文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
「顧客の言いなり」になって低収益に苦しんでいないか
「紀の国屋」が2022年5月に廃業しました。東京都武蔵村山市に本店を構えていた和菓子店です。私は京都在住ですがこの店の和菓子が好きで、東京に行くたびに「あわ大福」と「相国最中（しょうこくもなか）」を買って帰っていました。大好きだった和菓子がもう食べられないと思うのは悲しいことです。 この紀の国屋の廃業について、背景に何があったのかを考えてみました。廃業の知らせには理由らしいものが見当たりませんが、筆者にはピンとくるものがありました。私が通った十数年間、この店が値上げしたという記憶がほぼありません。 この店は安価な上に、あまり値上げをしていなかったのです。あわ大福は添加物が入っておらず、賞味期限は1日です。粟（あわ）をついて餅を作り、手作業で餡（あん）を包んでいたのだろうと想像します。餡の風味も豊かでした。要するに原価がかかっていた。それなのに170円で販売していたのを、180円に値上げした
品質不正の陰に「枯れた製品」、経営陣は大胆な決断ができるか
「競合企業が品質不正問題でつまずきました。御社にとっては受注拡大のチャンスではありませんか？」。ある自動車部品で品質データ偽装問題が発覚した。顧客である自動車メーカーから信頼を失うのは必至だ。そこで記者は、同じ自動車部品を造る競合部品メーカーに取材し、こうした質問をぶつけてみた。 「顧客の立場になれば、品質不正を犯す部品メーカーとは縁を切り、同じ価格で品質が確かな部品メーカーと取引したいと思うはずです。表には高品質のラベルを貼っておきながら、実際には品質データを偽装した部品を納入する。そんな企業の部品を使っていては、自動車メーカーが顧客に対して製品（クルマ）の品質を保証できなくなってしまいませんか」 ところが、その競合部品メーカーからは予想外の言葉が返ってきた。「いや、その部品の受注は要りません。だって、もうからないですから」。 さらに聞いてみると、（言葉や印象は悪いが…）敵失に乗じて売り
リテラシー低い幹部をサポートする「IT介護」は問題の巣窟、放置すれば企業が衰退
「何でも屋」の状態になってしまったIT職場が散見される。新規システム開発はもちろん、運用保守に問い合わせ対応、トラブルシューティング、機器選定と購入のための社内稟議（りんぎ）作成、社内部門の利用者に配布する端末のセットアップに操作説明。朝から晩まで、多種多様な業務に追い回される。新しい技術を学ぶ暇も心の余裕もない。この状況は、IT担当者を疲弊させるのみならず、企業そのものに危機的状況をもたらしかねない。 中でも、ITリテラシーの低い幹部や社員に対するサポート、いわゆる「IT介護」がIT担当者のモチベーションを低下させるなど問題の巣窟になっている。今回はこのIT介護をテーマにする。 筆者は「IT介護」を大きく2つに分類している。「ローレベル」なIT介護と、「ハイレベル」なIT介護だ。まずはローレベルなIT介護から取り上げる。
コアな仕事は何か？ 情シスの定常業務
情報システム部門（以下、情シス）の仕事というと、システム構築のプロジェクトばかりに視点が行きがちだが、開発プロジェクトは常にあるわけではない。普段はいわゆる定常業務を行うが、情シスの定常業務は多岐にわたり、結構大変だ。定常業務をざっと分類すると「1.システムの運用・保守・維持管理」「2.IT資産管理」「3.ヘルプデスク」「4.次のシステム案件の企画・調査」「5.エンドユーザーのリテラシー教育」となる。 この中で、1.システムの運用・保守・維持管理はベンダーと保守契約を締結してソフトウエアのメンテナンスなどはベンダーに任せることが多いだろう。また、サーバーもデータセンターやクラウドサービスを利用すれば情シスにかかる運用負荷は軽微である。2.IT資産管理はPCのリース契約やアプリケーションソフトのライセンス管理などだが、これは会社によって情シスがやるか総務がやるかまちまちだ。大企業のようにPC
ビル工事現場の広範囲に無線LAN、戸田建設が高層フロアまで「縦・横」に電波送信
戸田建設は2020年7月31日、古野電気とPicoCELA（ピコセラ、東京・中央）と共同で、超高層ビルの建設現場の高層階でも無線LANを広く利用できるシステムを開発したと発表した。戸田建設と古野電気が19年10月に開発した、建設現場でよく見かける単管パイプ（中空の金属管）を使う無線LANシステムと、PicoCELAが持つ無線通信技術を組み合わせた。建設中の高層ビルで通信エリアを拡大できることを確認した。従来は電波が届きにくかった高層階でも安定して、無線LANを利用できるようになったという。
SES企業の闇、エンジニアも顧客もダメにする「残念な営業」とは
主にITエンジニアを客先常駐させるサービス形態である「SES（システムエンジニアリングサービス）」。日本のIT業界に多く見られるが、その闇は深い。SESの闇に斬り込む。 いろんな問題をはらむSESだが、特に看過できないのはSES企業にはびこるダメな営業だ。IT職場にもたらす問題を大きく3つに分けて考えてみたい。 （1）自社のITエンジニアをマウンティングする （2）残念な顧客を助長する （3）余計な仕事を増やす （1）自社のITエンジニアをマウンティングする 最初に取り上げる問題は、営業が自社のITエンジニアを「マウンティング」することだ。権限や立場、自分が持っている情報の豊富さを利用して、ITエンジニアより優位に立とうとする。 営業のマウンティングがはびこる大きな要因は5つある。1つずつ見ていこう。 （i）自社の経営ポリシー不在 そもそも、多くのSES企業に経営ポリシーなどない。人を派遣
システムの「作り逃げ」を許すな、運用保守を担う技術者の時間が奪われる
「このシステムを作ったのは誰だ！ 出て来い！」 そんな切ない怒りの声がIT職場に響き渡る。 前任者、あるいは委託先が作った画面やシステムを変更・移行することになった。ところがあまりにも個性あふれる作りで、しかもドキュメントが残されておらず、どこからどう手をつけていいのか分からない。運用保守担当者は途方に暮れる。 ITシステムの「作り逃げ」は闇の深い問題である。過去に「作り逃げ」されたシステムは、現在の担当者の時間とモチベーションを奪う。いわば「未来の時間泥棒」だ。今回は罪深き「作り逃げ」の問題にメスを入れる。 後のことを考えず構築されたシステムで運用保守担当者が苦労する 筆者にも経験がある。以下のようなシステムを目にしてぼうぜんとしたことが……。 設計書が残されていない（あるいは更新されていない） コーディングが雑（あるいは個性的過ぎる） 他システムとの依存関係が不明 データを変更／抽出で
シマンテックがエンドポイントセキュリティ新版、おとり機能やEDRなど統合
シマンテックは2017年11月7日、企業向けエンドポイントセキュリティ製品の新版「Endpoint Security for the Cloud Generation」を発売した。偽のPC環境をおとりにして攻撃を反らすディセプション（欺き）や攻撃の痕跡を収集するEDRなどの機能を単一のクライアントソフトに統合した。 Endpoint Security for the Cloud Generationは、PCやサーバーに導入するクライアントソフト「Symantec Endpoint Protection（SEP）」のバージョン14.1と、iOS／Android向けの「SEP Mobile」で構成する。 SEP 14.1は、偽のレジストリやフォルダーを生成して攻撃者を誘い込むディセプション機能の搭載が目玉。攻撃を反らした上でマルウエアなどの挙動を解析できる。EDR（Endpoint Detec
ゲーム機が「コンピューター」だった日本、世界を目指しIT教育からやり直せ
スタート以来、日経 xTECHの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第10回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第10回のお題は「なぜ日本では『GAFA』が生まれないのか」。このお題に答える識者の3番手は東京理科大学大学院の田中芳夫教授だ。日本の大手製造業から外資系コンピューターメーカーに転職し、後に外資系ソフトウエア会社でCTO（最高技術責任者）を務めた田中教授は、世界とかけ離れた日本のIT教育や企業の仕組み、産業構造などの変革を説く。（編集部）
NTTコムの岐阜県データセンターで電源故障、「無瞬断切替装置の切り替え作業中にUPSが停止」
岐阜県市町村行政情報センターは2019年11月26日、岐阜県内の市町村向け「総合行政システム」などが11月26日午前2時に復旧したと発表した。同システムは委託先データセンターの電源障害の影響で11月25日午後2時ごろから使えなくなっていた。 岐阜県市町村行政情報センターは岐阜県内の35自治体からシステムの運用を受託している。そのうちNTTコミュニケーションズが岐阜県内に持つデータセンターを使う28自治体（14市12町2村）の窓口において11月25日、住民票や印鑑証明、納税証明の発行などができなかった。 日経 xTECHの取材によると、自治体システムの運用を受託するITベンダーなどに対してNTTコミュニケーションズは、「無瞬断切替装置の切り替え作業中に過大な電流が流れたためUPS（無停電電源装置）が停止し、電源断になった」と説明しているもようだ。同社広報もこれを事実と認め、「岐阜県内の当社デ
20万円で社員1人分の活躍、りそなHDが導入したアーム型「中継ぎロボ」の実力
りそなホールディングス（HD）は2019年6月から小型ロボットとRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などを組み合わせた新システムを導入し、現場の各種帳票にまつわる入出力作業の省人化に取り組んでいる。実証実験ではなく、既に東京都や大阪府などの施設内で50セットほどが本稼働している。 「1セットのハード費用はロボットを含めて約20万円。1セットに1人分の仕事を任せているため、約1カ月で投資回収できた」。同社の荒木敏郎デジタル化推進部AI・RPA推進チームグループリーダーは満足げだ。 新システムが担う作業は帳票に関する一連の業務だ。具体的には、OCR（光学文字認識）ソフトで読み取ったり直接送られてきたりした紙の伝票のテキストデータなどをRPAのソフトロボットで加工する。次にキーボード・エミュレーター・ソフトがそのデータを勘定系システムに入力する。 勘定系システムが入力内容を現場のプ
「年間1万9000時間を削減、現場の1000人超がスキル習得」、リコーがRPA全社展開の軌跡を語る
リコー CEO室の浅香孝司室長は2019年10月9日、東京ビッグサイトで開催中の「日経 xTECH EXPO 2019」で講演し、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を全社展開した軌跡を披露した。講演タイトルは「ボトムアップ活動の起爆剤とは 劇的な活動の拡大と進化を促す7つのポイント」である。 リコーが全社レベルでRPA導入に着手したのは1年半前の2018年春。きっかけは社内外から「リコーの課題抽出力や課題解決力が鈍っていると指摘を受けるようになった」（浅香室長）ことだったという。これを受けて、RPA導入を業務の可視化や改善活動につなげるプロジェクトが始動した。 浅香室長は「社内の改革活動は『誰のためか』『何のためか』という位置づけによって、参加する社員の心理や取り組み方が大きく変わる」と指摘した。リコーではRPA導入を単なる現場業務の自動化ではなく、「社員一人ひとりが業務プ
ローソンのIT担当が4億3000万円を私的流用、取引先と共謀し業務委託料を水増し
ローソンは2019年8月30日、同社のIT部門の元従業員が取引先と共謀し、9年間で合計約4億3000万円を私的に流用していたと発表した。同日付で元従業員を解雇し、刑事告訴と損害賠償請求の準備を進めている。 ローソンによると、元従業員は50代男性で在籍35年。2011年から2019年までの約9年間に渡り取引先であるITコンサルティング会社と共謀していた。 具体的には業務委託料を水増しし、予備費の名目で取引先にプールさせて私的用途に使用していたという。取引先の企業名は明らかにしていない。内部通報によって発覚した。 ローソンは長期間の不正を見抜けなかったことを重く見て、今後関係者の処分を検討する。今回の不正行為が業績に与える影響は軽微という。 ローソン広報は「関係者のみなさまに多大なるご迷惑とご心配をお掛けすることとなり、深くおわび申し上げます。今回のようなことが起こったことを厳粛に受け止め、再
CPUからOSまで、PC内の情報を片っ端からリスト化するフリーソフト
毎日のように使っているPCのことを、皆さんはどのくらいご存じだろうか。 購入時は、店頭で操作してみたりカタログをあれこれ比較したりしたかもしれない。だが「搭載メモリー容量は？」と聞かれて、すぐ答えられる人は意外と少ない。もちろん、見た目や持ちやすさで選んだ人や、会社から支給されたPCだから分からないという人もいるだろう。 普通に使えている間は、PCの中身は気にならないかもしれない。だが、ひとたびトラブルに陥ったり機能に不満が出てきたりしたときに、「知らない」では済まされないこともある。 例えばPCの調子が悪くなってメーカーに相談するにしても、機種名やOS、周辺機器など、いまの状態を正確に伝えたほうが適切なサポートを受けられる可能性が高い。 日常的にPCの状態をチェックしていれば、避けられるトラブルもある。起動後Windowsを使えるまでに急に時間がかかるようになったり、同じエラーが必ず出る
COBOLアプリがAWSで動く、「コスト8割減」をうたう新サービスが登場
COBOLプログラムの保守・運用に悩むユーザーは多い。システムを保守する人材が高齢化し、COBOLプログラムが稼働するメインフレームはコスト高だ。日経 xTECHが2019年3月に実施した「COBOLに関する実態調査」では、ユーザー企業に所属する約3人に1人が「COBOLで開発したシステムを稼働させるハードウエアが高い」ことをCOBOLの短所に挙げている。 COBOLプログラムを稼働させるハードウエアの保守・運用には多大なコストが発生するのが一般的だった。ところが、最新技術の活用でこの状況を改善できる可能性が出てきた。それが、フランスのブルーエイジ（Blu Age）が手掛けるサービス「Serverless COBOL for AWS」である。国内ではアクセンチュアが2019年7月から、本サービスを使ったマイグレーションサービスを提供する。 ブルーエイジは、COBOLやPL/I、RPGなどで
テスト駆動開発とマイクロサービスのせいで短命に終わったスマホゲームの話
「悪い方が良い」原則をご存じだろうか？ プログラミング言語「Common Lisp」の開発に携わったことでも知られるソフトウエア技術者リチャード・ガブリエル（Richard Gabriel）氏が1990年に発表した有名なエッセイ「The Rise of ``Worse is Better''」で主張したソフトウエア開発の考え方だ。 このエッセイでガブリエル氏は、美しく完全に設計・実装されるより、単純で雑に設計・実装されたソフトウエアの方が良いと説く。彼は前者を「正しいやり方」「MIT/スタンフォード式」、後者を「悪い方がよい原則」「ニュージャージー式」と呼び、ニュージャージー式がいかに優れているか様々な事例を挙げて説明する。 これは一見とても奇妙に聞こえる。 ソフトウエア開発では通常「美しい設計」や「美しいコード」が尊まれる。「車輪の再発明はするな」とか、「階層構造に分けて、要素をいつでも
いきなり携帯ショップへ行くのは時間の無駄、故人の契約をスムーズに解約するには
まずは必要な書類や費用を把握する こうした徒労を少しでも減らしたいなら、準備が必要だ。ショップへ行く前にキャリアのヘルプページで「契約者死亡」や「解約」などのキーワードで検索して、必要な書類などを不備なくそろえておく。何が必要かはキャリアごとに異なるが、大まかにいえば以下の3種類になる。 契約対象そのもの……端末、SIMカード、契約書類など 契約者の死亡が確認できる書類……戸籍謄本や会葬礼状など 手続きする人の身分証明……運転免許証、続柄が証明できる書類、印鑑 承継（契約内容を遺族が引き継ぐこと）に対応しているキャリアも多いので、解約以外にどんな選択肢があるのか確認することも重要だ。解約しか選べないキャリアでも、ナンバーポータビリティーを申請して電話番号を別の端末へ持ち出すことはできる。 費用も確認しておく。死亡時には契約解除費用がかからないケースが多いが、端末料金の残金や契約解除時までの
顧客第一主義の営業のせいで、IT職場の優秀な人材が辞めていく
開発も運用も、営業とは仲が悪い。IT職場でよくある話である。 残念ながら、いわゆるSI企業で、営業と仲むつまじいIT職場にはあまりお目にかからない。営業は目先の売り上げや数字を重視するあまり、顧客の言いなりになりがちだからである。 例えば次のような営業だ。 顧客からの価格交渉に応じ、大幅値引きで仕事を受ける コンペに勝つために、値段を下げて無理に受注する 無茶な納期や追加要件。顧客に言われるがまま受けてくる 筆者が先日訪問した、大手SI企業の開発のプロジェクトマネジャーは次のように漏らしていた。 「毎度毎度コンペは正直勘弁してほしい。受注できるかどうかも分からないのに、見積もりやら提案やらで無駄に時間を奪われる」「受注しても金額が低くてモチベーションが上がらない。プロジェクトはつねにカツカツ。人を増やせなければ、育成できない」 極め付きが次の一言。 「できそうにない提案をさせられる。現場の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Arduinoやラズパイに勝てるか、日本生まれの超小型ボード「Leafony」
