平成28年（2016年）2月20日（土） / 日医ニュース かかりつけ医機能の充実・強化を目指し「日医かかりつけ医機能研修制度」を開始 000 印刷 日医では、4月より都道府県医師会を実施主体として、「日医かかりつけ医機能研修制度」を開始する予定となっています。今号では改めて、制度の目的や研修内容についてご説明します。 本研修制度は、今後の更なる少子高齢社会を見据え、地域住民から信頼される「かかりつけ医機能」のあるべき姿を評価し、その能力を維持・向上するための新たな研修制度です。日医では、かかりつけ医を「何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」と位置づけてきました。わが国の医師は、昔からこのような機能を果たしてきましたが、地域包括ケアシステムの構築が進められ、かかりつけ医機

松本純一常任理事は、日医が実施した「2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果―かかりつけ医機能と在宅医療を中心に―」の結果がまとまったとして、12月17日の定例記者会見で公表した。 本調査は、日医会員のうち、診療所開設者及び管理者を対象とし、無作為に1/20抽出。3,413人に本年10月に調査票を送付し、1,519人の有効回答（有効回答率44.5％）を得た。 同常任理事は、「超高齢社会を迎えた我が国の今後を考えた時、かかりつけ医を中心とした地域包括ケアシステムの早期構築が重要となることから、次回診療報酬改定などに向けた議論の基礎資料とするべくアンケート調査を実施した」と説明するとともに、(1)かかりつけ医及びかかりつけ医機能、(2)処方の状況（〔1〕院内・院外処方、〔2〕長期処方、〔3〕後発薬品）、(3)在宅医療―などの項目について、集計結果を報告した。 (1)では、地域包括診療料・地

第2回日本医師会在宅医療支援フォーラム かかりつけ医と地域医師会が中心となった地域包括ケアシステムの構築を目指して 第二回日本医師会在宅医療支援フォーラムが五月十八日，日医会館大講堂で開催された． 本フォーラムは，地域包括ケアシステムを構築するに当たって，都道府県・地域医師会に在宅医療・介護等が連携していく上での核となるリーダーを育成することを目的として行っているものである． 鈴木邦彦常任理事の司会で開会．冒頭あいさつした横倉義武会長は，「地域包括ケアにおいては，かかりつけ医と地域医師会が中心となって地域の皆さんの健康を守り，支援していくことが大事になる」とした上で，参加者に対しては，「まちづくり，人づくりの視点をもって，地域包括ケアシステムの構築に取り組んで頂きたい」と述べた． 地域包括ケアシステム構築のキーワードは「統合」─田中名誉教授 第一部では，まず，田中滋慶應義塾大学名誉教授が，

第10回国民医療推進協議会総会 「選択療養制度（仮称）」への反対決議を採択 第10回国民医療推進協議会（会長：横倉義武日医会長）総会が5月14日，日医会館で開催された．当日は，規制改革会議が提言している「選択療養制度（仮称）」への反対決議が全会一致で採択された． 会長あいさつ 今村聡副会長の司会で開会．会議の冒頭あいさつした横倉会長は，「国民の生命と健康に直結する医療への規制は，“安全で安心な最善の医療を等しく国民に提供する”という趣旨にかなった範囲でのみ許されるものであり，これを順守すべき政府の責任は極めて重大」とした上で，現在，規制改革会議が提言している「選択療養制度（仮称）」（以下，「選択療養」）は，患者が安全性・有効性のない治療法やエビデンスのない民間療法を選択させられる恐れがあることや，新たな医療が保険収載されなければ，資産や所得の多寡で受けられる医療に格差が生じ，必要な医療が受

中央社会保険医療協議会総会（2月12日） 平成26年度診療報酬改定に関する答申まとまる／外来の機能分化の更なる推進を目指し主治医（かかりつけ医）機能の評価を導入 中医協総会が2月12日，厚生労働省で開催され，平成26年度診療報酬改定に関する答申が森田朗中医協会長（学習院大学法学部教授）から田村憲久厚労大臣（代理：赤石清美厚労政務官）に提出された． これを受けて，日医では，同日に，日本歯科医師会，日本薬剤師会，四病院団体協議会と共に，相次いで記者会見を行い，今回の改定に対する日医の考えを説明した． 中医協では，昨年末に政府が改定率を決定して以降，社会保障審議会医療部会及び医療保険部会が取りまとめた「平成二十六年度診療報酬改定の基本方針」に従って，個別改定項目に関する議論を行ってきた． 二月十二日の総会では，厚労省事務局からこれまでの議論を踏まえた具体的な点数を盛り込んだ答申案が示され，診療・

横倉会長 平成26年度の診療報酬改定率決定を受けて見解を公表 政府が昨年十二月二十日に平成二十六年度の診療報酬改定の改定率を決定したことを受けて，横倉義武会長は同日，「平成二十六年度診療報酬改定財源決定にあたって」と題する見解をまとめ，公表した．見解の全文は以下のとおりである． 平成二十六年度の診療報酬改定は，厳しい国家財政の中，診療報酬全体で〇・一％増となりました． 社会保障の充実に向けて，ご尽力頂きました安倍内閣総理大臣をはじめ，麻生副総理兼財務大臣，菅内閣官房長官，田村厚生労働大臣，その他関係議員の先生方に，深く感謝申し上げます． 今回の診療報酬改定は，国民との約束である社会保障・税一体改革に基づき，社会保障の充実に充てられることになっておりましたが，未だ十分とは言えません．改革には充実と強化のために原資が必要であり，今，必要なのは，「ビジョンと実行」です． まず，診療報酬本体につき

9月4日 日本医師会組織強化に向けた検討を開始 今村聡副会長は，日医の組織強化に向けた取り組みについて報告した． 同副会長は，まず，今年四月に，日医が公益社団法人として公益性の高い，国民のための医療を守る団体として新たなスタートを切ったことや，「日本医師会綱領」を作成したことに改めて言及した．その上で，六月に開催した第百二十九回日医定例代議員会において，代議員から，「全ての医師が日医に加入出来るような方策についても検討すべき」との質問を受け，横倉義武会長が，日医綱領の採択を契機に，今後，組織強化に向けた取り組みに力を注ぐことを表明．それを受け，この度，担当役員及び担当事務局を中心としたワーキンググループを立ち上げて，八つの事項（下掲）について，検討を始めているところだとその経緯を説明した． また，検討事項の中には，すぐに実現可能なものもあるが，特に七，八については，医療界のさまざまな議論が

第1回日本医師会在宅医リーダー研修会 在宅医療の中心に医師が立ち多職種協働を主導する存在に 第一回日本医師会在宅医リーダー研修会が，七月二十八日，日医会館大講堂で開催された．本研修会は，超高齢社会を迎えるに当たり，在宅でも医療が十分に受けられる体制を構築するために都道府県医師会や地域医師会で核になるリーダーの育成を目的として，今回初めて開催されたものである．当日は，四十七都道府県医師会から，四百四十七名が参加した． 鈴木邦彦常任理事の司会で開会．あいさつに立った横倉義武会長は，「在宅医療という観点から，地域ケアの在り方を見直す時が来ている．地域でかかりつけ医を中心とした地域医療を向上させるには，各医師会で中心となり尽力するリーダーが必要である．本日参集された方々にその役目を担って頂きたい」と期待を込めた． 第一部「かかりつけ医の在宅医療」 第一部の午前は高杉敬久常任理事が座長となり，八名の

医療基本法（仮称）制定に関するシンポジウム 医療基本法（仮称）の制定を目指して議論を行う 医療基本法（仮称）制定に関するシンポジウムが昨年十二月二十二日，日医会館大講堂で開催された． 今村定臣常任理事の司会で開会．冒頭，横倉義武会長は，「医療とは大前提として医療提供者と患者さんとの信頼関係の下に成り立つもの」とした上で，現実には，必ずしも満足出来る状況ではなかったと指摘．更に，自らが平成十八年から四年間委員長を務めた，会内の医事法関係検討委員会で，「医師・患者関係の法的再検討」をテーマに，医療提供者と患者の信頼関係をいかに再構築していくか，法的な枠組みを通して議論したことを紹介．同委員会では，二十四年三月に，鈴木勝彦委員長（静岡県医師会長）の下で，医療政策の理念や根本原則を定めた「医療基本法」制定の提言が行われたと説明した． 同会長は，「既にさまざまな団体の主催で『医療基本法』についてのシ

医療経済実態調査報告に対する日医の見解を公表 中川俊男副会長，鈴木邦彦常任理事は十一月九日に記者会見を行い，「第十八回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告―平成二十三年六月実施―」に対する日医の見解を明らかにした． 同副会長は，まず，今回の調査そのものについて，直近二事業年度（年間データ）の定点調査が追加されたことにより，これまでの六月単月・非定点調査の信頼性が否定されたとした上で，今後に関しては，調査にかかる予算を年間データによる定点調査に集中し，対象施設数の拡大を図るべきだと主張．また，実態調査はその客体数が少ないことから，対象施設数が多い「TKC医業経営指標」など，民間データを中医協の場で公式資料として活用することを提案した． 実態調査の分析結果に関しては，DPC対象病院，特定機能病院，入院収益ありの診療所では，前回診療報酬改定の成果が一定程度見られているが，入院収益なしの診療所で

日医総研シンポジウム 「更なる医療の信頼に向けて―無罪事件から学ぶ―」 日医総研シンポジウムが，「更なる医療の信頼に向けて─無罪事件から学ぶ─」をテーマに7月24日，日医会館大講堂で開催された．当日は，事件の当事者を交え，医療事故と刑事裁判の在り方について熱心な討議が行われた． 石井正三常任理事の司会で開会．冒頭，主催あいさつを行った原中勝征会長・日医総研所長（横倉義武副会長代読）は，「医師に対する刑事訴追は，不確実性を本質とする医療とは相容れないばかりか，医師の勤労意欲を著しく減退させ，医療崩壊を招く要因の一つとなった」として，医療の安心と信頼回復に向け，有意義なシンポジウムとなるよう期待を寄せた． 来賓あいさつでは，細川律夫厚生労働大臣（羽生田俊副会長代読）が，安全な医療の確保に向け取り組んでいる種々の政策を紹介し，「医療死亡事故の原因究明・再発防止を行う仕組みの在り方に関しては，今後

医療現場におけるADRの現状─ADRとは医療機関側からの紛争解決手段─ 順天堂大学附属順天堂医院　医療安全推進部長補佐　川志保理 ADRとは何か 最近，ADRという言葉を耳にするようになってきている．ADR（Alternative Dispute Resolution:裁判外紛争解決手続）は文字どおり裁判以外の紛争解決手段の総称である．通常は「第三者機関による紛争解決制度」を意味し，これには当事者の間の合意による解決「あっせん・調停」や専門家が判断する「仲裁」も含まれる． 一九九九年の国内のある大学病院における患者取り違え事件をきっかけに，医療事故がマスメディアに多く取り上げられるようになり，そこから生じた対決型の訴訟文化の発展とそれによる医療崩壊のリスクの増強に対して，医療機関側が紛争解決に向けて行う方策のひとつと理解してもらうと分かりやすい． ただし，院内で医療機関側と患者側が交渉する

「ホメオパシー」への対応について 日本学術会議金澤一郎会長は 2010 年 8 月 24 日付けで下記のような談話を発表しました。 日本 医師会および日本医学会はその内容に全面的に賛成します。 2010 年８月 25 日 日本医師会会長 原中 勝征 日本医学会会長 髙久 史麿 「ホメオパシー」についての会長談話 ホメオパシーはドイツ人医師ハーネマン（1755 - 1843 年）が始めたもので、レメディー（治療 薬） と呼ばれる 「ある種の水」 を含ませた砂糖玉があらゆる病気を治療できると称するものです。 近代的な医薬品や安全な外科手術が開発される以前の、民間医療や伝統医療しかなかった時代に 欧米各国において「副作用がない治療法」として広がったのですが、米国では 1910 年のフレク スナー報告に基づいて黎明期にあった西欧医学を基本に据え、科学的な事実を重視する医療改革 を行う中で医学教育か

高橋洋一（たかはしよういち） 東洋大学経済学部教授．昭和30年生まれ．東大理学部，経済学部卒．平成8年大蔵省（現財務省）に入省，小泉内閣時に竹中大臣の補佐官，安倍内閣時に内閣参事官として，郵政民営化，特別会計改革，公務員制度改革などに携わる．平成20年3月に退官し，同年4月より現職．著書に『霞ヶ関をぶっ壊せ！』（東洋経済新報社），『日本は財政危機ではない』（講談社）などがある． 二○○七年度から毎年の社会保障費は二千二百億円カットとされてきた．〇七年度当初予算では雇用保険の国庫負担削減などで達成された．〇八年度は，薬価引き下げなどのほか，協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）への国庫負担の肩代わりで一千億円分を何とかひねり出すことになっていた．肩代わりのための法案は，昨年の通常国会に出されていたが，民主党の反対で継続審議となり，昨年末までの臨時国会でも審議入りすらできず廃案になった．この結果，二

国民医療費の伸びの真相 定例記者会見 2008 年 9 月 17 日 社団法人 日本医師会 ＊2008 年 9 月 17 日定例記者会見で配布した資料から一部変更したものを掲載しています。 社団法人 日本医師会「医療費の伸びの真相」 （定例記者会見 2008 年 9 月 17 日） 1 目 次 １．分析の目的と背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 ２．国民医療費の概観・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 ３．国民医療費の伸びの分解 （１）伸びの内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 （２）診療種類別の医療費の伸び・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 ４．診療種類別の医療費の伸び （１）人口増減と高齢化による医療費の伸び・・・・・・・・・・・・・・12 （２）医療費の伸びの背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 ５