上先生が公開されている朝日新聞からの申し入れ書を引用します。 前略 小職は、株式会社朝日新聞社（以下、朝日新聞社という）の代理人として、貴殿の名誉毀損行為に対し、以下のとうり申し入れます（12月6日付でお送りした申し入れ書は貴殿のお名前に誤記がありました。大変失礼いたしました。再度お送り申し上げます）。 貴殿は、医療ガバナンス学会のメールマガジンに「朝日新聞　がんワクチン報道の波紋」と題する記事を掲載し、その中で、2010年10月15日付朝日新聞朝刊掲載のがんペプチドワクチン臨床試験に関する記事について、「現時点で朝日新聞の記事は捏造の疑いが強いと言わざるを得ません。」「これでは朝日新聞の自作自演と言われても仕方ありません。」などと記載しておられます。 上記のようにお書きになられたからには、事実関係を具体的に調査されたのだと存じます。「捏造の疑い」とは記事のどの部分をいうのかをお示し下さい

チラチラとは耳にしていたので取り上げて見ます。まずはwikipediaからです。 スラップ（英: SLAPP, Strategic Lawsuit Against Public Participation、恫喝訴訟）は、訴訟の形態の一つで、原告が判決そのものの勝訴ではなく被告に対するいやがらせを主な目的とした訴訟である。 経済的に力のある団体が原告となり、対抗勢力を被告として恫喝的に行うことが多い。被告となった反対勢力は法廷準備費用・時間的拘束等の負担を強いられるため、仮に原告が敗訴しても、主目的となるいやがらせは達成されることになる。そのため、原告よりも経済的に力の劣る個人が標的にされやすい。表現の自由を揺るがす行為として欧米を中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定した自治体もある。日本でも近年企業と個人ジャーナリストの間でこの形態の訴訟が見られ、この用語と共に概念を浸透させる

ソース元は2010年11月17日 定例記者会見からです。まだテキスト化されていないようでしたので、動画からの聞き取りによる文字起こしになっています。聞き取り難い部分も幾つかあり、また話し言葉を文字にしているために、聞き落しや聞き間違い、誤字や誤変換もあるかと思いますが、その点は御容赦下さい。なお奈良産科医時間外訴訟の控訴審判決を受けての記者会見部分は、動画の43分40秒あたりから始まります。 記者 県立奈良病院の時間外報道の件なんですけれど、上告されるかどうか、現段階で知事としてどういう風にお考えか、教えていただきます。 知事 あのぉ、想定の範囲内でございますが･･･えへへへ、笑･･･。随分報道して頂いて、重要な判決だと思います。それで、あの〜、上告するかどうかについては、もう少し仔細に検討の上、あの○○（聞き取れず）する、あるいは上告の期限までには判断して決定したいと思いますし、あの〜、

とりあえずベース情報は11/16付CBニュースから取ってみます。 11/16号　医師の時間外手当の請求認めた一審判決支持、大阪高裁 11月16日、大阪高裁で、奈良県立奈良病院の産婦人科医2人が、未払いだった「時間外・休日労働に対する割増賃金」（以下、時間外手当）を請求した裁判の判決の言い渡しがあり、「宿日直勤務は、実際に診療に従事した時間だけではなく、待機時間を含めてすべて勤務時間」であると判断した奈良地裁の一審判決を支持しました。 2009年4月22日の奈良地裁の判決では、A医師に736万8598円、Ｂ医師に802万8137円の支払うよう命じていました（判決の詳細は、『「宿直」扱いは違法、奈良地裁が時間外手当支払い求める』を参照）。医師が時間外手当を求めた裁判は珍しい上、「待機時間を含めて勤務時間」とした同判決は注目されていました。 これに対し、原告医師、被告である奈良県ともに控訴。原告

北海道の医療事情の特徴は面積と言われています。広大な面積に点在する患者への対応です。なんつうても100kmぐらいは「近所である」は言いすぎかもしれませんが、それぐらい距離感覚が違うと言われています。そのため救急搬送に於ても「たらい回し」はさほど目立たないとされます。理由も単純で、札幌など一部を除けば、断れば次の救急医療機関まで「果てしない」状態が厳然としてあるからだとされています。冬季の問題も当然あります。 そのために救急問題は「たらい回し」回数ではなく、現場滞在時間でも考える事にしたようです。現場滞在時間に注目するのは救急医療を考える時には合理的で、救命のためには「何回断られたか」ではなく「何分で医療機関に到着するか」の方が遥かに重要だからです。とにもかくにも医療機関に到着しない事には有効な治療が施せないのは誰でもわかります。 北海道の現場滞在時間のデータがどうなっているかを調べてみます

10/2付CNNよりと言いたいのですが、英文なので私が拙い翻訳を付けておきます。 Anti-China protesters gathered Saturday in Tokyo and six other major cities in Japan to rally against what it calls an invasion of disputed islands that both claim are part of their territories. 反中国のデモ参加者は、東京とその他の6大都市に土曜日に集まり、領有権の紛争の渦中にある島への侵入に対して抗議のデモを行いました。 Protesters held up Japanese flags and chanted, "We will not allow Communist China to invade our ter

事情を知っているのでかえって書きにくいのですが、告訴を起した医師は私程度か、もうちょっと労基法に詳しい人物であり、現在の勤務医の環境に静かな怒りを燃やされている方です。静かと言うより「激しい」かもしれません。ただ誤解無いようにお願いしたいのですが、仕事はキッチリされます。現役の産科医ですから、やらなければならない仕事はもちろんの事、キャラからなのかそれ以外の仕事まで抱え込んでしまう性分です。 産科医が激務であるのは説明の必要もありませんが、とりあえず刈谷の病院の給与と言うか時間外手当の支給に目を剥く事になります。まあ、「目を剥く」とは言いましたが、どこでもありがちな年棒制というやつで、最初は時間外手当が深夜休日以外にはまったく支給されず、この産科医の抗議で「月に50時間以上（階級によって違うけれど）の時間外手当なら支払う」と改定されたなんて経緯でした。 月に50時間の「みなし残業」もそれで

お塩裁判自体はさして興味はないのですが、テレ朝ニュースより、 法廷では検察側が事件当日、被告と一緒にいた田中さんの容体を時系列で提示。「ハングル語のような言葉をつぶやく」「うなり声を上げる」「白目をむいて、映画の『エクソシスト』みたいになった」と変化していった様子について、医師は「MDMAの体内濃度が上がっていき、作用が強くなっていった状態」と説明した。その上で検察側の「この経過を第3者が見て、119番通報することは期待できるか?」の質問に、医師は異変が起き始めた午後5時50分の「ハングル語のような言葉を〜」を指して、「周囲の人は自らの日常の領域から見て、おかしいと思った時に119番通報するのがほとんど」と証言した。また弁護側は「田中さんは異変の数分後に亡くなった」と主張しているが、医師は「少なくとも一つの(症状が出る)プロセスには5〜10分かかり、(意識がなくなるまでに)30〜40分はか

感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会は2/9の第3回会議まで追っかけいます。その時点では1期の勧奨接種の再開まで決めましたが、 2期接種 旧ワクチンを接種したものに新ワクチンの接種を認めるか 2005年5月から勧奨接種を控えた分の接種をどうするかこれらについては「秋に考える」で終っています。本当に秋までお休みかと思っていたら、6/16に第4回会議を開いています。そこの資料に「定期の第1期における3回接種が完了していない者に対する対応」としてパブコメを求めるとなっています。おそらくそれを受けた結果と考えられるFaxが8/31付で舞い込みました。平成22年8月30日付神保健予647-2号となっているのですが、少々難解な内容です。 日本脳炎ワクチン予防接種について（ご依頼） 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。 平素は．本市の保健行政にご理解、ご協力をいただき厚くお礼申し上

一連のものかどうかは確認不能なんですが、発端的には助産院は安全？様の無介助分娩をテレビで?!からです。 日テレで8月恒例、24時間テレビが今年もあるそうですが、8人を自宅出産された方が扱われるそうです。 それも、“毎回助産師を呼ばない”無介助分娩だそうです。 若干放送時間がずれることもあるそうですが、8月29日日曜日の朝8時くらいが予定時間だそうです。 24時間テレビであったかどうかは覚えていないのですが、「○男△女××人の大家族」みたいな放送で、自宅分娩のシーンがあったのは記憶しています。これも自信が無いのですが、この時に助産師さえ呼ばない無介助分娩であったような怪しげな記憶があります。無介助分娩は家族の選択とは言え危険性が非常に高いですから、選択する自由はありますが、美談として紹介するのは如何なものかと素直に感じます。 今だってテレビの影響力は巨大ですし、24時間テレビの企画ですからど

たとえば7/3付朝日記事ですが、 地方の医師不足に拍車をかけたのは、小泉政権下の０４年に始まった「新医師臨床研修制度」だ。 参議院選挙の微妙な時期に小泉元首相の名前をわざわざ持ち出すかは置いといて、最近のマスコミが得意そうに頻用する、地方の医師不足の諸悪の根源は新研修医制度であるという論法です。朝日の記事の理解でも、 この制度で、医学部を卒業して医師免許を取った医師が、研修先を自由に選べるようになった。ほとんどが母校の病院で研修を受けていたのが、都会の病院へ「流出」。 研修先を自由に選べる様になったから出身大学の地元に残らず、大都市部の病院に「流出」して研修を行い、結果として地方の医師が不足したとしています。まあこれは朝日記事をマスコミ代表として冷笑するより、日医も平成20・21年度勤務医委員会答申（その1）医師の不足，偏在の是正を図るための方策─勤務医の労働環境（過重労働）を改善するため

夕張でも話題に出ましたし、全国の公立病院の建て直し手法として重用されているのが指定管理です。これがどうにも判ったような判らないような代物で、委託契約の変型版ぐらいにしか理解できていません。それでも公立病院の再建手法として「公設民営、指定管理」は救世主の様に取り扱われる傾向があるので、もう少しマシな知識をつけておこうぐらいの趣旨とお受け取り下さい。 ■お勉強編 大層な事を言いましたが、知識のソースはwikipediaです。それも前から指定管理者の話が出るたびに読み直し、なおかつ未だに理解が生煮えの冒頭の解説、それも最初の2行の理解に努力してみます。 指定管理者制度（していかんりしゃせいど）とは、それまで地方公共団体や外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる（行政処分であ

まず上野原市ですが、これは山梨県にあり市のHPによると人口は平成17年時点で2万8986人となっています。市とは言うものの人口3万足らずの小都市であることがわかります。この市にも市立病院があり、現在の規模は病床数150で、 内科･循環器科・小児科･外科・肛門科･整形外科・脳神経外科･皮膚科･泌尿器科・眼科･耳鼻咽喉科･リハビリテーション科・放射線科 こんだけの診療科があります。次に気になるのが医師数ですが、詳細なスタッフ紹介がありますからまとめておきます。 診療科 常勤 非常勤 備考 内科 5 11 常勤のうち、院長・副管理者・顧問各1名 小児科 0 6 ＊ 脳神経外科 1 2 常勤は副院長 外科 0 4 ＊ 胸部外科 0 1 ＊ 皮膚科 0 2 ＊ 整形外科 1 3 ＊ 眼科 0 3 ＊ 耳鼻咽喉科 0 2 ＊ 泌尿器科 0 2 ＊ 内科（透析） 0 3 ＊ 合計 7 39 ＊ HPをパ

何を提言しているかと言えば、新型ワクチン接種の経験を踏まえた今後への「改善」です。第5回の感染症分科会予防接種部会が2/10に行なわれ、2/19付で予防接種制度の見直しについて（第一次提言）としてまとめられています。事実上の決定と受け取っても良いかもしれません。最初の方にこうあります。 今回の予防接種事業に関し、主として以下のような課題が厚生労働省より提示された。 新型インフルエンザ対策として行う予防接種は、その都度予算を確保する等により行う予算事業ではなく、本来的には予防接種法に位置付けて、これに基づいて行うべきものであり、また、健康被害が生じた場合の救済も同法に基づいて行うべきものであること。 今回の予防接種事業は国が実施主体となって行ったものであるが、地方公共団体はその事務の位置付けが不明確なまま協力をしたところであり、予防接種法上、その位置付けを明確にすることが必要であること。 新

医療については日常的に取り上げるものの、医学に関しては殆んど書いていない当ブログですが、たまには医学の事も書いてみたいと思います。少しは書いておかないと私が医師かどうか疑われそうので。とは言え、バリバリの最前線のコメンテーターが数多くいらっしゃるので、取り上げるレベルは医局の雑談程度にします。それ以上は怖ろしくてとても書けません。 開業すると勤務医時代と違い、気軽に医師同士で雑談する機会が非常に少なくなります。あの雑談も結構勉強になったもので、とくに違う診療科の医師からは思わぬ知識が得られたりしてためになったものです。そういう機会が少なくなった私に「愛の手を」とも受け取ってもらえれば幸いです。 テーマは インフルエンザはどうなるんだろう あくまでも仮説段階の時期ですから、くれぐれも宜しくお願いします。去年の5月に日本上陸以来、振り回されている新型インフルエンザですが、幾つか従来のインフルエ

今話題の動画です。元はニコ動だそうですが、YouTubeにupされたもの引用させて頂いています。感心するぐらい良く出来ています。動画で必要にして十分なんですが、今日はこれの文字起こしをしてみます。これもまた趣があって宜しいんじゃないと言うところです。 議長 鳩山由紀夫君 鳩山由紀夫代表 国民の皆さん、民主党の鳩山由紀夫です。国民を代表して、この日本の危機において、迅速機敏に有効な手を打たない内閣総理大臣だ。その座に居座る事自体が、国民の利益に反すると申し上げます。この3ヶ月の迷走と混乱を見る時、力なき総理の偽りが、不況と失業を拡大させている事は明白です。日本の危機、国民の苦難を前に、総理の椅子に一日でも座っていたいと言う、あなたの欲望を認める余裕はありません。 総理の朝令暮改、支離滅裂の極みは、公債の発行です。財源は赤字国債に依存しないと明記し、総理自らが何回も公約していたではありませんか

昨日は失礼しましたが、土日も休載にさせて頂きます。悔しいですが能力の限界です。 余震が続いている接種回数論議ですが、へたばりきった頭脳でもう一度考えます。接種回数論議は様々な周辺事情、たとえば流行とワクチン供給のギャップの政治問題もあり、あれこれ絡ませると複雑なのですが、とりあえず医学に重点を置いて考えたいと思います。 接種回数論議の発端になったのが国産ワクチン臨床試験の中間報告（速報）です。この治験の概要を再掲すると、 9月17日より200名の健康成人を対象に国立病院機構病院4施設で、新型インフルエンザ国産ワクチンの免疫原性についての臨床試験を実施した。 本臨床試験では、国産ワクチン（北里研究所）を通常量（15μg：皮下注射）と倍量（30μg：筋肉注射）を接種した。今回、1回目接種の3週間後の結果（HI 抗体価）が判明したので報告する。 中間報告で注目された結果が、 抗体保有率（接種後≧

■第1部：前大臣編 厚労官僚：「新型接種の事務手続きを早急に進める必要があります」 厚労大臣：「わかった、オールジャポンで10月下旬からスタートだ！」 厚労官僚：「数が足りないので接種者を限定する必要があります」 厚労大臣：「足りないなら、外国から買って来い！！」 厚労官僚：「海外メーカーは免責を条件にしていますが？」 厚労大臣：「オールジャポンで総選挙後に考える！！！」 ■第2部：総選挙後 厚労官僚A：「自民が下野しちまったよ」 厚労官僚B：「新内閣成立には、まだ3週間ぐらいありまっせ」 厚労官僚A：「新大臣が誰かもわからないし、今の大臣では何も決められないしな･･･」 厚労官僚B：「何も動かなかったらまた批判されまっせ」 厚労官僚A：「それもそうだ。優先接種者の案をパブコメ募集にした上で、『案』の説明だけはやっておこう」 厚労官僚B：「なるほど、パブコメなら時間稼ぎになりますし、『案』

今日もまたと感じる方も多いでしょうが、お付き合いの程を。たぶん9/7付読売新聞にある、 方針案は８日の都道府県担当課長会議に提示される。 この方針案のダイジェストと考えられるものが医師会経由のFaxで回ってきました。未決定の時点でこのレベルの情報が回ってくるのはかなり異例なんですが、あまりにもマスコミ情報が先行している上に、時期も切迫しているので回されたと見ています。大方はマスコミ情報の通りなんですが、マスコミ情報では曖昧だった部分の幾つかの内容が確認できます。まず読売記事にあった、 国と委託契約を結んだ医療機関に限って行う方針を固めた これですが、現在の方針案では 今回のワクチン接種については国とワクチン接種に係る委託契約を締結する。（接種を希望するすべての医療機関と委託契約を締結する。） つまりうちのようなしけた診療所でも希望すれば接種できるわけです。それと予防接種による健康被害に対し

8/22付中国新聞より、 岡林さんの医院による在宅医療は、定期訪問が基本。患者が自宅に「入院」していると見立て、症例に応じて月平均約２・５回の診療を行う。症状が急変した場合は、24時間体制で往診する。筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）などの難病患者も含め、西、佐伯区で約２２０人を診る。 これに関して、ssd様は、 ええと、一人月2.5回往診ですか。大変ご繁昌のようで220人ってことは月のべ550件つーか軒。 毎日20人くらいしか診なくて楽そうですネ・・・。 んなわけないだろ(wwww。その状態がつぶしがきいてる状態なのか。 直感的にssd様がそう思われるのは理解できるのですが、 約２２０人を診る これが全部在宅だったら超がつくウハクリですし、一人でこれを診察していたら超がつくハードワークだったはずです。端的にはssd様のところにコメントを寄せられているdkk様のコメントがわかりやすく