【読売新聞】 外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は2020年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検
アメリカと韓国の政府高官は訪問先のタイで会談し、アメリカ側が日本を加えた3か国の協力の重要性を確認したとするとともに、韓国側はアメリカに日韓関係改善への協力を求めたと明らかにしました。 アメリカ国務省によりますと、両者は会談で北朝鮮の非核化交渉をめぐる緊密な連携と日本を加えた3か国の協力の重要性を確認したということです。 また韓国外務省によりますとユン次官補が悪化している日韓関係について合理的な解決策を見いだすための韓国側の努力を説明したうえで、アメリカに関係改善のため可能な役割を果たすよう協力を求めたということです。 日韓の間では軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の失効が今月23日に迫っていて、アメリカ政府は韓国に破棄の決定を見直すよう促す立場を明らかにしています。 今回の会談でこの問題が議論されたかは明らかになっていませんが、スティルウェル次官補は5日、韓国を訪問する予定で、韓国側
こんなに成果が乏しい会談は珍しい-。5月下旬にモスクワで行われた日露首脳会談には、こんな厳しい評価が目立つ。北方四島での共同経済活動は早期に取り組む5つの事業に関する調査団派遣の合意にとどまり、事業化の前提となる日露双方の法的枠組みを害さない新たな枠組みに関しては進展がなかった。焦点の平和条約締結交渉も前進への意欲が示されただけで具体的な言及はなかった。 その予兆はあった。安倍晋三首相(63)が外遊する前は必ず「勉強会」と称する打ち合わせがあり、外務省の次官や審議官、局長らが首相官邸に出向く。5月24~27日の首相訪露では、外務省幹部はいつも以上に頻繁に官邸に出入りした。 ただ、勉強会から戻った幹部の言葉は総じて少なめで、表情も硬かった。首相とプーチン大統領との会談は今回で21回目という「異例の多さ」(外交筋)もあり、領土問題の進展を期待する空気があった分、その落差は印象的だった。 現地で
韓国大統領府の独断で「独島エビ」、決定過程で外交部を排除 韓米首脳会談の際、大統領府が外交部(省に相当)と十分相談せずに作業を進めたことから、外交部が困惑していることが10日、分かった。 大統領府は7日、韓米首脳会談の国賓晩さん会に「独島(日本名:竹島)エビ」を出す計画を決定する前、外交部と事前に相談していなかったことが同日、分かった。外交部関係者は「最初に外交部が受け取り、米国側に通知したメニューには『チャプチェ(韓国風春雨いため)』とだけ書かれており、『独島エビ』が入っているという言葉はなかった」と語った。対日外交で問題になる可能性があり、米国とも相談すべきことだったが、決定の過程で外交部が排除されたことになる。これと関連して10日に国会外交統一委員会に出席した林聖男(イム・ソンナム)外交部第1次官は、「日本の抗議を事前に予想したのか」という質問に対して、「このようなメニューが話題にな
Russia's Deputy Foreign Minister has been named as Russia's ambassador in the United States, foreign ministry sources have told The Moscow Times. Career diplomat Anatoly Antonov will now need to be approved by Russia's parliament, the State Duma, before formally taking the post. The former deputy defense minister was first chosen as a possible candidate in the autumn of 2016, when the Kremlin beli
アメリカのバイデン副大統領が「日本の憲法はわれわれが書いた」と発言したことをめぐって、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響のもと制定されたものだと考えている」というコメントを出しました。 これについて、ワシントンの日本大使館は16日、NHKの取材に対してコメントを出し、「大統領選挙における発言の逐一に見解を述べるのは適切でなく、差し控えたい」と述べました。ただ、「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定されたものだと考えている」と説明しました。 日本政府は「憲法9条は、一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やNPT=核拡散防止条約などにより、「一切の核兵器を保有し得ない」としています。
数々の「放言」で批判を浴びながらも、米大統領選の共和党指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏。日米同盟の見直しを口にするなど、日本にとってもひとごとではない。どう受け止めればいいのか。 「まさかこんな展開になるとは」。ある外務省幹部は、トランプ氏の躍進に焦りを募らせる。外務省では北米局が中心となり、トランプ氏のブレーンの身元や過去の言動などをリスト化。仮に「トランプ大統領」が誕生した場合、世界情勢にどんな影響をもたらすかについての解析を始めている。ところが、トランプ氏が発表した「外交ブレーン」の名前を見た別の幹部は「知らない人だらけ」。政権内からは「クリントン氏なら心配はないのに」との言葉も漏れる。 豪華なホテルや高層ビルを手がけて「不動産王」となり、テレビの司会者として知名度を上げたトランプ氏。昨年6月に立候補を表明したが、外務省では「早晩、消えるだろう」と見立てていた。だが、「メキ
米NBCテレビの討論会で演説する大統領選の民主党指名争い最有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官(2016年1月17日撮影)〔AFPBB News〕 2月1日付の全国紙は、ヒラリー・クリントン前国務長官が公務に私用メールを使っていたのがさらに見つかったと報じた。米国では機密漏洩という視点で以前から問題視されてきた。 日本においては公用メールの管理という示唆でもあるが、ここでは同時に公開されたメールで明らかになった外務省高官の尖閣諸島国有化についての認識の甘さを取り上げたい。 当時のカート・キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が尖閣諸島を国有化する前の日本に、中国と事前協議を重ねる要請をしたことに対する佐々江賢一郎外務事務次官(当時)の回答が明らかになった。 外務省の中国認識 米国は中国の激怒を予測し、「佐々江と日本政府に北京と協議」することを奨めるが、新聞報道に見る佐々江次官の
安倍首相を非難することが目的ではない ――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難(rebuke)とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。 サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。 しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの
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