北海道旭川市の旭川厚生病院は4日、同日までに入院患者ら214人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。11月21日にクラスター（感染者集団）が確認されて以降も感染が拡大し、国内最大規模のクラスターが発生した永寿総合病院（東京都台東区）の感染者数に並んだ。旭川市内の民間総合病院「吉田病院」でも173人が感染しており、病院が市を通じて自衛隊の派遣を要請している。これで両病院での感染者は計387人となった。 旭川厚生病院は病床数499床の総合病院。救急患者も受け入れる地域の中核医療機関として、新型コロナ患者118人も受け入れている。4日時点の感染者は病院関係者71人と患者143人、死者は9人。

河野太郎行政改革担当相は14日、毎日新聞社など主催のオンライン講演会で、企業の産業医の常駐義務について見直しを進める考えを示した。 河野氏は講演で、常駐義務のある産業医が会社に出勤し、在宅勤務の社員にオンラインでカウンセリングを行っている大手企業の事例を挙げ「産業医は本当に専任で（会社に）いないと…

子宮頸（けい）がんなどを予防するHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンを接種すると、子宮頸がんになるリスクが5割低下することがスウェーデン・カロリンスカ研究所などのチームの研究で分かった。17歳未満で接種すると、リスクは9割も低下した。HPVワクチンによる子宮頸がん予防効果を実証した世界初の研究として注目される。成果は1日発行の米医学誌に発表された。 研究チームはスウェーデンの住民登録などを用い、2006～17年に10～30歳だった女性167万人余りを追跡調査した。同国では07年に13～17歳の女性を対象として四つのウイルスの型に有効なワクチンの接種プログラムを開始している。同ワクチンは3回接種だが、1回でも接種した人を接種群とした。子宮頸がんの診断は同国のがん登録データを用いた。

新型コロナウイルス感染症対策を検討する厚生労働省の「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）が14日、開かれた。感染状況について「全国的に継続して増加傾向にある。（緊急事態宣言を初めて発令した直前の）3月末から4月にかけての感染拡大の状況より緩やかで、同様の感染拡大状況ではないのではないか。一方で、経路が不明な感染者数が増加しており、実効性のある対策を準備し、注意深く見ていくことが必要だ」との分析をまとめた。 分析資料によると、直近1週間の累積感染者数は東京で10万人当たり8.47人、全国では1.74人で東京が突出している。このうち感染経路の不明割合は東京も全国平均も43％で、75％を20～30代が占めた。7月以降、宮城、三重、鹿児島、山形で東京と往来したために感染したとみられる事例が確認された。一方、13日時点で東京の入院患者は651人で、このうち重症は6人。脇田氏は

英国のスナク財務相は8日、飲食店など新型コロナウイルスの影響が大きい業種を対象に、付加価値税（VAT、日本の消費税に相当）を現行の20％から5％に引き下げると発表した。同日発表した総額300億ポンド（約4兆円）の追加経済対策の一環。 英国では飲食店や劇場などが4日に再開したが、客足の戻りが鈍いため…

政府は24日、人工知能（AI）やスーパーコンピューターを使って新型コロナウイルスの感染防止策を検討する有識者会議の初会合を開いた。 委員は東北大の押谷仁教授ら感染症の専門家や、AIの専門家ら計9人で構成。感染症の飛沫（ひまつ）経路をシミュレーションし、イベントなどでの感染防止策を検討したり、「SI…

札幌市で2件のクラスター（感染者集団）を含む多数の感染者が発生したことで注目された「昼カラ」。高齢者らが日中にカラオケを楽しめ、介護予防や地域の憩いの場でもあり、悪く目立ってしまうことには、店や利用客からは不満や戸惑いの声が上がる。 「お久しぶりー。3カ月ぶりだね」。11日午後、旭川市でカラオケ喫茶を経営する田口美由紀さん（52）は常連客を出迎えた。店は3週間の休業を経て5月15日から再開した。休業中には高齢の常連客から「コロナのため娘が遊びに来なくなった。寂しい」と電話が入り、世間話に付き合ったことも。 同市では4月17日以来、感染者が出ておらず、道の休業要請が5月末で全面解除されると、正午から閉店の午後4時まで利用客は平均十数人。ようやく客足が徐々に戻ってきたのを実感するようになった。回復の理由の一つとして田口さんは「学校が再開され『外出してはだめ』と諭す家族がいないため」と明かす。

埼玉県加須市の50代男性が、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査（遺伝子検査）の結果を待たずに茨城県古河市の外科医院を受診し、後に陽性と判明したことで、医院が休診していることが判明した。埼玉県や同医院が取材に明らかにした。保健所は、検査を受けてから結果が出るまでは外出を控えるよう求めている。 埼玉県や医院によると、男性は初診で今月14日午後4時ごろに来院し、右足の痛みと痔（じ）の症状を訴えた。診察中、院長は男性の荒い息づかいに気付き、持病な…

細い9本の針を刺す「はんこ注射」と呼ばれるBCGワクチン接種について、誤って皮下注射し、発熱やじんましん、血尿などの健康被害が出ていたことを厚生労働省が10日、明らかにした。BCGは0歳児が対象の結核予防ワクチンだが、新型コロナウイルス感染症を予防しようと接種を受けた成人だった。乳児向けの在庫が不足しており、製造元は目的外の使用を見合わせるよう医師らに求めている。 BCGは本来、腕に塗ったBCG溶液のうち、細い針でわずかな量だけ体内に入れる。説明文書には「絶対に注射してはならない」と記載されている。同省によると、4月初め、BCG溶液を成人に全量注射し、間もなく発熱などがあり救急外来を受診したという。もともとBCGを扱っていない医療機関だったため、誤った可能性がある。

文部科学省は、2020年度の国公私立大81校の医学部総定員を前年度比90人減の9330人とする計画を発表した。地方の医師不足解消を目的に、卒業後の地元勤務を条件に都道府県が奨学金を貸与する「地域枠」で欠員が相次ぎ、複数の大学で定員を見直したことが主な要因。 減少幅が大きかったのは、東北大が前年度比… この記事は有料記事です。 残り210文字（全文360文字）

公立福生病院（東京都福生市）の外科医（50）から透析治療中止の選択肢を示された女性（当時44歳）が死亡した問題で、日本透析医学会の調査委員会による3月の立ち入り調査の際、病院は夫（51）ら遺族の同意を得ないまま、女性のカルテの一部を調査委に見せていた。一方、夫側はカルテなどの開示を請求しているが、病院側は「（病院の）個人情報保護条例により、死者は対象とならない」と拒否している。 関係者によると、調査委が3月15日に調査した際、病院は夫らの同意を得ずに、外科医らがプロジェクターを使って女性のカルテの一部を委員に見せた。夫の代理人弁護士は「同意もないのに第三者に開示して利用することはできない」と抗議した。

奈良市の奈良県総合医療センター産婦人科に勤務する男性医師2人が、病院を運営する県立病院機構に対し、2012～14年分の未払いの時間外手当として計約1億1191万円の支払いを求めた3件の訴訟の判決が25日、奈良地裁で言い渡された。島岡大雄裁判長は夜間当直の手当が支払われていなかったと判断し、計約2449万円の支払いを命じた…

医療技術の進歩で終末期になっても人工的に生きられるようになった。いつまで医療行為を続けるか、中止するとすれば誰がどのような判断で決めるのか。切実な問題だ。 公立福生病院（東京都福生市）で人工透析治療の中止で患者が死亡したことについて都が検査した。死亡した患者２４人のうち２１人は「意思確認書」がなかったという。 都は患者の意思確認が不十分だったとして、医療法に基づき院長を文書で指導し、改善に向けた報告書の提出を求めた。 しかし、「文書で指導」程度で済む問題なのだろうか。 一般的に、終末期ではない患者の治療を中止して死亡すれば医師は罪に問われる恐れがある。日本透析医学会のガイドラインで治療中止を認めているのは「患者の全身状態が極めて不良」などの場合に限られる。 昨年８月に亡くなった女性には中止の意思を撤回できる点を医師が説明していなかった。治療を希望して来院した別の患者には透析のつらさを強調し

東京都福生市と羽村市、瑞穂町で構成される福生病院組合が運営する「公立福生病院」（松山健院長）で昨年8月、外科医（50）が都内の腎臓病患者の女性（当時44歳）に対して人工透析治療をやめる選択肢を示し、透析治療中止を選んだ女性が1週間後に死亡した。毎日新聞の取材で判明した。病院によると、他に30代と55歳の男性患者が治療を中止し、男性（55）の死亡が確認された。患者の状態が極めて不良の時などに限って治療中止を容認する日本透析医学会のガイドラインから逸脱し、病院を監督する都は6日、医療法に基づき立ち入り検査した。

患者がスマートフォンやタブレット端末で薬剤師の説明を受けて処方薬を自宅に配送してもらえるよう、厚生労働省が医薬品医療機器法（薬機法）を改正する方針を固めた。来年の通常国会に法案提出し、早ければ２０２０年春の実施を目指す。医師によるオンライン診療は既に一部始まっており、今回の法改正により薬剤師の「オンライン服薬指導」も認めることで、患者は診察から服薬までを在宅で一貫して受けられるようになる。 薬は市販薬（一般用医薬品）であれば今でも通信販売で買えるが、医師が処方する医療用医薬品は、薬機法で薬剤師による対面の服薬指導が義務付けられている。情報通信端末を使って離れた患者の問診をする医師のオンライン診療は、初診は原則禁止などの条件付きながら、今年度の診療報酬改定で導入しやすくなったが、院外処方された薬は調剤薬局まで出向かないと買えないという難点があった。

財務省は９日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、医療、介護にかかる費用などを抑制する社会保障改革案を提示した。高額医療品への保険適用の除外を検討することや、高齢者の医療費の自己負担増などが柱。ただ、政府は来年夏の参院選を控え、厳しい歳出削減に及び腰で、本格的な議論は来夏以降に先送りされる見通しだ。 財務省は、高額化する最新の医薬品や医療技術について費用対効果なども考慮して保険適用の可否を判断するよう提案した。また、７５歳以上の後期高齢者について、医療費の自己負担を現行の１割から２割に引き上げることや現役世代と同じ３割負担を求める「現役並みの所得」の判定基準を厳格化する案も示した。ただ、ほとんどの改革案はこれまでの主張と同じ内容で新味はなかった。

自民党は、終末期医療のあり方を規定した新法作成の検討に入った。終末期医療を巡っては２０１２年に超党派の議員連盟が尊厳死法案をまとめているが、本人の意思に反して延命措置が中止されることへの懸念が根強い。同党は、法案を抜本的に見直し、継続的に本人の意思を確認するなど手続きに力点を置いた新たな法案への練り直しに着手。与野党各党の賛同も得て早ければ来年の通常国会への提出を目指す。【酒井雅浩】 末期がんや老衰により回復の見込みがない患者に対し、人工呼吸器の装着や人工透析などの延命治療を施すのは、患者の苦痛や家族の介護負担などを考慮すると必ずしも患者のためにならないとの考え方がある。一方で、現行法では医師の延命措置の中止が刑事責任を問われる恐れもあり、医療従事者を中心に法整備を求める声が出ていた。

ＨＰＶワクチンの接種勧奨を再開するかどうかは、首相官邸中心の「政治案件」になっている。厚生労働省は接種後の運動障害はワクチン自体の問題ではないとみているが、政府は副作用を心配する保護者らを考慮し、情報提供で理解を深めるとする対応を当面続ける方針だ。 同ワクチンは２０１３年６月、定期接種対象となってから３カ月弱で勧奨が中止された。その後、厚労省の有識者検討会は運動や知覚などの障害は痛みや不安が引き金になる「機能性身体症状」との見解…

２０２０年東京五輪での輸送、警備の円滑化を目的とした改正五輪特別措置法が１３日、参院本会議で可決、成立した。既存の祝日を移動させることで五輪開幕前日の７月２３日、開会式がある同２４日、閉会式翌日の８月１０日の３日間を休日とし、都内の渋滞を緩和する狙いがある。祝日の移行は同年に限る。 この３日間は各国首脳ら多くの要人の出入国が予想される。７月２３日には「海の日」（７月第３月曜日）を、同２４日には「体育の日」（１０月第２月曜日）を、８月１０日には「山の日」（８月１１日）をそれぞれ移す。 禁止薬物使用を取り締まる初の国内法のドーピング防止法も可決、成立した。（共同）