イスラム教に対する「冒涜」に抗議してジャカルタを行進する「イスラム擁護戦線(FPI)」 Beawiharta-REUTERS <イスラム急進組織FPIと言えば、ジャカルタでは泣く子も黙る存在。白装束で目抜き通りを埋め尽くしても「宗教冒涜」と指弾されるのが怖くて誰も何も言えない──だが、「多様性と統一」を国家のアイデンティティーとして誇るインドネシアでいつまでも勝手は許されない。アメリカに誕生した反イスラムのトランプ政権へのアピールもかねて、「イスラムの横暴」に対する巻き返しが始まった> 2月1日昼前、インドネシアの首都ジャカルタの目抜き通りスディルマンをデモ行進する白装束の一群が、周囲の深刻な交通渋滞を一層悪化させ、苛立つ運転手、バス乗客らの怨嗟の視線を浴びていた。 だが運転手、乗客、沿道のビジネスマン、通行人の誰一人としてデモ隊に対して不満や文句を言うことはない。それは今のインドネシアが
財務相スリ・ムルヤニは、財政学を専門とする経済学者である。インドネシアでは、1966年のスハルト強権体制発足以来、経済学者から上級官僚や大臣に任命されて中央官庁に入り、経済政策の立案と運営を任される「経済テクノクラート」の伝統が連綿と続いている。スリは、その経済テクノクラートの本流に位置づけられる人物である。 「アジアで最も優秀な財務相」 スリは、2004年のスシロ・バンバン・ユドヨノ第1期政権で初めて閣僚に就任したが、彼女の名声を一挙に高めたのが、2005年から2010年まで担当した財務相としての手腕であった。マクロ経済の安定と成長の加速のために彼女が発揮した行政手腕は国際的にも高く評価され、「アジアで最も優秀な財務相」、「世界で最も影響力のある女性」などに何度も選ばれている。しかし、その後政権内の政争に巻き込まれる形で大臣を辞任し、世界銀行の専務理事に転出していた。
ジョコ政権の看板娘スシ・プジアストゥティ海洋水産大臣は、密漁船撃沈やトロール漁法の禁止、 大型船に対する操業許可の一時発行停止など、インドネシアの漁場を違法漁業から守るため、様々な海洋政策を強行実施し国民の支持を得ていますが、逆にこれらの措置によって地元漁師や企業の収入が圧迫されていると非難も浴びており、ジャカルタではインドネシア各地の漁師が集結して大規模なデモ活動も起っています。又、日本政府も行き過ぎた漁業規制に対し抗議を行っている模様です。そんなスシ大臣ですが、彼女にも何やら色々な圧力がかかっているみたいです。 スシ海洋水産大臣を5兆ルピアで買収?! 「私の退陣料は5兆ルピアらしい。なかなか素晴らしい金額じゃないか。中卒の私にこんな高額評価が頂けるとは、誇りに思わねば」 -スシ・プジアストゥティ- 5月13日付のdetik.comによりますと、スシ大臣は某水産関連企業から海洋水産大臣辞
先日の5月2日、テレビ東京の未来世紀ジパングで『インドネシア「日本」VS「中国」』といった感じの番組が放映されました。内容は「高速鉄道問題」「中国漁船爆破」「日本ブーム」などです(予告を見て既にイタいの確定だったので私は本編を見ておりません。番組のコメントは控えさせて頂きます)。 通常、新聞やネットメディアがニュースを先行し、その後、遅れてテレビ番組や週刊紙がそれらのニュースをエンタメ仕立てにして再提供するものだと思っていましたが、この未来世紀ジパング放送終了の3日後、四大新聞社の一社である産経ニュースが番組のおこぼれにあずかる形で『【中国と闘うアジア】違法操業した外国漁船を次々爆破…インドネシアの女傑 スシ海洋・水産相の素顔に迫る』というタイトルの記事をリリースしました。この2匹目のどじょうにあやかったエンタメ記事はネットユーザの嗜好にうまく合致したもようで、ソーシャルメディアなどで好意
中国が受注したインドネシアの高速鉄道建設プロジェクトが難航していると伝えられているが、その一方で、両国の間に領海および海洋権益をめぐる問題がにわかに勃発し、緊張が高まっている。 6月23日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、南シナ海・ナトゥナ諸島沖のインドネシア海軍コルベット「イマムポンジョル383」上で主要閣僚や軍首脳とともに閣議を開き、同海域の防衛を強化し、インドネシアの主権を維持することを明言した。 インドネシア海軍コルベットが中国漁船を拿捕 閣議の前の週の6月17日、ナトゥナ諸島北方沖のインドネシアの排他的経済水域(EEZ)に12隻の中国漁船が許可を得ずに侵入し、操業しようとしている現場を、インドネシア海軍が発見した。 インドネシア海軍艦艇が警告を発しながら、中国漁船群に接近したところ、11隻の中国漁船は逃走したが、すでに網を入れていた1隻はインドネシア海軍コルベット「イマム
はじめに 昨年9月に日本はインドネシアにおけるジャカルタ-バンドン高速鉄道建設プロジェクトの受注に失敗しましたが、その4か月後の2016年2月、蒸し返したように一部日本のメディアが醜悪な書きっぷりで、本件を再度大きく取り扱い始めました。記事の内容は一言でいうと「中国主導の鉄道建設は問題だらけ」です。部分的には一理あると思いますが、少し調べてみると、これらメディアの姿勢には独特の偏りが見られることがわかりました。また、こういった情報が今後の日本にとってマイナス要素になるのではないかという危機感も同時に抱かせる結果となりました。これらの記事にはソーシャルメディアの「いいね」が何千と押され、記事ランキングの上位に掲載され、一部はバズり(残念ながら当サイトはバズっていません(笑))、「インドネシア」というトピックには不釣り合いなトラフィックを獲得しています。以下にて、インドネシアを舞台とした日本メ
春節(旧正月、今年は2月8日が元旦)は中国の「専売特許」ではなく、世界中の華僑が1年の最大イベントとして盛大に祝う。国民の4人に1人が中国系という世界でも屈指の華僑(約700万人)を多く抱えるマレーシアでは、8、9日が祝日だった。 新年を祝う飾り物の深紅と金色の超奇抜な巨大提灯や、商魂たくましい中国人らしく商売繁盛をもたらすと伝えられる竹や菊、金柑の木々が、家の軒先から町のいたるところにまで、華やかに彩を添える。 春節の期間、中華系の多くが約1週間の休みを取るなか、マレーシアでは今年も100万台以上の車が"民族大移動"。首都圏の交通網が元旦前後、大幅に麻痺し、例年通り、大変な交通渋滞となった。 そんな民族大移動だけでなく、家族や親戚、友人らが集まって豪華にレストランを貸しきって年越しや新年の会食風景も、春節には欠かせない伝統的行事だ。 進行するマレーシアの現代病 しかし、そんな中華系のため
KF-X事業は韓国初の戦闘機開発事業であり、空軍の老朽機置き換えのための事業だ。戦力化に成功するためには開発リスクを最小化することが核心だ。しかし事業目標、戦力化時期、効率的事業構図、米国政府の技術移転承認とロッキードマーティンの技術協力参加の有無、安定的予算支援などどれひとつ確実なことがない状態で進められた。防衛事業庁が戦闘機開発に内在した事業的・技術的リスクは看過し、漠然としたバラ色の見通しに基づいて事業を推進してきたということだ。 今回の議論は防衛事業庁の単純な嘘から始まった。2014年9月の防衛事業推進委員会で当時の金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官は防衛事業庁が選定したボーイングF-15SEを60機購入する計画をロッキードマーティンF-35Aを40機購入することに変えた。F-Xの3次事業の目標が北朝鮮の核基地打撃であり、国防費が制限されたためだった。今度はロッキードマーティンの
カーター米国防長官は15日、F-35A戦闘機の核心技術の韓国への移転問題について「条件付きでも難しい」として正式に拒否した。朴槿恵(パク・クネ)大統領に随行し米国を訪問した国防部の韓民求(ハン・ミング)長官とワシントンのペンタゴン(米国防総省)で会った席でのことだ。韓国が7兆3000億ウォン(約7692億円)をかけて40機購入したF-35Aの核心技術は韓国型戦闘機(KF-X)開発事業に必須だ。4種類の核心技術はアクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダー、赤外線捜索追尾システム(IRST)、電子光学標的追尾システム(EO TGP)、電磁波妨害装備(RFジャマー)だ。 韓国政府と防衛事業庁は昨年米ロッキードマーティンのF-35Aを導入することに決め、これら核心技術を含め25種類の技術の移転と支援を受けられると広報してきた。だが、米国政府は4月にAESAなど4件の核心技術を移転できないと韓国に
インドネシア政府の閣僚は、自国の高速鉄道計画で中国の案を採用することについてNHKのインタビューに応じ、「最も大事なのは技術ではない」と述べ採用にあたって最も重視したのは日本が強みとした高い技術ではなかったことを明らかにしました。 これについて、高速鉄道の建設計画を主管するインドネシアのリニ国営企業相は、1日夜、首都ジャカルタでNHKのインタビューに応じました。リニ国営企業相は日本側が高い技術や安全性をアピールした新幹線方式について、「日本は1960年代に新幹線を開通させ、技術的に発展していることは分かっているが、最も大事なのは技術ではない」と述べ、採用にあたって最も重視したのは日本が強みとした高い技術ではなかったことを明らかにしました。 また、中国の高速鉄道の安全性については、「中国はすでに1万7000キロの高速鉄道網を整備しており、安全面での国際基準も満たしている」と述べ、2018年の
日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。 この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。 これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。
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