天下御免の事業仕分け、国賊と化す民主党 自衛隊の装備、制服を海外調達せよとは何ごとか | JBpress (ジェイビープレス)
昨年11月、事業仕分けで「制服は中国で縫製して輸入すればもっと安くなる」という論議が起きたことはまだ記憶に新しい。この論議は本当に独立国日本政府内での会話なのかと、耳を疑ってしまった。 自衛隊の制服を中国に発注せよ！ これをニュースで知った全国各地の陸海空自衛隊員は、どんなにか落胆したことであろう。国防の何たるかが欠落しているのである。 この一件は防衛省が宿題として持ち帰らされ、いまだ解決されていないのである。いつ何時また蒸し返されるか分からない問題となってしまった。 本稿は、この国が一向に我が国防衛の基本的なあり方に真剣に取り組まないことへの危機感から、制服類のような繊維関連装備品の生産基盤・技術基盤を例に取り、その実態を明らかにして、正面装備ではなく後方装備の視点から国に対し一言提言するものである。 制服（戦闘服）とは、陸海空自衛官が平・有事を問わず、「事に臨んでは危険を顧みず、身をも
日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)
臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの
菅さん、「1に雇用」じゃなくて「1に成長、2に規制改革」ですよ | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相の政策は「1に雇用、2に雇用、3に雇用」だそうである。民主党の代表選挙での彼の演説によれば、「雇用を生み出せば、経済の成長につながる」というのだが、これは順序が逆である。 小沢一郎氏が指摘したように「雇用を増やすためには、まず景気を良くしなければならない」。雇用が成長を生み出すのではなく、成長が雇用を生み出すのだ。 成長を生み出すには経済の生産性を上げるしかない では、成長はどうやって生み出すのだろうか。 小沢氏の言う補正予算は、税金で雇用を生み出すことになるが、これは将来の需要を先食いするだけだ。「エコポイント」は自動車や家電の売り上げを増やしたが、終わると売れ行きが落ちるのを見ても分かるように、財政政策は本質的な成長には結びつかない。
経済学を王座から引きずり下ろせ！ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ノーベル経済学賞の受賞者であるポール・クルーグマン氏と、著名な歴史学者で本紙（フィナンシャル・タイムズ）にも寄稿しているニーアル・ファーガソン氏が経済危機への最適な対処法を巡って対立した際、ファーガソン教授はユーモアを交えた謙虚な姿勢でこれに応じた。 「猫も王の姿を見ることは許される（下々の者も目上の人間に対して一定の権利を持つの意）。たまには歴史学者が経済学者に意見することがあってもいい」 シャルトリューという種類の灰色で大柄な猫を飼い、大学では歴史学を専攻していた筆者は、知識人の間にあるこの暗黙の序列をひっくり返す時が来たと考えている。今こそ猫は鋭い爪を露わにし、王に飛びついて化けの皮をはがしてやらねばならない。 経済学者たちの虚栄心に異議を唱える必要がある。とりわけ、経済学はモデルと方程式で支えられた厳密な科学であるという主張は
ガラパゴス化している日本企業の人事制度 採用の方法をすぐにでも変えなければ日本は沈没する | JBpress (ジェイビープレス)
世界中の有力企業が優秀な人材を求めて大集合 「経済学者の会合」は、表の顔。世界有数企業の人事が最も熱くなる年明け早々のリクルートイベントが、裏の顔である。 国際通貨基金（IMF）や世界銀行（世銀）、欧米の有力企業であるゼネラル・エレクトリック（GE）やBP、そしてサムスングループをはじめとする韓国の企業など錚々たる企業の人事担当が、世界の有名大学院で博士号を取得した優秀な人材をAEA総会で待ち受けている。 最高の頭脳には多くの企業が群がり、争奪戦が起こるのである。 少しでも良い人材を採るために、筆者が以前勤めていた外資系企業では、10人を超える経営層と人事採用者がAEAの年次総会に臨んでいた。 世界の中で、国際経済情勢を他社よりもより正確に分析し、企業経営に生かそうとするのは、生き残りをかけた世界企業の常識である。 ゴールドマン、マッキンゼーに内定した学生をサムスン、LGが引き抜き 場所は
ものづくりの能力は合理的になんて身につかない | JBpress (ジェイビープレス)
人は、できるだけ自分の好きなことや得意なことで勝負をした方がいい。不得意なことや嫌いなことを無理してやっても、なかなかうまくいかないものだ。 だけど、自分の得意なことというのは刀と同じで、切れ味が鈍らないようにいつも研いでおかなければならない。たまにはズバッと斬って切れ味を試さないと、なまくらになるってもんだ。 ものづくりで大事なのはひらめきだ。おれにとっての刀は、このひらめきなんだ。 ひらめきというのは気まぐれでわがままで、いつ生まれてくるのか分からない。ただ一つ言えるのは、快適な精神状態の中から生まれくるということだ。ストレスがたまっている状態では、素晴らしいひらめきはなかなか出てきにくい。 よく、ストレスを解消しようとゴルフや麻雀をする人がいるが、やっている最中は気分を紛らわせることができても、終われば再びストレスがたまってしまう。心の中の煩わしさが根本的には解消されないんだな。小手
日本の「8月の平和論」に欠けているもの | JBpress (ジェイビープレス)
あえて「8月の」と記述したのは、他の季節にはこれほどの平和論はまず高まりを見せないからだ。 「8月の平和論」は、いつも内向きの悔悟（かいご）にまず彩られる。戦争の惨状への自責や自戒が主体となる。とにかく悪かったのはわが日本だというのである。「日本人が間違いや罪を犯したからこそ、戦争という災禍をもたらした」という自責が顕著である。 その自責は、時には自虐にまで走っていく。個人で言えば、全身の力を抜き、目を閉じ、ひたすら自己の内部に向かって自らを責めながら平和を祈る、というふうだと言えよう。そして、いかなる武力の行使をも否定する。 こうした反応は自然であり、貴重でもある。日本国民が戦争によって悲惨極まる被害を被ったことは言を俟（ま）たない。その悲惨を繰り返さないためには、平和を推し進めねばならない。8月の平和の祈念は、戦争犠牲者の霊への祈りとも一体となっている。戦争の悲惨と平和の恩恵をとにかく
日本の大学教育が崩壊している 大学生の2割が就職も進学もできない | JBpress (ジェイビープレス)
文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
「バーナンキさん」が日銀の白川総裁に似てきた理由 | JBpress (ジェイビープレス)
ベン・バーナンキFRB（連邦準備制度理事会）議長の議会証言（７月21日）が話題を呼んでいる。特に「米国が日本のようなデフレに陥る心配はないか？」という質問への答えが注目された（C-SPANで2時間25分以降）。 ＜米国と日本には、非常に重要な違いがあると思います。その一部は構造的なものです。最近の日本経済の生産性は比較的低く、労働人口も減っています。そのため潜在成長率は米国より低く、この点で活気の乏しい経済です。日本は非常に長期にわたって銀行システムに問題を抱えており、何年もその解決を放置してきました。＞ つまり、日本のデフレは構造問題によって生じているので、米国では同じことは起こらないと述べて、追加緩和に慎重な姿勢を見せたのだ。 ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）は、こうした姿勢をブログ記事で、“Domo arigato, Bernanke-san”と皮肉っている。 議長を日本
ここがヘンだよ「みんなの党」 その1 内実は「バラマキ」の成長戦略を斬る | JBpress (ジェイビープレス)
自民党でも、民主党でもない「第三極」として、参院選で大躍進を果たしたみんなの党。「民主党は言行不一致。結婚してもいい──など言うつもりはない」と渡辺喜美代表の小気味よい発言はテレビで繰り返し放映され、秋の臨時国会に向けて公務員給与削減法案や、言い出しっぺの民主党が諦めた国家戦略局の創設に向けた法案を準備するなど、なにかと注目を集めている。 金融市場関係者の間でも、「みんなの党」は注目の的だ。同党が日銀法を改正し、物価目標（インフレターゲット）の導入を選挙公約に掲げたからだ。 みんなの党の経済政策を要約すれば、「徹底した規制緩和」などを通じた「小さな政府」の実現だ。規制緩和は既得権を剥奪される側には痛みを強いることになるが、国会議員の定数削減など政治家も襟を正す方針を打ち出しており、経済政策全般は評価できる。 かたや、インフレターゲットの導入の是非はともかくとして、同党が目標達成のための具体
民主党は今こそ小泉政権の「構造改革」に学べ 菅首相が唱える「第三の道」という迷い道 | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相は6月11日の所信表明演説で、彼の政権は「第三の道」を目指すと宣言した。以下は、その演説のくだりである。 ＜「第一の道」とは、「公共事業中心」の経済政策です。60年代から70年代にかけての高度経済成長の時代には、道路、港湾、空港などの整備が生産性の向上をもたらし、経済成長の原動力となりました。（中略）その後の10年間は、行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った、生産性重視の経済政策が進められてきました。これが「第二の道」です。 こうした過去の失敗に学び、現在の状況に適した政策として、私たちが追求するのは「第三の道」です。これは、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策です。＞ 日本には「第一の道」も「第二の道」もなかった 「第三の道」というのは、英国の労働党がサッチャー以来の保守党政権に対抗して打ち出した路線である
他人の「妬み」なんて気にするな | JBpress (ジェイビープレス)
最近、行きつけの医者に「最近どうも体がだるくて、何をするにせよ億劫でしょうがない」って言ったら、あるホルモン薬を処方してくれた。その薬のおかげで、おれは77にして10代の時のような活力が甦ってしまい、まるで青春時代に戻ったみたいなんだ。 体全体が若返ったようで、下の方は残念ながらいつものまんまなんだけど、肩こりなんかは嘘のように軽くなったから驚いたよ。 体が元気になると気持ちも元気になるもので、なにしろ、普段は億劫に思えることも体が軽いからやる気満々で、50年ぶりにスキーに挑戦したくなるくらい、ここ何十年にない元気がみなぎってくるんだよ。世の中には、こういう薬があるんだよな。 世の中のすべては繋がっている 健康というのはお金には代えられないものだけれど、それ以前に、自分がこの世に生まれてきたということ自体が、おれにとっては奇跡的なことだ。 今、自分自身が存在しているのは、様々な繋がりによる
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
民主党の「企業いじめ」が長期停滞を招く 「日本の株主の権利が強すぎる」は本当か？ | JBpress (ジェイビープレス)
千葉景子法相は2月24日、会社法の改正を法制審議会に諮問した。主要な改正点は、社外取締役の義務づけや従業員代表の監査役の選任義務、「親子上場」の禁止などだが、特に民主党が重視しているのが従業員の経営参加である。 この改正案の原型となった「公開会社法」を制定するグループの中心になっている藤末健三参議院議員によれば「日本の株主保護は行き過ぎている」ので、労働者が経営に参加することによって労働分配率を高めるのが狙いだそうだ。 しかし、彼の出しているデータは配当性向で、労働分配率とは関係ない。配当性向は企業が利益を投資に回すか配当に回すかを決めるだけで、配当を減らしても労働分配率は増えない。 そもそも日本の株主の権利は強すぎるのだろうか。日本の企業は、銀行と取引先などが「持ち合い」によって互いの大株主となっているため、流動株が少なく、市場で株を買い集めてTOB（公開買い付け）を行うことが難しい。そ
英国の「壊れた社会」 暗い鏡の中に見える姿 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月6日号） 犯罪、家庭崩壊、酔っ払い、薬物。保守党は今――また明らかに多くの有権者も――、英国社会は「壊れた社会」だと考えている。果たしてその主張は正しいのだろうか。 まだ幼い子供があれほど恐ろしい凶悪犯罪を引き起こしたとは、にわかには信じ難い。イングランド北部に住む2人の男の子が英国中の親を身震いさせるような残虐な暴行の被害者となった。彼らの苦悶はそれだけで十分壮絶だったが、事件はさらにおぞましい展開を見せた。加害者も子供で、まだティーンエイジャーにもなっていなかったのである。 この残虐行為は「ただひたすら快楽と刺激」だけの目的で行われたと、当該事件の担当裁判官は述べた。そんな幼い子供にそのような悪意が巣食うとは、一体、英国社会はどうなってしまったのか？ これは1968年の出来事だった。男の子2人を絞殺した罪で有罪判決を受けたメアリー・ベル――タインサイド
民主党経済成長戦略の「非現実」 加速度的に接近する危機を意識せよ | JBpress (ジェイビープレス)
民主党は2009年も押し迫った12月30日の臨時閣議で、新たな経済成長戦略の骨格となる基本方針を決定した。2020年までに環境・健康・観光の3分野で100兆円の需要創出、400万人の新規雇用創出──という、誠に、頼もしい目標を掲げた。 経済成長率については「年平均3％（名目）」を目指すとしている。その程度の成長を続ければ、これまでと同じような生活シナリオを描くことができ、年金などの社会保障システムも存続可能である──ということなのだろう。もちろん、豊かで安定した暮らしが続くことには何の異存もない。可能であるならば、是非とも、民主党には年3％の成長目標を実現してもらいたい。 しかし、残念ながら、これからの日本が年3％の成長を続けることは、極めて非現実的である。その悲しい事実を論証してみたい。 原油生産減退率6.7％の本当の意味 2009年12月11日付の「やっぱり期待外れの『世界エネルギー展
短い睡眠・長い食事 OECD国際比較にみる日本人 | JBpress (ジェイビープレス)
少し前の話になるが、経済協力開発機構（OECD）は2009年5月4日、「一目で分かる社会（Society at a Glance）2009」というリポートを発表した。睡眠時間から肥満率まで、様々な角度からOECD加盟国のうち18カ国の社会状況を比較調査したもので、興味深い内容を数多く含んでいる。 日本の新聞はこのリポートについての記事を掲載しなかったようだが、米ニューヨーク・タイムズが記事を書いたようで、それを中国の国際金融報が転載。さらにそれを人民網（人民日報オンライン版）の日本語ページが、「食べる速度が速いほど経済成長も速い？ OECD報告」という記事の形で紹介。食べるスピードが速い国、太った人が多い国ほど経済成長率が高い傾向があることがデータで確認された、とした。ただしそうした表面的な相関関係は必ずしも因果関係の存在を示すものではない点にも、この記事はしっかり言及していた。 2009
戦場で明らかになる「男女平等」の限界 | JBpress (ジェイビープレス)
ある若い米軍女性兵士が、アフガニスタンへの赴任当日、基地に姿を現さなかった。軍隊で配属拒否は重い罪になる。翌日、彼女は軍警察によって逮捕された。 イラクやアフガニスタンへの赴任を苦に、逃亡したり自殺したりする兵士が増えている。しかし、この若い女性兵士のケースは特殊だった。 子供を抱きながら途方に暮れた女性兵士 アレクシス・ハッチンソン特殊技官（21）は、事件当初、生後11カ月の男の子を持つシングルマザー兵士だった。 彼女は2009年11月5日に、所属する部隊と一緒にアフガニスタンに発つことが決まっていた。10月中旬、ハッチンソンはカリフォルニア州に住む実母に子供を預け、出発の準備を始める。 しかしその1週間後、実母が根を上げ、やはり長期的に子供を預かることができないと連絡してくる。実母は、自分の母親と、障害を持つ娘の介護で、すでに手一杯の状況だったのだ。 ハッチンソンは上司に、赴任中に子供
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
一人勝ちしたみんなの党、「小さな政府」は信用できるのか | JBpress (ジェイビープレス)