奈良県総合医療センター（旧県立奈良病院）の産科医2人が、同センターを運営する県立病院機構を相手取り、2006、07年分の宿日直勤務（当直勤務）の時間外割増賃金などの支払いを求めた訴訟で、機構側は26日、割増賃金など約1280万円の支払いを命じた大阪高裁の判決を不服として最高裁に上告した。【敦賀陽平】 【関連記事】 当直を「労働」に、最高裁認定が残したもの(2013/05/03) 仲間が引き出した判決、労働環境改善の力(2013/05/27) 　19日の高裁判決は、一審の奈良地裁判決を支持し、当直中の医師は病院の指揮命令下にあり、全時間が労働基準法上の「労働時間」に当たると認定。当直中の一部の業務については手当を支払っているとして、すべての時間帯で割増賃金を支給する必要はないとする機構側の主張を退けた。 　この訴訟をめぐっては、昨年2月、最高裁が県の上告を不受理とし、当直勤務が労働基準法上の

自民党の介護福祉議員連盟は25日、2015年度介護報酬改定について、厚生労働省の関係者や学識経験者からヒアリングを行った。出席した議員からは、介護報酬改定に向け、基本報酬の削減と介護職員の処遇改善を同時に実施しようとする動きがある点について、「基本報酬が下がれば、職員の処遇改善も難しくなる」などの批判が相次いだ。【ただ正芳】 自民党の介護福祉議員連盟（25日、東京都内） 【介護報酬改定の関連記事】 マイナス改定と処遇改善のセットに異論噴出（2014/12/23） 来年度介護報酬改定の報告案を提示、厚労省（2014/12/19） 　現在、厚生労働省と財務省は、15年度介護報酬改定の全体の改定率を決定するための調整を行っている。決定は年明けとなる見通しだが、関係者によると、マイナス改定と介護職員の処遇改善を同時に実施する案が検討されているという。 　こうした状況について、出席した議員からは「事

「財政制度等審議会」（財政審、会長＝吉川洋・東大大学院教授）は25日、来年度予算の編成などに関する建議を取りまとめた。建議では、政府の財政健全化に関する目標と整合性を取るために、社会保障制度で2020年度までの歳出・歳入両面の改革が不可避だと強調。後期高齢者医療制度や介護保険制度の給付費の「自然増」の伸び率を、年6％程度から半分の約3％程度に近づけていくことなどが必要だとしている。【佐藤貴彦】 建議を取りまとめた後に会見した財政審の吉川会長（25日、財務省） 建議では、来年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げが延期されたことから、来年度に国と地方の基礎的財政収支の赤字の対GDP比を10年度と比べて半減させるという政府の目標の達成が相当厳しいものとなると指摘。その上で、徹底的な歳出削減や歳入確保により目標を達成することが、来年度の予算編成を「意義あるものとする」と強調している。

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どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 2014年産の福島の米の放射性セシウム全量・全袋検査がほぼ終わった。 検査は8月21日からはじまり、12月24日現在、1067万7199点がスクリーニング検査された。その結果は、99.98％にあたる1067万5310点が測定下限値である25Bq/kg未満。25〜50Bq/kgが1855点(0.02％)、51〜75Bq/kgが11点(0.0001％)、75Bq/kgを超える米は出ていない。 これは、素早く効率よく測定して行くスクリーニング検査の結果。このスクリーニングで、100Bq/kgを超える可能性を完全には否定できない、とい