　３日　ロイター］ - 菅義偉首相は３日の参院予算委員会で、自身の著書で触れている官僚への人事権行使に関し、政策に反対する官僚の更迭は当然だと説明した。

２月２日の米株式市場では、オンライン掲示板の「レディット」を通じて個人投資家の買いが膨らんでいたゲーム販売のゲームストップ株などが急落した。市場では、個人投資家の熱狂的な買いは長続きせず、問題はいつ終息するかだとの見方も出ている。写真はゲームストップの店舗、ニューヨークで１月撮影（２０２１年　ロイター/Nick Zieminski） ［２日　ロイター］ - ２日の米株式市場では、オンライン掲示板の「レディット」を通じて個人投資家の買いが膨らんでいたゲーム販売のゲームストップ株などが急落した。市場では、個人投資家の熱狂的な買いは長続きせず、問題はいつ終息するかだ、との見方も出ている。

安倍晋三前首相の経済アドバイザーだった本田悦朗・元内閣官房参与は２９日、自民党の安藤裕衆院議員らの主催する議員連盟で講演し、新型コロナウイルス禍による６０－７０兆円の需要不足を埋めるため、大規模な財政出動が不可欠と強調した。写真は２０１０年８月撮影（２０２０年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三前首相の経済アドバイザーだった本田悦朗・元内閣官房参与は２９日、自民党の安藤裕衆院議員らの主催する議員連盟で講演し、新型コロナウイルス禍による６０－７０兆円の需要不足を埋めるため、大規模な財政出動が不可欠と強調した。

［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - アリスはＣＦＡ協会認定証券アナリスト資格の試験勉強に疲れていました。スプレッドシートに並んだ数字がぼやけ出し、とうとう机に突っ伏すと… トウィードル・アセット・マネジメントの入社初日は、忙しい１日になりそうでした。オットーという若いスタッフが、アリスを各職場に案内してくれました。最初に訪れたのは債券チームです。債券といえば、アリスが一番興味のある分野。 「債券保有の目的は利息ですか」。アリスが熱心にたずねると、みんなが笑いました。「夢でも見てんの」。無礼に答えたのはデスク統括です。「利札は元本から引かれんの。もらえるものじゃないんだよ。利息が欲しけりゃデンマークで住宅ローンを借りるといい。たっぷりもらえるぜ。それか、スイスフランの短期金利先物を売るんだな」

アザー米厚生長官は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）の「失敗」を主因に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「制御不能に陥った」と述べた。ワシントンで１４日撮影（２０２０年　ロイター/TOM BRENNER） ［ジュネーブ　１８日　ロイター］ - アザー米厚生長官は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）の「失敗」を主因に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「制御不能に陥った」と述べた。 オンライン上で開催されているＷＨＯの年次総会で「世界に必要な情報を入手する上で、ＷＨＯは失敗し、多くの命を犠牲にした」と指摘。中国を名指ししなかったものの、「少なくとも加盟国の１つが新型コロナ発生の隠蔽を試みたことは明らかで、透明性という義務をあざ笑い、世界全体はとてつもなく大きな犠牲を払った」と述べた。

２月２０日、西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。

中国の携帯電話メーカー４社が、スマートフォンアプリ市場でグーグルに対抗すべく立ち上がった。写真は中国通信機器メーカーのファーウェイと、グーグルのアプリストアのロゴ。２０１９年５月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic） 小米科技（シャオミ）1810.HKと華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]、オッポ（欧珀）、ビボ（維沃）は、中国国外のアプリ開発業者が４社の販売サイトに同時にアプリをアップロードできる共通プラットフォームを立ち上げようとしている。この市場を圧倒的に支配する米アルファベットGOOGL.O子会社グーグルのアプリストア「グーグルプレイ」への挑戦と、アナリストはみている。 新プラットフォームは「グローバル・ディベロッパー・サービス・アライアンス（ＧＤＳＡ）」という名称で、現在４社が稼働前に最終的な問題点を洗い出す作業を進めている。事情に詳しい関係者は、開発業者がＧＤＳＡ

１月８日、最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。写真はニューヨークのマンハッタンに掲げられた米国の借金時計。２０１７年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Shannon Stapleton） ［ロンドン　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。彼らはおおむね政府を信用せず、公的債務が民間投資を圧迫するだけでなく、物価を高騰させ、景況感を冷やすと証明できる理論を持っていた。ところが今や、財政赤字はそれほど悪い存在ではない。むしろ総じて良いとの見解が優勢だ。 古い考え方が死に絶えたわけではない。政府はいわば国家という大きな家族で、収入以上にお金を使うべきでないという理屈は直観的に訴えかける力がある。ドイツの

１月２日、米国防総省は、空爆で殺害したイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官（左）について、イラクと中東で米国民を攻撃する計画を進めていたとの見解を示した。イラクで２０１５年３月撮影（２０２０年　ロイター） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 米国防総省は２日、空爆で殺害したイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官について、イラクと中東で米国民を攻撃する計画を進めていたとの見解を示した。 同省は、声明で「大統領の指示により、米軍は海外に駐留する米職員を守るため、ソレイマニ司令官を殺害することで断固とした防衛措置を講じた」と表明。今後も米国民や世界の利益を守るため必要な措置を講じていくとした。

［東京　３日　ロイター］ - 自民党金融調査会（小倉将信事務局長）は３日、大胆な財政出動を提唱する現代貨幣理論（ＭＭＴ）の勉強会を開催した。野口旭専修大教授が同理論の歴史的概要と問題点について講演し、出席者から賛否両論の意見が出た。同理論は米国でも大統領選の争点となっており、日本でも今後、与野党の垣根を越えて議論の遡上に上る可能性はありそうだ。 勉強会は大胆な金融政策を提唱するリフレ派で知られる山本幸三議員が、ＭＭＴには反対の立場ながら、勉強は必要との判断から企画。会合は議員・議員秘書合わせ２０人程度が出席した。 野口教授は、自国建て通貨を発行している国では、国債を中央銀行が買い入れることにより急激な物価上昇が起きない限り財政出動が可能とするＭＭＴ理論の歴史的経緯と概要を説明。主流派経済学と大きく立場が違う論点として、１）有効な経済政策は財政のみで金融政策を無効とみなす点、２）利子率は中銀

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任したことを明らかにした。北朝鮮やイラン、アフガニスタン、ロシアなどとの外交政策を巡る見解の相違が理由と説明した。後任の有力候補には、スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表のほか、ジョン・サリバン国務副長官やリチャード・グレネル駐独米大使の名前が挙がっているという。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ボルトン氏に昨夜、ホワイトハウスでの勤務はもはや必要ではないと伝えた。私も政権内の他の人間もボルトン氏の提案の多くに同意できなったかった」と明らかにし、来週にも後任を指名する考えを示した。 ＜「外交は大きく変わらない」＞ ボルトン氏は強硬派の代表格で、トランプ大統領の国家安全保障問題担当補佐官としては３人目。北朝鮮への圧力継続をトランプ氏に助言していたほか、対イラン強硬路線を主

９月２日、韓国半導体業界が、関連部材を国産化する取り組みを本格化させている。写真はサムスン電子のロゴ。メキシコのティフアナで６月撮影（２０１９年　ロイター／Jorge Duenes） ［東京／ソウル　２日　ロイター］ - 韓国半導体業界が、関連部材を国産化する取り組みを本格化させている。日本政府が韓国への輸出管理を強化したことを受け、日本製に依存することへのリスクが改めて意識されたためだ。半導体材料市場で高いシェアを保ってきた日本の部材メーカーでは不安が広がっている。 日韓両国の業界関係者によると、韓国半導体最大手のサムスン電子<005930.KS>は、７月から輸出管理が強化された３品目のうち、半導体の回路を作るための感光材「フォトレジスト」や、回路を加工する薬品「フッ化水素」を巡り、日本製以外の製品の採用について精査している。

２３日、トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。写真は８月２０日撮影（２０１９年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。 中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。

６月１７日、香港政府の高官は、たとえ林鄭月娥行政長官（写真）自身が望んでも中国は林行政長官の辞任を認めないとの見方を示した。一方、無期限の審議延期となった中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案については、事実上廃案との認識を示した。１５日撮影（２０１９年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［香港　１７日　ロイター］ - 香港政府の高官は１７日、たとえ林鄭月娥行政長官自身が望んでも中国は林行政長官の辞任を認めないとの見方を示した。一方、無期限の審議延期となった中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案については、事実上廃案との認識を示した。

６月５日、菅義偉官房長官は午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。写真は首相官邸で２０１７年５月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。

２月１２日、安倍晋三首相は午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。写真は１月にロッテルダムで撮影（２０１９年　ロイター／Piroschka Van De Wouw） ［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。立憲民主党の岡田克也委員に対する答弁。 岡田氏は民主党政権は過去の自民党政権の重荷も背負ったと述べ、原発事故を取り上げた。首相は過酷な事故が起こったことについては第一次安倍政権も含め歴代の政権として反省していると述べた。

８月１３日、フランスのパリで、路上に設置されたむき出しの小便器が、景観を損なうなどとして住民の不評を買っている。写真はサンルイ島で撮影（２０１８年　ロイター／Philippe Wojazer） ［パリ　１３日　ロイター］ - フランスのパリで、路上に設置されたむき出しの小便器が、景観を損なうなどとして住民の不評を買っている。特にノートルダム寺院近くのサンルイ島に設置されたものはセーヌ川を航行する観光船を見下ろす形となり、住民らが市に撤去を求める書簡を送付するとともに、署名運動を計画している。 この小便器は、フランス語の小便器を意味する「ユリノワール」とと歩道を意味する「トロトワール」を組み合わせて「ユリトロトワール」と名づけられ、上に植物が飾られ前部に開放部分のある箱型容器で、内部に入れたわらが尿によって堆肥となって公園や庭園で使用できるようになる仕組み。パリ市はすでに立小便が問題になって

アイテム 1 の 2 　７月１７日、韓国で今年１月に実施された、過去１７年で最大の上げ幅となった１７％の最低賃金（時間額）引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制している可能性がある。写真は、ロッテワールドモールで働く作業員。ソウルで２０１５年３月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji） [1/2]　７月１７日、韓国で今年１月に実施された、過去１７年で最大の上げ幅となった１７％の最低賃金（時間額）引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制している可能性がある。写真は、ロッテワールドモールで働く作業員。ソウルで２０１５年３月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji）

［ワシントン／シカゴ　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転させる方針を示したオートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンに対し、高い税金を課すと警告し、国民の反発で米国内の事業は危うくなると攻撃した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「ハーレー・ダビッドソンのバイクは絶対に米国外で製造すべきではない！社員や顧客はすでに怒り心頭だ。生産を米国外に移転するのであれば、見ているがよい。終焉の始まりとなり、ハーレーは降伏し、終わりを迎える！オーラを失い、かつてない重税を課されることになる！」とし、「高額の税金を払うことなく、米国で販売することはできなくなることをよく覚えておくべきだ！」と攻撃した。