2020年東京五輪・パラリンピックに向けて屋内禁煙の機運が高まるなか、外食業界が分煙席を設けない全席禁煙にカジを切り始めた。先行する日本マクドナルドなどに続き、日本KFCホールディングスやファミレス「デニーズ」も全店で踏み切る。背景には来店客だけでなくアルバイトの従業員までたばこの煙を嫌っていて、従来の分煙では採用が難しくなってきたことがある。人手不足が外食各社の背中を押した格好だ。 外食業界は禁煙強化に慎重論が根強い。飲食や飲酒と喫煙は親和性が高く、喫煙客の反発から短期的な売り上げ減少が避けられないためだ。ただ若年層の喫煙率が下がるなか、各社は将来にわたって来店してもらうためには禁煙が不可欠とみている。 東京都が屋内を原則禁煙とする条例案を18年2～3月の都議会に提出する動きを先取りし、各社は全国の店舗に全席禁煙を広げようとしている。多くは席と別に喫煙スペースを設けるが、敷地内では一切吸

23日から10の韓国医療機関で、臨終を迎える患者に対する心肺蘇生法などの延命治療を拒否したり、中止したりすることができるようになる。無意味な延命治療に苦しむのではなく、「尊厳死」を選択できるようになるのだ。 保健福祉部（省に相当）は22日、患者の意思により延命治療を中止できる「延命治療決定法試験事業」を23日から来年1月15日まで実施し、来年2月からは本格的に施行することを明らかにした。 中止できる延命治療は「心肺蘇生法、人工呼吸器着用、血液透析・抗がん剤投与の医学的施術」だ。延命治療を中止しても痛み緩和のための医療行為や栄養分供給・水の供給・酸素の単純供給は停止できない。 延命治療中止は「臨終の過程にある患者」の場合にのみ行うことができる。「臨終の過程にある患者」とは、蘇生（そせい）の可能性がなく、治療しても回復せずに急速に症状が悪化し、死が差し迫った状態にあると医学的な判断を受けた患者

仙台市急患センター（若林区）が午前3～4時を医師や看護師の休憩時間とし、診療を試行的に中止したことが17日、分かった。一部の看護師は「市民が初期救急医療を受ける機会が減る」と反発し、独自に受け入れを継続している。働き方改革の推進と現場の人員拡充要望のはざまで、医療サービスが揺れている。 【保護者に「罰金」】こども園が通園記録し忘れに課す センターを運営する市救急医療事業団によると、休憩時間は10日、試験的に導入した。深夜帯の勤務時間は午後10時45分～翌日午前7時半。労働基準法上は最低1時間の休憩が必要で、休憩を取るタイミングはこれまで、看護師らの判断に委ねられていた。

高橋まつりさんの過労自殺を発端とした電通の違法残業事件で、労働基準法違反の罪に問われた同社の初公判が9月22日、東京簡裁で開かれ、即日結審した。検察は50万円を求刑した。 閉廷後、裁判を傍聴した、まつりさんの母・幸美さんが厚労省記者クラブで会見を開き、「（娘はかえって来ないので）非常に複雑だが、感慨深い心境があった」と内心を語った。 裁判には山本敏博社長が出廷し、幹部3人が過労自殺したまつりさんを含む従業員4人に、違法残業をさせたことを認め、反省とお詫びの言葉を述べた。これに対し、幸美さんは「電通は、娘が入社する前にも（労働環境改善についての）立派な計画を発表していました」「遺族としては、にわかに今日の社長の言葉を信じることはできません」と厳しい表情で語った。 記者から裁判の中で印象的な場面は、と問われた幸美さんは「電通のずさんな労働時間管理や認識の甘さ、おざなりな対応で（まつりさんが）亡

iPhoneの10周年記念モデルとなる新端末の呼び名がいよいよ確定したようだ。この端末はシンプルに「iPhone X」と呼ばれることになりそうだ。 ガジェットメデイア「LetsGoDigital」はオランダでシェア5割を占める通信キャリア、KPNのプロモーション素材を入手した。そこに描かれたiPhoneの外箱は公式のものではなく、KPNが製作したモックアップだが、「iPhone X」の名が刻まれている。 次期iPhoneが「X」の名で呼ばれるとの話は、確度の高いリーク情報で知られるEvan Blassもツイートで公表済みだ。Blassはその後のツイートで、別の欧州のキャリアから入手したスクリーンショットで、iPhone Editionの名称が使われているのを見たとも述べている。 Blassによると先行予約受付は15日開始で出荷は22日からになるという。公正を期して言うと、KPNはBlass

全市区町村が実施する小児医療費助成で、低所得地域の入院を減らす効果があることが、慶応大などの調査で分かった。これまで助成の効果は明確でなく、国は市町村国民健康保険への国庫負担分を減らし、自治体から反発が出ていた。治療費のかかる入院が減ることが初めて判明し、減額措置に影響を与える可能性もある。 調査は、慶応大大学院経営管理研究科の後藤励准教授（医療経済学）と京都大経済学研究科の大学院生、加藤弘陸さんが行った。 助成のうち、通院費の支給対象年齢が引き上げられた度合いを数値化。全国の９７７病院に２０１２、１３年度に１３９０市区町村から入院した６～１８歳の延べ３６万６５６６人分の患者データと関連を分析した。さらに、市区町村の１人当たり課税対象所得が中央値（１２年度２７５万５０００円）より上の自治体を「高所得地域」、下を「低所得地域」と分けた。その結果、低所得地域は対象年齢の引き上げで全体的に入院が

医師の働き方について、「東京過労死を考える家族の会」や勤務医でつくる「全国医師ユニオン」などが4日、厚生労働省で記者会見し、早急に労働条件の改善を求める声明を発表した。 医師に課されている「応召義務」について、「前近代的な内容で、過重労働を助長している」と指摘し、廃止か改正を求めた。 応召義務は医師法で「診察治療の求めがあった場合、正当な事由がなければ拒んではならない」と規定。旧厚生省は「単に軽度の疲労程度で拒絶することは義務違反」などの見解を示している。 家族の会代表で、18年前に小児科医の夫を過労自殺で亡くした薬剤師の中原のり子さんは、「医師は応召義務に束縛されている。個人に義務を課すのではなく、医療チームや病院が負うべきだ」と訴えた。過労死弁護団全国連絡会議の川人博弁護士も「修正か廃止すべきだ。特に研修医の過重労働は当たり前という風潮がある」と戒めた。

東京や大阪などの民間クリニックが他人のさい帯血を使った再生医療を無届けで行っていた問題で、無届け治療に加担したとして愛媛、京都両府県警などの合同捜査本部は近く、さい帯血販売会社の代表らを再生医療安全性確保法違反容疑で逮捕する方針を固めた。 捜査関係者が明らかにした。合同捜査本部はクリニックの医師についても同容疑で刑事責任を追及する。 捜査関係者によると、逮捕の方針を固めたのは、茨城県つくば市のさい帯血販売会社の代表（５２）や、同社からさい帯血を購入し、医療機関に転売していた福岡市の医療関連会社（解散）の代表（５９）と京都市の医療法人の実質運営者（６０）ら数人。 さい帯血には様々な細胞の基になる幹細胞が含まれており、同法は、他人の幹細胞を使った再生医療を行う場合、国への届け出が必要と規定。ただ、急性白血病や乳がんなど、特定の２７疾病の治療目的だと届け出は原則不要だ。

信頼していた医師たちに振り回され、突然の膀胱がん余命1年宣告。夫婦2人で立ち向かい、転移の可能性が高い術後2年の山を乗り越えた。率直な筆致で思いや行動をつづったがん闘病記『見落とされた癌』を書いた元WBA世界ミドル級チャンピオンの竹原慎二氏に聞いた。 【写真】膀胱がんの闘病生活について語る竹原慎二氏 　──最初の異常は頻尿でした。 2013年の頭ごろに気になりだした。十数年来懇意にしてたA先生のクリニックで検査してもらったら、膀胱炎だと。でもその後改善せず数回検査をしたけど、やはり問題なし。秋ごろには排尿時に激痛が走り、年末に報告すると「チャンピオンはお酒飲みすぎだよ」とか「チャンピオンは大げさだ」と言って、前立腺炎、前立腺肥大と診断されました。 そして大みそか、血尿が出るに至って、総合病院のB先生を紹介された。A先生には結果的に1年間放置されたことになる。そしてB先生の元で尿細胞診を受

青森県が実施したがん検診に関する調査結果について、ＮＨＫが「がん検診で４割の患者が見落とされていた可能性がある」と報道したことに対し、国立がん研究センターは１３日、「調査は予備的なもので、結果から検診の見落としを評価することは困難」との声明を発表した。 ＮＨＫは６月２９日のニュースで「青森県が県内１０町村の検診受診者を調査した結果、胃がんで４０％、大腸がんで４２．９％、子宮頸（けい）がんで２８．６％でがんが見落とされた可能性がある」と報じた。 これに対し、声明は「４０市町村ある青森県の１０町村を対象にした予備的調査で、見つかったがんもそれぞれ１０例以下。２０１１年度の検診受診者に対し観察期間が１１～１２年末と短く、結果から検診見落としを評価することは困難」としている。 青森県の調査の目的は、胃、大腸、子宮頸部など五つのがん検診者の台帳と、がん患者の登録データの予備的な照合。調査の中で

日本経済新聞東京本社（東京都千代田区）が社員に長時間労働をさせていたとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２６日、分かった。勧告は５月３０日付。 日本経済新聞社によると、是正勧告を受けたのは同本社の総務・経理部門などで、社員に労使協定で定めた残業時間を超過する長時間勤務をさせていたという。 同社広報室は、「再発防止に向けた取り組みを進めています」とコメントした。

多くの風邪薬で使われている解熱鎮痛剤のアセトアミノフェン（ＡＡ）製造で国内最大手の原薬メーカー「山本化学工業」（和歌山市）が、自社で作ったＡＡに安価な中国製ＡＡを無届けで混ぜて水増しし、製薬会社に出荷していたことがわかった。医薬品医療機器法（薬機法）違反にあたり、厚生労働省が５月に立ち入り調査を実施。指導権限を持つ和歌山県が近く処分する方針だ。 【写真】山本化学工業＝１９日、和歌山市 　民間調査会社によると、国内でＡＡを製造しているのは２社で、山本化学が国内シェアの約８０％を占めている。ＡＡを仕入れた製薬会社が調合して風邪薬をつくり、病院で渡される薬や市販薬として広く販売している。厚労省の立ち入り後、同社はＡＡのほか全製品の出荷を自粛している。 関係者によると、山本化学は、米国産の原料などを使い、和歌山市内の工場でＡＡを製造している。しかし、これとは別に中国で作られた安価なＡＡを輸入し、

他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正が、今国会では見送られることが確実となった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。飲食店への規制を巡り厚生労働省と自民党の方針に隔たりがあり、１８日までの会期が延長されたとしても法案提出すら極めて厳しい状況だ。対策の遅れにより、近く閣議決定される次期がん対策推進基本計画や、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた施策への影響が懸念される。 近年の五輪開催都市はすべて、人が集まる場所での罰則付きの喫煙規制を設けている。このため厚労省は昨年１０月に飲食店内の原則禁煙などの対策を公表し、法制化を検討してきた。 しかし自民党は、飲食店の営業が成り立たなくなるとして原則禁煙に反対し、面積１５０平方メートル以下の店舗は「喫煙」「分煙」と表示すれば喫煙を認める案を提示。厚労省は妥協点として、適用除外を時限的にする案を示したが、協議は

厚生労働省は７月から、午後８時に庁舎を一斉消灯する取り組みを始める。 毎年１回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。 最初の一斉消灯は７月２８日の予定で、同じ庁舎（中央合同庁舎第５号館）に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。 厚労省は、職員１人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す。 厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム（時差勤務）などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。

「高血圧と診断されて以来、血圧を下げる薬(ブロプレス、ミカルディス)を飲んできたのですが、ある時、たまたま週刊現代で血圧の下げ過ぎは危険という記事を見たので、主治医の先生に『本当にこの薬を飲み続けて大丈夫なんですか？　と聞いたんです」(60代の男性患者) すると、その医者は急に不機嫌そうな態度になって、こう怒鳴りだしたと言う。 「『私が間違っていると言いたいのか！　あなたは主治医である私の意見より、週刊誌に書いてあることを信じるんですね』と怒って、完全にへそを曲げてしまったんです。 すいませんでしたと謝り、なんとかその場は収まりましたが、以来、どこか先生の態度が冷たくなった気がして……」(前出の患者) 医療ジャーナリストの松井宏夫氏が語る。 「最近は雑誌だけでなく、テレビやネットなどでも医療特集をよく見かけます。そこで見た情報を医療機関に持ち込み『こんなことが書いてあったけど、ど

兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。 県民医連によると、男性は独身で１人暮らし。親族や友人もおらず月額１０万円の年金で、家賃１万２０００円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。 ４年前から下痢が止まらず、２、３年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年２月２６日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進