左派こそ金融緩和を重視するべき 松尾匡・立命館大教授：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――松尾さんはマルクス経済学者を名乗っています。左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべきだとの主張です。 「欧米では左派は金融緩和に賛成という色分けが普通だ。金融緩和は雇用を拡大させる効果があり、それは左派が重視するものだからだ。一方、物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する。こういった人々の支援を受けた右派の政治家は普通、金融緩和については否定的だ」 ――日本では自民党が金融緩和を進める一方、共産党が反対して、政治的立場と政策がねじれています。 「なぜ左派が金融緩和に反対するのか。言ってしまえば、左派は雇用問題が一番深刻な若い世代の支持がだいぶ細っていて、古参の支持者に依存する現実がある。退職して年金生活者になっている支持者は金融緩和による物価上昇を恐れる気持ちが強い。それが一つの理由ではないか」 ――量的緩和はどうい
認知症予防にサアミオンですか？ - 地域医療日誌
公開日 2014-10-19, 最終更新日 2016-08-29 質問 認知症予防に処方されたサアミオンは、このままずっと飲んでいたほうがよいですか？ 残った脳代謝改善薬 サアミオンで認知症予防？ メタ分析（Fioravanti, 2001年） *1 それから 残った脳代謝改善薬 1998年５月、歴史的なできごとが起きています。 厚生労働省中央薬事審議会常任部会が、脳循環代謝改善薬イデベノン、塩酸インデロキサジン、塩酸ビフェメランおよびプロペントフィリンの４成分14品目の再評価を審議し、「有効性なし」との答申を行ったのです。 よく使われていた薬が、実は効かなかったため回収されるというとんでもない事態です。 現場はかなり混乱したようです。当時の混乱の様子はこちらから伺えます。 日医ニュース 脳循環代謝改善薬の承認取消 日医、薬事行政の抜本的改革を要望 厚生労働省が、効果がなかった薬を承認取り
仕事をやめるか介護をやめるか、あなたはどうする？ 介護離職に追い込まれないためのポイントと具体策 | JBpress (ジェイビープレス)
「介護離職」が今深刻な問題になっている。厚生労働省の「平成25年雇用動向調査」によれば、2013年の介護離職者は9万3400人で、離職者全体の約1.3％を占めている。数は少ないように見えるが、前年の6万6100人と比べて41％も増加している事実は見逃せない。離職者全体に占める割合も0.98％から1.3％と増加した。5年前（2008年）の4万6800人と比べると2倍にもなっており、高齢化と共に急ピッチで介護負担も増している。 特に、親の介護が必要になり始める40代後半から50代後半までの男女に多い。働き盛りの管理職が職場を離れることは、会社にとっては大きな痛手だ。 介護者当人にとっても、心身共に負担が増すだけでなく再就職の困難さなどさまざまな問題が待ち受ける。追い詰められて自殺、殺人に至るケースさえもある。すでに事態は深刻だ。 そこで、介護離職の現状や、介護離職を避けるためのポイントなどを、
経営圧迫する「医療消費税」問題解決を- 国民医療推進協が総会 | 医療介護CBニュース
日本医師会（日医）などの医療・介護関連40団体で構成する国民医療推進協議会（会長＝横倉義武・日医会長）は7日、東京都内の日医会館で総会を開き、社会保険診療などへの消費税が非課税のために生じている控除対象外消費税が医療機関などの経営を圧迫している問題の解決を求める決議案を全会一致で採択し、年末に向けて政府・与党に働き掛けていく方針を決めた。【君塚靖】 総会であいさつする横倉会長＝左＝（7日、日医会館） 【関連記事】 【解説】医療消費税を放置していいのか（2015/09/21） 医療消費税、「見える化」に向けた論点整理(2015/04/21) 税制改正大綱を閣議決定(2015/01/14) 総会で採択された決議案には、控除対象外消費税問題の解決のほかに、国民に必要かつ十分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保も要望として盛り込んだ。総会冒頭にあいさつした横倉会長は、「患者さんや医療機関
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