結論が分かっているドラマは大概つまらない。「近いうちに」と言い続けてなかなか解散せず、「嘘つき」とすら呼ばれていた野田佳彦首相が自民党の安倍晋三総裁との党首討論で電撃的に解散を表明した。野田首相の余裕と迫力、たじろぐ安倍総裁、信じがたいといった様子の議員、終始ニヤニヤしている前原氏。結論が分かっているからこそドラマが際立つ。 討論は、首相の激務をねぎらい「たまには総理のチャーミングな笑顔が見たい」と安倍総裁が切り出す。余裕すら感じられる。 それに対して野田首相は「皆さんが作ってきた負の遺産が大きすぎて三年間で解消できない」「借金の山という負の遺産もありました」といきなり厳しい言葉を返し、「近いうちにこの討論中で明らかにしたい」と予告する。だが、まさか本当に解散宣言するとは思えない雰囲気だ。 定数削減と議員歳費の削減を条件に「今週末の16日に解散していいと思っています。国民の前に約束して下さ

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 この数ヵ月、竹島問題を通じて、韓国と日本の関係が急激にクローズアップされてきた。韓国は日本にとって、近くて遠い国だ。文化的にも人種的にも深い関係があるのに、市民どうしが互いに「よ

家の内外にごみをため込み、悪臭などを発生させて周辺住民を悩ませる“ごみ屋敷”をなくすため、ごみの強制撤去と支援策を盛り込んだ条例が２４日、東京・足立区議会で可決、成立した。 支援策は、ごみの撤去費用を賄えない住人に費用を支出することなどを明記し、足立区によると全国でも珍しいという。来年１月１日に施行される。 区によると、１０月現在で区内のごみ屋敷は３１。条例では、住民の苦情などを受けて区が調査。ごみ屋敷と認定されれば（１）区が住人に対し指導や勧告（２）改善されなければ、弁護士など有識者でつくる審議会に諮問し命令（３）正当な理由なく、命令に従わなければ氏名や住所を公表し、ごみを強制撤去−−という順の手続きを定めている。 自力での撤去が原則だが、撤去費用が払えない住人には、約１００万円を上限に区が費用を出し、清掃業者に掃除を委託する。また、区が町会や自治会などに片付け費用を渡し、ごみの分別や搬

中国による歴史捏造が止まらない。沖縄県・尖閣諸島を「中国古来の領土だ」と世界に向けて発信しているだけでなく、「琉球（沖縄県）は明治政府が中国から強奪した」とまで言い始めているのだ。そんななか、国境問題を長年取材してきたフォトジャーナリストの山本皓一氏は、先日出版した自著で、中国の許し難い歴史捏造の証拠を写真付きで暴いた。山本氏を直撃した。 　「海外取材が長かったせいか、外から日本の国境を見ていると、常識では考えられないほど無関心・無防備に思えた。『いつか大問題になる』と危機感を持ち、二十数年前から国境の島々に上陸を敢行、問題提起を続けてきた。悪い予感は的中した。日本人に尖閣諸島の実像を知ってもらい、先人による開拓の歴史を共有してもらうために、緊急出版した」 　山本氏の注目の新書は「日本の国境を直視する１　尖閣諸島」（ＫＫベストセラーズ）。明治期の実業家、古賀辰四郎氏による尖閣開拓史と歴史的

1980年生まれ埼玉育ち。東京の「やじろべえ」という会社で編集者、ライターをしています。ニューヨーク出身という冗談みたいな経歴の持ち主ですが、英語は全く話せません。 前の記事：少ない量でもバイキングっぽくなる方法 ＞ 個人サイト Twitter (@noriyukienami) その珍スポットの名は「ハウパーヴィラ」。またの名を「タイガーバームガーデン」という。軟膏薬のタイガーバームでたんまり儲けた胡兄弟が、その儲けた金を惜しみなく注ぎ込んだブルジョアジーな珍スポットなのである。 日本の珍スポットといえば、ちょっと変わり者のおっちゃんが手作りで運営しているイメージだが、ここは逆にセレブリティな珍。とにかく珍なるモノに対し、金に糸目をつけない感じが逆に清々しい。 珍スポットのワールドカップがあったら、おそらくシンガポール代表はここだろう。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連総会は１８日、安全保障理事会の非常任理事国を決める選挙（改選５か国）を行い、韓国、オーストラリア、ルクセンブルク、ルワンダ、アルゼンチンを選出した。 ５か国の任期は来年１月からの２年間。 「アジア・太平洋」枠（改選１か国）には韓国のほか、カンボジアとブータンが立候補した。最初の投票でいずれの国も当選に必要な３分の２の得票に達せず、一騎打ちとなった決選投票で韓国がカンボジアを制した。

名古屋市千種区内山のコンビニエンスストア「ファミリーマート今池駅前店」で１４日、男がおもちゃの「１００万円札」を使いおつりなどをだまし取る事件があった。 愛知県警千種署は詐欺容疑で捜査している。 同店や同署によると、男は１４日午前０時半頃、１００万円札でフライドチキン（１４０円）を購入し、釣り銭９８６０円を受け取った。店員がレジにしまう際に気付いたが、男はタクシーに乗って逃げたという。１００万円札は福沢諭吉が笑った肖像が印刷されていた。男は３０歳代くらい。

【ソウル＝加藤達也】中国と韓国がそれぞれ自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあると主張する海中岩礁「離於島（イオド）」（中国名・蘇岩礁）をめぐり、韓国の済州島の議会が「離於島の日」の条例案の上程を見送ったことが分かった。聯合ニュースなど韓国メディアが３日までに伝えた。 　離於島は韓国最南端の島から１４９キロ、中国江蘇省沖の最東端の島から２４７キロ離れた境界線未画定海域に位置。両国が管轄権を争っている。 　中国は今年はじめから船舶と航空機による定期パトロールの対象範囲としたのに加え、中国メディアが最近、無人偵察機の巡視管轄海域に含めると報道。韓国側が警戒を強めている。 　聯合ニュースによると、無人偵察機の報道に対し中国政府は韓国側に「実務者が個人的意見として説明した」にすぎないと釈明。沈静化を図っているという。 　「離於島の日」制定をめぐっては、済州島の議会が２００７年と０８年にも条例化の動き

作家の村上春樹さん（６３）が、東アジアの領土をめぐる問題について、文化交流に影響を及ぼすことを憂慮するエッセーを朝日新聞に寄せた。村上さんは「国境を越えて魂が行き来する道筋」を塞いではならないと書いている。 　日本政府の尖閣諸島国有化で日中の対立が深刻化する中、北京市出版当局は今月１７日、日本人作家の作品など日本関係書籍の出版について口頭で規制を指示。北京市内の大手書店で、日本関係書籍が売り場から姿を消す事態になっていた。 　エッセーはまず、この報道に触れ、ショックを感じていると明かす。この２０年ほどで、東アジアの文化交流は豊かになっている。そうした文化圏の成熟が、尖閣や竹島をめぐる日中韓のあつれきで破壊されてしまうことを恐れている。 　村上作品の人気は中国、韓国、台湾でも高く、東アジア文化圏の地道な交流を担ってきた当事者の一人。中国と台湾で作品はほぼ全てが訳されており、簡体字と繁体字、両

【メキシコ市・國枝すみれ】南米アルゼンチンで、主人の墓を６年間守り続けている犬がいる。日本のハチ公を思い起こさせるような「忠犬ぶり」で、地元紙の撮影した写真やビデオが世界各地で視聴され、評判になっている。 ◇アルゼンチン「忠犬カピタン」 地元紙「ポプラル」によると、この犬はジャーマンシェパード犬で、名前は「カピタン（船長）」。中部コルドバ郊外のビジャカルロスパス村に住む男性、ミゲル・グスマンさんが０５年、幼い息子へのプレゼントとして自宅で飼い始めた。 翌０６年３月、ミゲルさんは病院で死亡し、村の墓地に埋葬された。間もなくカピタンも行方不明となったが、数週間後にミゲルさんの墓石の前で発見された。 ミゲルさんの妻ベロニカさん（５２）は「墓参りに来ると、いつもここにいる。何度も家に連れ帰ったが、数時間すると墓に戻っていくので、そのままにしている」という。カピタンはこれまで６年間、墓地で暮らし、夜

【北京＝竹内誠一郎】中国人民解放軍内で、日本の自衛隊が尖閣諸島に出動した場合、軍事行動を辞さないとする発言が相次いでいる。 強硬姿勢を示して日本をけん制する一方、危機を強調することで政権内での軍の発言力を強める政治的意図もあるとみられる。 中国系香港紙「文匯報」によると、北京で１５日、将軍５人の座談会が開かれ、徐光裕少将（軍防化指揮工程学院の元副院長）は「海上自衛隊が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の１２カイリ内に入るか、中国の民間船舶を攻撃すれば、断固として軍事行動を取る」と述べた。他の４人も主戦論を展開した。 軍関係の研究機関・中国政策科学研究会の彭光謙少将は１４日のシンポジウムで、「自衛隊が釣魚島に上陸すれば、一線を越えたことになる。軍はいつでも使命を履行できる」と述べた。

県は１９日、土地取引の基準となる基準地９２７地点の７月１日現在の標準価格（基準地価）を発表した。平均価格は４年連続ですべての用途で下落した。住宅地では下落率が大きい１０地点のうち、津波被害の懸念が大きい湘南地域の鎌倉市、藤沢市の沿岸部が半数を占め、東日本大震災の影響が顕著に出た。都内への交通が便利で、人口が増加している藤沢市のＪＲ辻堂駅周辺と川崎市のＪＲ南武線沿線は大幅に上昇した。 県内の住宅地での最大の下落率は鎌倉市長谷２丁目の４・３％だった。同市では住宅地の１９調査地点のうち、１８地点で０・５～４・３％下落。藤沢市でも３０調査地点のうち、沿岸部を中心に２５地点で０・４～４・１％下落した。県は「津波への警戒感から、沿岸部の一部の物件を敬遠する動きが見られ、下落傾向が強く出た」と分析している。 実際、鎌倉市の不動産業者によると、震災後、津波を心配し、買い控えが目立ち、海辺の土地や家を売り、