〔連載〕続　アメリカ医療の光と影 第241回 「最先端」医療費抑制策 マサチューセッツ州の試み(11) 李　啓充　医師／作家（在ボストン） （3017号よりつづく） 前回までのあらすじ：2006年に皆保険制実現をめざして医療制度改革を断行したマサチューセッツ州にとって，皆保険制を維持するためにも医療費抑制が喫緊の課題となった。 「医療費抑制法」のポイント ここまで10回にわたって，2006年の「皆保険制」実施後，マサチューセッツ州で医療費抑制の気運が高まった経緯を紹介した。2012年8月に同州が成立させた「医療費抑制法」はその「集大成」ともいうべきものであったが，以下に同法の内容を概観する（ポイントとなる語句を下線で示した）。 1）医療費の伸びを州総生産額（gross state product：GSP）に連動させ，2013－17年はGSPの伸び以下，2018－2022年はGSPの伸びより

日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！

石原都知事って徳田虎雄とお友達で結局ＥＲが夢のような存在・・・と勘違いして、東京ＥＲとやらをはじめたわけだが・・・はたして・・・ 米国では無保険者の問題が政治的問題になっている。小泉・竹中・経団連はアメリカのような国にしたかったようで、現在も水面下で・・・画策中のようだが・・・ 親は保険に入ってもこどもは入れてませんというのが・・・アメリカでは、３％に存在・・・アメリカのどこが良い国といえるのだろう ↓ Uninsured Children and Adolescents With Insured Parents JAMA. 2008;300(16):1904-1913. アメリカにおいて、親のうち一人が医療保険に入っている場合において、こどもを無保険放置にしている率は約３％。２００２－２００５年のアメリカの調査において、ＤｅＶｏｅらが調査した結果。 要因としては、低・中所得世帯収入、ヒス

数百万人の高齢米国人の治療費の医師への支払いが10.6%カットされるため、テレビ・ラジオを通じた大量の非難広告のプレッシャーの中、今週議会で上院共和党議員はメディケア（高齢者公的医療保険）の議題にとりかかる。 米国医師会は広告を使い、上院共和党員に対して自ら意見を変えて支払い削減をかわす法案の通過に手助けするよう迫っている。 連邦の健康保険プログラムを通してどのように医師に支払うかを、議員は毎年決断を迫られる。今年は健康保険問題が新たな局面を迎え、医師の中には強力なロビー活動に動いているものがいる。 独立記念日休憩の直前に下院でメディケア支払いカットを防止する法案が355対59で可決されたが、上院では共和党員がこの法案を取り上げることを妨害したために、支払いカットは7月1日に発効した。 ---------------------------------------------------

米国よりは良いと想像するが、問題点は本当にないのだろうか？ フランス語の医療記事も読んでみたいが語学力が追いつかない。医療制度の解説も少ない。 --------------- パリに住み始めてすぐに息子が学校で唇を切りパリ郊外のＥＲで直ちに縫合処置を受けた。支払いをしようとしたがコンピュータが動かず、後日請求が郵送され60ドルだった。後日、抜糸のため再受診したが、かさぶたを軟らかくするために医師は１時間近くかけた。事務員は米国の健康保険で返済があるためと説明して請求書は全体で 7.5ドルだった。 米国では大統領候補が皆保険制度の議論をしているが、フランスの制度を選びたい。ＷＨＯはフランスの医療制度を世界一としている。米国は37位である。医師数は、米国が人口1230人に１人の医師であるのに比べ、フランスでは430人に１人である。平均寿命は米国より２年長く、１人あたりの医療費も米国の6,100

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米大統領選挙で争点化している医療保険改革は、政府の役割に関する民主・共和党の哲学の違いが反映される論争的な問題だ。しかし、いずれの改革案についても、その成功を左右するのは、地道な取り組みを通じた医療コストの抑制である。 米国で、医療保険改革が大統領選挙の有力な争点に浮上している。カイザー家族財団が2月に行った世論調査では、大統領選挙の判断基準として重視する論点として、21％が医療問題を挙げている。これは、経済（43％）、イラク（29％）に次ぐ高さである。 米国民に広がる“保険喪失”の恐怖 有権者の関心の高さには、2つの理由がある。 第1に、保険喪失への恐怖である。米国では、リストラの対象になった国民は、職業だけでなく医療保険をも失いかねない。