医療現場のスタッフ、患者の家族など関係者がスタジオで徹底討論!患者の体をベッドや車いすに縛る“身体拘束”。番組では先月、一般病院で広がる実態とその深刻な影響、そして、削減へ向けた現場の取り組みについて放送した。すると、放送直後から「現場の厳しさを分かっていない」「今後も拘束はなくせない」など、現場で働く医療関係者を中心に多くの批判が。拘束は本当に減らせないのか?声を寄せてくれた現場の人たち、患者の家族、専門家など総勢13名をスタジオに招いて議論、解決策の糸口を探る。 出演者 宮田裕章さん （慶應義塾大学 教授） 小川朝生さん （国立がん研究センター東病院 医師） 田中志子さん （内田病院 理事長 医師） 小池京子さん （内田病院 看護師） 中西悦子さん （金沢大学附属病院 副看護部長） 小川聡子さん （調布東山病院 理事長 医師） 福地洋子さん （調布東山病院 看護部長） 番組に意見を寄せ

医療事故調査制度に基づいて２０１８年に医療機関が報告した患者の予期せぬ死亡事故は、３７７件だった。日本医療安全調査機構がまとめた。前年から７件増えたが、１５年１０月に制度が始まる前に想定していた年１３００～２千件を大きく下回った。機構は「制度への理解がまだ不十分な点がある。医療機関への研修を充実させて広く浸透させたい」としている。 制度では、予期せぬ死亡事故が起きた場合、医療機関は機構が運営する医療事故調査・支援センターに発生を伝えて病院が調査。結果を遺族とセンターに報告することになっている。 内訳は、手術（分娩（ぶんべん）を含む）が１６３件と最多で、点滴などの処置４８件、兆候や症状の診察、判断に関するもの３３件が続いた。医療事故調査・支援センターに報告された院内調査結果は３６１件。うち４３・５％は解剖や死亡時に画像診断をしていなかった。 機構の担当者は「解剖は死因の究明や再発防止のために

今、「群大病院手術死」の事件について覚えている人は、どれくらいいるのか。 これは、2014年11月、群馬大学医学部附属病院（以下、群大病院）で、同じ医師による手術死が続発していたことが発覚したもの。 2010年〜2014年の間に亡くなった患者数は、腹腔鏡手術で8人、開腹手術で10人と、過去に類を見ないほどの規模の事件だった。 テレビのワイドショーや週刊誌などでも盛んに取り上げられたため、記憶にある人もいるかもしれない。 とはいえ、多くの人にとっては「そんなニュースもあったね」という感想だろう。 しかし、この事件の背景には、昨今、特に注目を集めるパワハラやセクハラなどの社会問題と同じ構造がある。 それは、権力によって本来、あってはならない行為が横行し、周囲は異を唱えにくい、というものだ。 この構造の中にいる者は、誰もが加害者になり得る。今こそ、この事件を振り返る必要があるのではないか。 他人

今年4月から大学病院など特定機能病院に設置が義務化された医療安全の監査委員会を巡り、委員に患者団体のメンバーを選んでいない病院が6割超に上ることが1日までの日本経済新聞社の調査で分かった。群馬大病院など重大な医療事故が相次ぐ中、真相究明や再発防止には外部のチェックが不可欠。専門家は「積極的に患者委員を選ぶべきだ」と指摘する。厚生労働省によると、医療法施行規則は監査委員会について病院と利害関係の

小林麻央さんの命を奪った乳がん。闘病記をつづったブログでは左乳房の腫瘤が見つかってから、乳がんと診断されるまでのことも詳細に明かしている。 続きを読む

■ 関連タグ 医療事故調査制度 坂根 みち子 現場の医療を守る会　代表世話人 坂根Mクリニック 坂根 みち子 2017年5月30日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp センターのH２８予算は、約９億円でした。年報は１８７ページにわたる立派なもので、H２８年の医療事故報告（制度開始のH２７年１０月から１年３ヶ月間）は４８７件ありました。これらの報告の中から、センターが１例目として選んだ分析・提言対象は、「中心静脈穿刺合併症に係る死亡の分析」でした。提言には手技に対する教科書的な指導が２７ページにわたりかかれていました（２）。 この報告書を受け取って、この制度を正しく理解している人は大変驚かれたのでないでしょうか。少なくとも、私は絶句しました。 そもそも、中心静脈穿刺合併症というのは、今まで繰り返し起こってきた医療事故であり、何度も指摘されており、当然「予

2017年4月、医療事故調査・支援センターが、医療事故調査制度の発足以来初となる「再発防止策」を示したのをご存じだろうか（関連記事：医療事故調、センターが再発防止策を初提言）。 同センターは、2015年10月の医療事故調査制度発足に伴い指定された団体だ。全国の病医院で「提供した医療に起因する予期せぬ死亡」が発生した場合、その報告を受け付けるほか、各病医院からの求めに応じて助言を行う。さらには、各病医院から院内事故調査報告書を受け取り、複数の事例を集めた上で分析を行い、再発防止策を示すことも役割の1つ。 これまで医療事故情報を収集して再発防止策を示す制度がなかったわけではない。日本医療機能評価機構は2004年から「医療事故情報収集等事業」を行っており、死亡例や心身の障害が残った例のほか、予期せず治療を要した例の情報を収集し、「医療安全情報」などの形で再発防止策を示してきた。だがこの事業への参

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患者の予期せぬ死亡を調べる国の医療事故調査制度で、昨年１０月の運用開始から１年間で報告された、医療機関が自らする院内調査１６１件のうち、４０件（２５％）で調査委員会に外部委員が参加していなかった。第三者機関の日本医療安全調査機構が２日、発表した。遺族が調査に納得できず、機構に再調査を依頼したのは１３件に上った。木村壮介常務理事は「院内調査は公平性、中立性を確保するため、外部委員が参加するのが望ましい。病院への周知を図るとともに、委員の推薦体制整備など支援を充実させたい」と話す。 この制度は、患者の予期せぬ死亡事故が起きた医療機関・助産所が自ら原因などを調べ、結果を同機構と遺族に報告する。 昨年１０月～今年９月に提出された院内調査報告書１６１件を機構が分析したところ、再発防止策の不記載も１９件に上った。遺族からの意見の記載は５９件にとどまった。 事故の届け出数は１年間で３８８件で、当初想定し

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街頭で定期的に医療事故調査制度の宣伝活動をしている医療過誤原告の会。身近にある医療事故死の実態を訴える／東京都世田谷区（撮影／編集部・澤田晃宏） ２０１３年に北九州市で起きた患者死亡事故は看護師が誤って点滴の連結管を外したことが原因。院内の看護師の４割は管が外れると知らなかったという　（ｃ）朝日新聞社 医療事故の再発防止を目的に、医療事故調査制度が始まってまもなく1年。制度を活用するかは医療機関の判断次第という仕組みが、今も遺族を苦しめる。 日曜日の夜9時を過ぎたころ、首都圏在住のAさん（67）の携帯が鳴った。義兄（65）からだった。 「俺はだまされた。同意書を求めた医師じゃない研修医が手術して、妻が気を失った」 2015年10月下旬の朝、Aさんの姉（当時71）は、自宅でベッドから椅子に移ろうとした際に転倒し、頭を打った。近所の人に連れられ、救急搬送された。 Aさんサイドの説明によると、病

７月末に発表された群馬大病院での医療事故調査報告書。「旧第一外科」と「旧第二外科」の競い合いが弊害の一つだったことが記されている（撮影／写真部・小原雄輝） 群馬大学附属病院で18人が死亡した医療事故の医療事故調査報告書。読み解くと、特定の医師の技量不足もさることながら、組織の問題が見えてくる。大学病院における経営重視の弊害が根底にはある。 群馬大学医学部附属病院で起きた同一医師による18例の手術ミスを検証する医療事故調査報告書を読み解くと、根本的問題は、執刀したA医師（報告書の呼称に準ずる）よりも、指導的な立場にあったP元教授（同）ではないかと思えてくる。 6人で構成された第三者による医療事故調査委員会は、当事者だけでなく病院関係者や遺族らから聞き取りを続け、35回、計210時間以上の審議を経たうえで報告書を作成、7月末に公表した。A医師の未熟な手術もさることながら、報告書の随所に「P元教

日本医療安全調査機構は9日、昨年10月にスタートした医療事故調査制度で、医療事故調査・支援センター（センター）に再調査を依頼した事例数が8月中に1件増えて10件になったと発表した。また、医療事故が起きて同月にセンターに報告された事例数は39件だった。【君塚靖】 【関連記事】 事故調スタート、医療機関の負担はいくら？(2015/10/01) 【解説】事故調ガイドラインを読み解く（2015/06/10） 15年の医療事故の届け出、前年の半分に (2016/03/15) 医療事故調で看護記録が変わる (2015/11/27) 　 　この制度では、医療機関は医療事故をセンターに報告した上で、院内事故調査を開始し、報告書を取りまとめることになっている。一方、医療機関や遺族はセンターに対して、再調査の依頼をすることができる。 　10件の再調査依頼の内訳は、院内調査結果報告書を検証中なのが8件、報告書の

1961年生まれ。京都教育大学理学科卒業。1990年、陣痛促進剤による被害で長女を失い、医療事故や薬害などの市民運動に取り組む。厚生労働省の「医療安全対策検討ワーキンググループ」や「中央社会保険医療協議会」、日本医療機能評価機構の産科医療補償制度再発防止委員会などの委員を歴任。群馬大学附属病院の医療事故調査委員にも就任した。著書に『ぼくの星の王子さまへ』（幻冬舎文庫）、共著書に『どうなる！どうする？医療事故調査制度』（さいろ社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 群馬大学医学部附属病院の腹腔鏡手術等による医療事故の報告書が7月末に公表された。日本では相変わらず手術や投薬のミスなどによる医療事故の報道が絶えない。患者側の医療不信も根強く残っている。そこで、ＤＯ

■ 関連タグ 医療事故調査制度 坂根みち子 群馬大学腹腔鏡事件 坂根Mクリニック 坂根みち子 2016年8月11日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp 日本の医療安全は世界から大きく遅れていると言われているが、今回の郡大の対応を見ると少なくとも２０年遅れているのは間違いない。 そもそも、今回の問題は、群大内部の医療安全管理部長のチェックが端緒となっている(報告書(1)P47、P24)。 であるならば、当事者の秘匿性と非懲罰性が原則である(2)。これは、今回の医療事故調査制度を構築する上でもさんざん言い尽くされている医療安全のための報告制度のイロハのイである。 ところが、群大では当初何故かまずマスコミに漏れた。最初からガバナンスがなっていなかった。そして当時の院長は事もあろうか、報告書すべてに医師個人の過失ありと勝手に加筆し、個人の責任追及を始めてしまっ

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