事故当時の福島第一原発電の様子（「Wikipedia」より） 東日本大震災から10年が経過した。そして東京電力福島第1原発の事故発生からも10年。固唾をのんで推移を見守っていた事故当時の緊張感は、今後も忘れることはないだろう。 国連科学委員会による「被ばくによる健康影響少ない」との報告 この10年の間に、現地では廃炉に向けた作業が進められ、先月は3号機で、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しを終えた。作業に当たった人たちには、心から敬意と感謝の気持ちを表したい。ただ、溶け落ちた燃料デブリの回収は困難で、今後いつになったら作業が完了するのかは不明。廃炉までの工程は何合目まで来ているのかもよくわからない状況は、10年経っても続いている。改めて、原発事故がもたらす影響の大きさを感じる。 そんななか、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が、この事故の影響に関する最新の報告書

写真：Ivo Gonzalez/アフロ 3月16日、NHKで『新型コロナウイルス「いま あなたの不安は何ですか？」』が放送された。視聴者から寄せられた3万件から選ばれた疑問に、東北医科薬科大学特任教授の賀来満夫氏、聖路加国際病院・感染管理室マネージャーの坂本史衣氏、東邦大学教授の小山文彦氏らが答えるものだ。司会は武田真一アナウンサー、林田理沙アナウンサー。放送中もファックスやインターネットで視聴者からの質問を受け付けた。 紹介された視聴者の声には、公園で遊んでいた子どもが、近隣住民から「家にいなくていいのか」と注意を受けたというものもあった。新型コロナを恐れるあまり、このような過剰な反応があることはほかでも聞かれる。 専門家会議が示した、クラスター（集団）発生のリスク条件が番組でも改めて提示された。（1）密閉空間であり換気が悪い、（2）手の届く距離に多くの人、（3）近距離での会話や発声があ

「高齢者に『十年早く死んでくれ』と言うわけじゃなくて、『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」「死にたいと思っている高齢者も多いかもしれない」「延命治療をして欲しい人は自分でお金を払えばいいし、子供世代が延命を望むなら子供世代が払えばいい」「社会保障費を削れば国家の寿命は延びる」――昨年12月7日に発売された『文學界』（文藝春秋）1月号掲載の対談「『平成』が終わり、『魔法元年』が始まる」。メディアアーティストの落合陽一氏と社会学者の古市憲寿氏が、平成の次に来る時代について語り合った。 この対談には、発売直後からインターネット上で批判が相次いだ。冒頭に引いた両氏の発言の通り、終末期医療や安楽死についての放言が目についたからだ。 「『平成育ち』のトップランナー2人」の死生観、医療観のどこに問題があるのか。生命倫理学者で東京大学人文社会系研究科死生学・応用倫理センター教授の

厚生労働省から正式発表はないものの、安倍政権が「最大のチャレンジ」と謳う「働き方改革」を受け、同省が来年1月に施行される育児・介護休業法の改正で、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を企業に義務づける方針を決めたと一部では報じられている。 この制度の導入は、従業員にとって大きな光明となるのか。ひいては介護離職に歯止めをかけることはできるのか。そのために企業や従業員はどういった対応や心構えをすればいいのか、検証していきたい。 活用が進まない、会社独自の制度 現在の育児・介護休業法では、「事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者が請求した場合は、所定労働時間を超えて労働させてはならない」と育児残業を免除する制度がある一方で、介護残業に関する制度はこれまで設けられていない。 そのため、かねてより厚労省では有識者を交えて、介護面での残業に関する制度の創設について多角的に議論を重ねてきた

今回は認知症の早期発見について少し考えてみたい。 がんや生活習慣病など、多くの病気で早期発見の重要性が強調される。どんな病気でも早期発見が無条件で重要という前提がある。そういう感じがする。しかし、その前提は間違いである。早期発見が重要というためには、少なくとも下記の2条件が満たされる必要がある。 （1）正常者と異常者を区別する境界が明確であること （2）早期の患者に対して有効な治療があること がん検診ですら、この2つの条件を満たすものはそれほど多くない。今回はまず（1）の条件について取り上げてみよう。 認知症に関していえば、現状では正常者から早期の認知症を区別して明確に定義づける基準はない。その基準を決定するためには、まだまだ多くの研究が必要である。 しかし、現実はどうかというと、適切な基準を決めるというよりは、とにかく認知症の診断は早ければ早いほどいいという方向にあるり、まったくナンセン

2月27日厚生労働省が発表したところでは、2月16日～22日までのインフルエンザ受診患者数は全47都道府県で前週を下回りピークを過ぎた感があるが、2014 年第 36 週以降これまでの累積の推計受診者数は約 1344 万人と、今季も猛威を振るった。 そんなインフルエンザへの感染を避けるため、ワクチンを接種する人も多いが、実はワクチンは感染を防ぐ効果はほとんどないとの指摘が数多くなされている。 厚労省のホームページを見ると、感染について「ワクチンはこれを完全に抑える働きはありません」、発症については「抑える効果が一定程度認められています」、また、重症化については「特に基礎疾患のある方や御高齢の方では重症化する可能性が高いと考えられています。ワクチンの最も大きな効果は、この重症化を予防する効果です」とされている（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkak

大介護時代の今、全国各地のハローワークでは、労働人口の受け皿として介護ヘルパー資格の取得を後押しするべく、無償の講習を行うなど補助事業を大々的に展開している。気がつけば昨日まで普通の主婦だった女性が、今日は介護ヘルパーを名乗っているような状況だ。 急速に拡大する市場に落とし穴はつきものだが、介護市場における被害者は従事するヘルパーばかりとは限らない。膨張するヘルパー人口ゆえに、なかには手癖の悪いヘルパーも数多く紛れ込んできているという。 今回紹介するのは、振り込め詐欺よりも巧妙な「略奪ヘルパー」に食い物にされた、ある老婦人の悲劇である。 東京文京区・西片の閑静な住宅街で“事件”は起きた。古い家に老婦人Aさんが一人暮らしをしていたが、もともと互いの生活に干渉しない屋敷町ゆえに異変が起きても長い間気づく者はいなかった。 長らくAさんの姿は見かけないが、朝昼晩と頻繁に出入りする中年の女性がいたた

後藤玄利・ケンコーコム社長と、三木谷浩史・楽天会長兼社長――。一般用医薬品のインターネット販売規制で、国を相手に裁判で戦ってきた同志である。2014年6月にようやく改正薬事法が施行され、医薬品のネット市場が幕を開けた。 その立役者である医薬品ネット通販大手で楽天子会社のケンコーコム・後藤玄利社長が、10月下旬に開催予定の臨時株主総会で退任する。後任は、楽天マートの橘田尚彦社長（47）を迎える。10月30日付でケンコーコムの社長に就く。橘田氏は東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）出身で、12年に楽天マートの社長になったばかりだ。創立20周年を間近に控え、医薬品ネット販売解禁を実現した直後の突然の辞任劇となったが、背景には何があったのか。 後藤氏の実家は、痛み止め薬「後藤散」で知られるうすき製薬。同社商品「霊芝飲料」を通信販売するために1994年11月、ヘルシーネット（現・ケンコーコム）を設立。2

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月13日号）は『飲む前に知る！　クスリの裏側』という特集を組んでいる。「普段何げなく服用している薬は本当に必要なのだろうか。安全なのだろうか。相次ぐ不祥事で製薬業界の信頼が揺らぐ中、本当に必要な知識を身に付けたい」という内容だ。 2014年4月に日本人間ドック学会などが発表した新たな「基準値」（「新たな健診の基本検査の基準範囲」）は、正常とされる血圧の数値は「上の値は129まで、下の値は84まで」だったのものを「上の値は147まで、下の値は94まで」とするなど、大きく緩和されたものとなった。この背景には、薬剤費を抑えたい政府の意向があったのではないかと業界関係者は見ている。 世界第2位のノバルティスファーマ、国内最大手の武田薬品、製薬会社による臨床研究の不正や疑惑が次々と噴出する中、医師も製薬会社のもくろみに加担し、持ちつ持たれつの関係であることが明らか

職場でのストレスを主因として、うつ病を発症させるビジネスパーソンが増えている。多くの企業を取材する中で、メンタル不調者が1人もいないと断言されたことはない。調査に基づくことではなく感覚的な見方でしかいえないが、大企業、中堅企業、官公庁など、あらゆる業種で職場うつは蔓延中といえる。 その要因について筆者は5年以上調べてきたが、「断定できない」というのが結論だ。雇用不安や景気情勢など社会的な背景、家庭問題、職場問題など要因は多岐にわたり、それらがさらに細分化され、個々に複合的に絡み合っている。100人いれば100通りの要因がある、といってもいいのではないだろうか。だから、すべてが薬で治せるわけでもないと思うが、複雑な要因が重なる過程では、それらがストレスという状態に変化し、その人の中に蓄積されていく、と考えられる。 そのストレス度合いを検査することで心の病を防ごうとする強制的な取り組みが、20

6月に上梓した『絶対に受けたくない無駄な医療』（日経BP社）が出版から1カ月で3刷りとなり、想定よりも売れ行きが好調だ。国を挙げた無駄な医療選定作業が進みそうであることも関係していると思われる。ここ最近で日本の医療経済の観点に関する大きな動きといえば、社会保障制度改革推進会議が7月に始まったところだろう。民主党政権時の社会保障制度改革国民会議と同じく、慶應義塾長の清家篤氏が議長を務め、首相の諮問に応える。医療や介護について、無駄を省きながら効率的に機能を強化することを目的としている。社会保障費の増大が問題視される中、無駄な医療の削減は必然の流れといえよう。 ●風邪薬の保険適用除外は世界的潮流 7月18日付日本経済新聞は、この社会保障制度改革推進会議に関連し、健康保険組合の見方として風邪薬や湿布薬を保険適用外とする改革案を紹介していた。この案に反発を覚える消費者も多いかもしれないが、「風邪薬

筆者は6月、『絶対に受けたくない無駄な医療』（日経BP社）という書籍を上梓した。2014年現在でも進行中の、米国の医学界による「無駄な医療撲滅キャンペーン」の動きを、日本で初めてまとめた。その内容は本書出版まではほとんど日本では知られていなかったが、日本にとっても無視できない動きだと考えている。米国流を礼賛する意図はないが、米国の“良いとこどり”は賢明な選択だ。 6月にスタートした出版連動連載の記事『米国医学会が出した「衝撃のリスト」』（日経ビジネスオンライン）が同サイト週間アクセス数トップとなり、人々の医療への関心の高さををあらためて認識する一方、フェイスブックのシェアが10日間で1万7000件まで広がり、ネット上での記事拡散範囲も医療界から学界、行政、経済界など幅広く、関心の幅の広さも興味深い。 そこで今回は、米国で始まった無駄な医療撲滅運動をめぐる裏話を紹介しつつ、手加減のない米国流

本題に入る前に筆者の基本的な考えを述べると、安倍政権の集団的自衛権の行使容認に向けた動きには反対だが、いわゆるアベノミクスの「第三の矢」と呼ばれる成長戦略における規制改革、例えば農協改革や医療改革については概ね賛成だ。 特に産業活動において「新陳代謝」が緩やかな日本においては、規制改革によって既得権を打破していかなければ、能力とやる気のある新興勢力が新規参入できず、健全な競争にも促されずに、産業活動が次第に停滞していく。その結果、消費者は価格が高いうえに、サービスや商品の中身はたいしたことのないものを買わされる羽目になる。最終的なツケは消費者が払うことになる。 ただ、「新陳代謝」のプロセスでは、さまざまな問題が起こることも十分にあり得る。例えば、規制改革によって混合診療が認められることにより、先進的な医療行為を受けた患者が、想定外の副作用で苦しむこともあるかもしれない。しかし、これは誤解を

5月26日付日本経済新聞は、国が都道府県別に医療費抑制の目標値を設定する方針だと報じた。同記事によれば、都道府県別に設定された目標に従い、市町村の国民健康保険が医療費抑制に動くとみられる。さらに、会社員が加入する健康保険組合も目標値を設けて医療費の抑制に動く。今後、国主導で医療費抑制の動きが盛り上がりそうで、例えば、健康保険組合が医療行為の有効性を評価して無駄と思われる医療行為を特定した上で、無駄な医療を受けた患者に警告するような仕組みが整備される可能性もある。 同紙によると、6月にも安倍晋三首相が有識者を集めて都道府県別の抑制目標設定に関する議論をスタートさせ、2016年度をメドに実施する見通しだという。日本の医療費は毎年3％程度のペースで増加し、11年度には38兆5850億円に達している。歯止めがかからない状態だが、国がリーダーシップを取って医療費を抑え込もうとする。 主な抑制対象とな

（文＝小黒一正／法政大学経済学部准教授） 急速な少子高齢化の進展で、日本の財政や社会保障（年金・医療・介護）は逼迫している。4月1日から消費税率が8％に引き上がったが、これで問題が解決するわけではない。世界最速のスピードで高齢化が進む日本は今、それに適合した「新しい国のかたち」を構築することが求められている。 その際、解決に向けたヒントの一つとして持ち上がるのは、女性や高齢者の労働参加を促し、財政や社会保障の支え手を増やす試みだ。前者（女性の労働参加）は前回記事『女性の労働参加率、北欧並みに上昇の場合、少子化による経済のマイナスを約50％緩和』で扱ったので、今回は後者（高齢者の労働参加）を扱ってみたい。 まず、高齢者の労働参加を促す方策としては、従来、年金の支給開始年齢引き上げや定年延長、あるいは、年金受給者が働いて給与をもらっても報酬合計（年金＋給与）が減少しない仕組みなどが議論されてき

医療技術の進歩によって、さまざまな病気の治療が可能になってきた。先進医療もそうした治療法のひとつだ。 治療方法の選択肢が広がり、治癒の可能性が高まったことは患者にとって朗報ではある。だが、先進医療には大きなネックもある。通常の健康保険が適用されないため、全額が自己負担となり、しかも医療費はかなり高い。 例えば、がんの治療に用いられる重粒子線治療なら約300万円、陽子線治療なら280万円以上かかるとされている。これらをすべて自分で払うとなったら、金銭的な負担は大きい。 そこで登場してきたのが先進医療特約だ。先進医療にかかる医療費の全額、または一部を保障してくれるほか、交通費まで支給対象に含まれる商品もある。主契約の医療保険に特約としてつけるものだが、保険料がびっくりするほど安い割に保障は大きい。 とてもお得な保険に見えるが、「どうしても必要か？」と聞かれれば、答えは「NO」だ。なぜならば、有

「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／12月14日号）の特集は『親と子の介護』、「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／12月14日号）の特集は『介護ショック　どうする！おカネと住まい』と、両誌とも特集のテーマは「介護」で揃った。 ここにきて介護が特集のテーマになったのは、政府が介護保険法を改正し、社会保障と税制の抜本改革に着手したからだ。2015年4月から、一定以上の所得がある高齢者（年金収入280万円以上）を対象に、利用者負担を1割から2割に引き上げる方針となった。 15年は、いわゆる「団塊の世代」（1947～1949年に生まれた人）が65歳以上となる年。高齢者人口が3000万人を超える時代を迎えるために、政府は対策を取り始めたわけだ。 さらに25年には、これらの世代が大挙して75歳を迎える。後期高齢者（75歳以上）は介護が必要な要介護（要支援1～要介護5）の認定率が29％と、前期高齢者の4

11月3日、プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスが、球団創設9年目で初の日本一に輝いた。その興奮冷めやらぬ中、親会社の楽天がふたつのニュースで注目を集めている。 まずひとつめが、「インターネットでの医薬品販売」に関してだ。11月6日、政府は今国会に提出する薬事法改正案に、一般用医薬品（市販薬）の99.8％のネット販売を解禁する一方で、安全性に懸念がある28品目を禁止・規制する新ルールを盛り込む方針を決定。市販薬1万1000品目のうち、ネット販売を禁止するのはエフゲン（殺菌消毒薬）など「劇薬」の5品目。また、医療用から切り替えられて間もないリアップX5などの23品目は「要指導医薬品」と名付けられ、販売開始から3年以内に安全性の評価を終えた後、解禁されることになる。政府は今国会での改正案成立を目指しており、来年春にはネット販売の新たなルールが導入される予定だ。 以前からネットでの医薬品販売の

8月15日–新聞紙面の多くは、閣僚の靖国神社参拝や終戦記念日に関する記事に割かれていた。そんな中、産経新聞の一面に『米、混合診療求めず　株式会社参入も』というTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に関する記事がひっそりと、しかし存在感をもって掲載されていた。 内容は、「米国型の市場原理は日本の医療の世界にはそぐわない」と、TPP参加絶対反対を掲げる日本医師会や、遅ればせながらTPP交渉に懸念を示し始めた日本薬剤師会を一時的でさえも喜ばせるものだった。 記事の具体的内容は、 ・日米2国間協議で、保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療の全面解禁」について議論の対象としない ・株式会社の病院経営参入解禁も求めない という内容で、日本医師会と日本薬剤師会は、「日本が世界に誇る国民皆保険制度の崩壊につながるという」という理由で、「混合診療の全面解禁」「株式会社の病院経営参入解禁」に反対してい