過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）の3回目の当選が確実になりました。 今回の都知事選挙に立候補した、元参議院議員の蓮舫氏は今後の政治活動について「自分の中でピリオドを打てている気持ちではない。もう少し考えたい」と述べました。 また「多くの方に本当に温かいことばと応援を頂き私も思いを心から訴えることができた戦いだった」と述べました。その上で、敗因について記者から質問されると、「私の力不足に尽きると思う。子どもの支援だったり、若者の支援だったり、それが結果としてシニアの支援につながる循環型の東京を作りたいという思いは私のなかでは全力で訴えたつもりだったので、結果として届かなかったのは私の力不足で申し訳ない」と述べました。 さらに次の衆議院選挙に立候補する考えがあるか記者から質問されたのに対し「きょうは私の思いが届かなかった結果が出た日なので、それに対して私

人生楽太郎 @zinseihagame ２０代後半のポンコツ会社員です。 とりあえず無難な会社員になりましたが、長時間労働や常に会社を最優先に考えて生活する生き方に強い違和感を覚えました。 この息苦しい労働社会でいかに楽して生きていくか模索中。 ２年以上note記事を投稿し続けてついにフォロワー３６０人突破。 目標は会社や組織に依存しない生き方。 note.com/jinseiworakuni 人生楽太郎 @zinseihagame 実家暮らしを「子供部屋オジサン」と言って馬鹿にするような風潮は良くない。 上がらない給料、円安、物価上昇といった環境下で見栄張ってる場合じゃない。生活していくためには使える手段は最大限活用するのは当然。 そもそも家族同士助け合って生きるのがそんなに恥ずかしいことか？自然だと思う。 2024-05-12 21:00:03

Published 2024/03/25 19:37 (JST) Updated 2024/03/25 19:44 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、二階俊博元幹事長（85）＝衆院和歌山3区＝は25日、党本部で記者会見し、次期衆院選に立候補しないと表明した。二階派の立件に関し「政治責任は全て私自身にある」と述べた。党処分に先立つ進退判断となり、安倍派幹部らの処分に影響を与えるのは必至だ。岸田文雄首相は安倍派の資金還流の対応を協議した4人に対して26、27両日に追加聴取する。 二階氏は当選13回の党重鎮。12年に二階派会長に就いた。解散方針を決めた二階派と安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過利益を政治資金収支報告書に記載せず、議員側に還流していた。二階氏は会見で「政治不信を招く要因となったことに深くおわび申し上げる」と謝罪した。 首相は党処分に当たり、22年8月に安倍

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうある

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2009年に「コンプライアンス宣言」を行い、信者たちが法令を遵守し、公序良俗に反する行いが無いように教団が責任を持って指導する姿勢を打ち出した統一教会（現・世界平和統一家庭連合）。しかし、それ以降も変わらず多額の献金を集めていたことが、元「週刊文春」記者でフリーライターの石井謙一郎氏が入手した内部資料によってわかった。 ここに掲載するのは、2012年1月5日に開かれた、統一教会の「全国責任者会議」で配られた「復興局報告」と題する資料の一部である。 表紙を除いて15ページあるこの資料は、2009年から2011年までの日本人信者の献金の報告だ。作成したのは統一教会の復興局という部署。統一教会において復興とは、献金を意味する。以下、詳しく解説していこう。

細田博之衆院議長（79）は13日、議長公邸で記者会見し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について「会合に呼ばれれば出る程度で、特別な関係はない」と述べた。女性記者へのセクハラ疑惑報道は「単なるうわさ話だ」と否定。体調不良のため議長を辞任すると表明し「重要な公務が予定される国会運営の停滞を避けなければならない」と語った。 一方で今後も議員活動は続けるとし、次期衆院選にも「議員としての活動はできる。頑張ってみたい」と意欲を示した。 自民党と旧統一教会側との関係について「問題はない」と指摘。セクハラ疑惑は「心当たりがない」と重ねて強調した。議長辞任と、旧統一教会との接点やセクハラ疑惑は無関係だと語った。 体調に関しては、7月に脳梗塞の手術を受けたと明らかにした。その後も体調不良が続き、20日召集される臨時国会で議長の職責を果たせないと辞任理由を説明した。 記者団の質問は続いたが、細田氏

10月2日、自民党参議院議員の今井絵理子が『教えて！えりちゃん先生』と題した動画を自身のインスタグラムに投稿した。 「議員の仕事などに関する素朴な疑問に今井議員が回答するという内容です。“議員になってよかったこと”を質問されて“自分が訴えた政策が実現して、困ってる人に喜んでもらえる瞬間”だと答えていました」（全国紙記者） 「国民感情を煽るのがほんとに上手」 この投稿には200件以上のコメントが寄せられているが、そのほとんどが批判のコメントだ。 《99％の国民はお前が議員になって良かったなんて思ってねーよ》 《国民感情を煽るのがほんとに上手ですね》 今年7月には、自民党女性局の議員によるフランス研修に今井議員も参加。しかし、当時局長だった松川るい議員らが、エッフェル塔の前で“エッフェル塔をマネたポーズ”をとった記念写真をSNSに投稿し、大炎上していた。 また、写真週刊誌『FLASH』が報じた

次期衆院選の比例代表の情勢を探るべく、2段階のシミュレーションを行いました。まず1段階目では、第26回参院選（2022年）の全国比例の票を衆院選の比例ブロックごとに再集計し、ドント式の計算によって議席を求めました。まずはその結果の一覧を示しましょう。 1段階目のシミュレーションの結果・各政党の獲得議席数一覧　これは議席予測ではなく機械的な計算の結果です。比例ブロックごとに0や1となったもののなかには、当選ライン付近にあたる僅差の当落が多々あります。そうしたものがどのように動きえるのか、実際のところは衆院選と参院選の傾向の違いや、時間的な党勢（支持率）の推移、各政党が選挙に臨む姿勢などに応じて、検討を加える必要があるわけです。 そこで2段階目のシミュレーションでは、特定の政党の票を変化させ、票が増えた場合の「議席獲得条件」や、票が減った場合の「議席喪失条件」をさぐりました。特定の政党について

5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんていわれているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた。 マイナポータルアプリから操作して搭載 カード機能のスマホ搭載の仕組みは次のようになっている。まずマイナカードには、物理的な写真付き公的身分証明書としての機能と、電子証明書などを搭載したICチップという2種類の機能がある。今回スマホに搭載するのは、電子証明書の部分だ。 証明書をスマホに入れるので「スマホJPKI（公的個人認証の英訳の略称）」なんて呼ばれたりもする。 搭載はマイナカードの証明書をコピーするのではなく、スマホ内に新たに電子証明書を作成し、マイナカードの電子証明書を利用して、それが所有者の証明書であることを保証する形を取る。いわば、マイナカード内

Published 2023/05/11 18:25 (JST) Updated 2023/05/11 18:54 (JST) 立憲民主党の泉健太代表が10日の両院議員懇談会で、次期衆院選の獲得議席が150未満ならば辞任する意向を表明していたことが分かった。複数の関係者が11日、明らかにした。立民は4月の衆参補欠選挙で公認3候補が全敗するなど党勢は低迷。現在、党所属の衆院議員は97人で、50議席増の目標到達は厳しいとの声が出ている。 両院懇は補選や統一地方選を受け開かれ、衆参議員106人が出席した。参加者によると、執行部に対し「次の衆院解散・総選挙に向け、進退を懸けるくらいの意気込みを見せてほしい」と要求が上がった。泉氏は「150議席を取れなければ、私はこの立場にないと思ってもらって結構だ」と答えた。

モバイル 【連載】佐野正弘のITインサイト 第57回 20万円の高性能スマホに消費者は限界、「ミドルクラスより上」が注目の的に 2023年に入っても中々新機種の投入がなかったスマートフォン。だがゴールデンウィークが明け、夏商戦が近づいたこともあってか、ようやくメーカー各社からスマートフォン新機種の発表がなされている。 各メーカーがスマートフォン新機種を立て続けに発表 なかでも、各社がこの時期に重点を置いているのが、自社技術をふんだんに取り入れて性能が非常に高いハイエンドモデルだ。既にサムスン電子が、2億画素のカメラを搭載した「Galaxy S23 Ultra」を投入しているが、他のメーカーも高い性能を持つフラッグシップモデルを相次いで発表している。 先日5月9日に新機種を発表したシャープは、前年のフラッグシップモデル「AQUOS R7」の後継モデルとして新たに「AQUOS R8 pro」を

Appleは2023年5月9日、かねてから予告していたとおり、App Storeの価格を一斉に改定しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. APPLEは9日、App Storeの価格改定を世界全体で一斉実施した。 2. 既存のアプリおよび1回限りのアプリ内課金の価格は、米国での現在の価格を基準に。 3. 改定後は多くの国・地域においてApp Storeのアプリの価格が下がった模様。 世界175のApp Storeの価格を一斉改定 既存のアプリおよび1回限りのアプリ内課金の価格は、米国での現在の価格を基準として、5月9日に世界175の全App Storeで更新されました。 Appleは価格改定に先立ち、国際市場での価格設定の管理をシンプルにするグローバル平準化ツールをApp Storeに導入。デベロッパが主な拠点とする国や地域を基本としたベース価格を設定し、それに基づいて世界的に

ドコモショップや量販店、一般販売店店頭での新規契約、機種変更といった各種手続きの事務手数料を、7月1日から3850円（税込）に改定する。 昨今の物価高や電気料金の高騰、説明事項の増加などによる店舗運営に関わる各種費用を考慮した。なお、ウェブでの事務手数料は、今回の改定の対象外。 店頭での事務手数料は、4月にKDDIら、6月にソフトバンクが、それぞれ値上げしていた。

TOHOシネマズは、運営するシネマコンプレックスTOHOシネマズ全国71拠点で、6月1日（木）より映画鑑賞料金を改定することを発表した。 2019年実施の価格改定から4年ぶりに価格改定が行われる格好。改定の理由について「アルバイト人件費を中心とした運営コストの上昇や各種設備投資への負担増により、企業努力だけではこれらの吸収は極めて困難であると判断した」と説明する。 これにより一般料金は従来1,900円から2,000円に、レイトショーは同1,400円から1,500円に、シニア、ファーストデイ、シネマイレージデイ、TOHOウェンズデイは同1,200円から1,300円へと改定され、いずれも100円の値上げとなる（すべて内税）。なお、大学生（1,500円）、高校生（1,000円）、中/小学生（1,000円）、幼児（1,000円）は今回の改定の対象外。障がい者割引も現行料金1,000円から改定はなく

大した内容ではないのですが、4月23日に行われた衆参補選について少しだけ書きます。 4月28日に国民民主の榛葉賀津也氏が、小西洋之氏のいわゆるサル発言に触れて、「あの発言がなければ、大分と千葉はどうなっていたかわからない」と述べました。 けれども千葉5区というのは、もともと2012年以降、自民の薗浦健太郎氏が4連勝してきた選挙区です。しかも今回、野党の候補者は立憲、共産、国民、維新、政女、無所属と乱立しており、基礎となる票は自民の英利アルフィヤ氏が断然多いとみられました。 序盤には立憲の矢崎堅太郎氏が先行しているという報道がされたものの（4月12日・千葉日報）、補選の背景に薗浦氏の政治と金をめぐる問題があり、自民支持層が意欲を欠いていたことと、英利アルフィヤ氏になじまない右派層がいたことがありました。ですから序盤の情勢がどうであれ、自民が票固めを進めれば伸びるはずだと読むのが普通です。また

Published 2023/04/28 23:02 (JST) Updated 2023/04/28 23:18 (JST) 自民党の遠藤利明総務会長は28日放送のTBSのCS番組で、衆院解散・総選挙について、岸田文雄首相（党総裁）が来年秋の自民党総裁選をにらみながら検討するとの認識を示した。「総裁選も含めて、いろいろなプランがある中で判断されるだろう」と述べた。 同時に「首相は自民が総選挙で勝つこと、安定政権をつくることを踏まえて、どの段階が最も有利かを考えているはずだ」とも語った。

4月27日、健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化することなどを盛り込んだ、マイナンバー法改正案が衆議院で可決した。成立すれば、2024年秋に健康保険証を廃止し、カードに一本化する。 現在、医療機関では保険証の代わりにマイナンバーカードを利用して資格確認ができるよう、機器などの整備が進んでいる。保険証廃止後も、既存の保険証は、最長で25年秋まで利用できる予定。またマイナカードを持たない人向けには「資格確認書」を発行する。 マイナンバー法改正案では、社会保障制度、税制および災害対策以外の行政事務においてもマイナンバーが利用できるよう利用範囲が拡大するほか、図書館などで暗証番号なしでも利用者確認ができるようにする規定の整備などが盛り込まれている。 関連記事 マイナカードで住所変更したら、銀行など金融機関にも一括反映　 5月16日開始 マイナンバーカードの住所情報を変更すれば、その情報が金

Published 2023/04/21 18:16 (JST) Updated 2023/04/21 18:34 (JST) 総務省が21日発表した2022年度の生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年度比3.0％上昇し、第2次石油危機のインフレに見舞われた1981年度以来41年ぶりの上げ幅となった。単月では、3％を超える高い伸びが昨年10月から半年間続く。食品値上げの動きは止まっておらず、家計の負担増が長期化する恐れがある。 22年度は、ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源高や外国為替相場の円安を背景に、エネルギーや食品、日用品といった幅広い品目で販売価格への転嫁が進み、歴史的高水準となった。 月次の物価上昇率は22年10月に3.6％を付けて以降3％超えが続く。