韓国 研修医9000人近く職場離脱 各地で手術延期や病棟閉鎖も | NHK
韓国では、医学部の定員を増やすという政府の方針に反対する研修医9000人近くが職場を離脱する異例の事態となり、医療現場にも影響が出ていると伝えられています。韓国政府は、こうした研修医の医師免許を一時停止する手続きを始めるなど厳しい対応をとっていますが、事態打開のめどは立っていません。 韓国政府は先月、医師不足に対応するためとして医学部の定員を現在より60％増やす方針を打ち出しました。 これを受けて医師団体は「急激な増員は医師の質の低下を招く。医療現場の環境改善が優先されるべきだ」などと強く反対しています。 また、全国の研修医およそ1万人が勤務先の病院に辞表を提出し、このうち9000人近くが職場を離脱する異例の事態が先月下旬から続いています。 韓国政府は、研修医たちに対して先月末までに勤務先に復帰するよう求めましたが大半がこれに応じず、韓国メディアは各地の病院で手術の延期や病棟の閉鎖といった
ブラックフライデーに合わせ、Amazon本社前で配達員らが抗議 労働環境改善求めたのに対応は「従業員じゃない」：東京新聞 TOKYO Web
世界約30カ国でアマゾンに抗議するキャンペーンの一環として、神奈川県や長崎県内の配達員らが加入する組合「東京ユニオン」などが主催した。約30人が「配達員に感謝しろ！」と書かれた横断幕を持ち、「Make Amazon Pay（アマゾンは正当な賃金を払え）」と声を上げた。 これに合わせて、アマゾン側に過大な荷物量を減らすよう要求する文書を提出。配達員の荷物量はアマゾンが専用アプリで決めていると指摘し、「調整できるのはアマゾン以外にない。業務の安全のために改善を」と明記した。下請け会社から委託を受けるフリーランス（個人事業主）が大けがした業務中の事故を巡り、横須賀労働基準監督署が9月に労災と認定したことにも触れ、労働実態に即して雇用契約に切り替えるよう訴えた。
スウェーデンでテスラへのスト影響拡大、マスク氏「常軌を逸する」
テスラのイーロン・マスクＣＥＯ Photographer: Chris J. Ratcliffe/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スウェーデンの修理工場７カ所が対象だったストライキが、同国での業務を妨げるまでに広がっている状況は「常軌を逸している」と述べた。 スウェーデンでは産業労働者組合の「ＩＦメタル」が10月27日からストを開始したが、現在では９つの労組がテスラに対するストに参加。そのため港湾労働者、ゴミ収集者、電気技師、郵便局員などが、テスラに関連するいかなる作業も拒否している。 スウェーデンでは、労働組合が仲間を代表して行動に参加する権利を法律で定めている。 郵便局職員の抗議は、とりわけマスク氏を激怒させた。スウェーデン運輸庁がテスラの新車にナンバープレートの交付するのを妨害しているためだ。規定では郵送以外の手段
空港業務担う業者の労働組合 来月から時間外労働せずと通告 | NHK
新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ
ＪＲＡが今週の競馬開催へ 交渉決裂でスト決行も非組合員らで業務分担 夜間・早朝発売は取りやめ/デイリースポーツ online
ＪＲＡが今週の競馬開催へ 交渉決裂でスト決行も非組合員らで業務分担 夜間・早朝発売は取りやめ 拡大 ＪＲＡの厩務員、調教助手らが加盟する主要４労組（関東労・全馬労・関西労・美駒労）と日本調教師会は１７日、都内で団体交渉を行い、労使間の話し合いは全馬労のみ妥結、その他３労組は決裂したものの、１８、１９日の競馬開催（中山・阪神・中京）は予定通り行われることが決まった。 労組側は人件費削減のため１１年から施行されている賃金体系の廃止を求め、１０日に日本調教師会とＪＲＡに対して開催ストライキを通告。３労組と調教師会の主張は平行線のまま終わったが、調教師、組合非加入者、補充員らで今週の開催業務を行うという。 なお、ＪＲＡは厩舎従業員春闘による影響が予想されるため、１８日の中山、阪神、中京競馬の金曜夜間発売および土曜早朝発売（金曜午後６時３０分～土曜午前９時）の取りやめを発表した。 続きを見る
港湾荷役の労組 10連休中のストライキを改めて示唆 | NHKニュース
15日、22年ぶりに平日24時間のストライキを行った全国の港で働く労働者の組合は最低賃金の引き上げなどをめぐる業界団体との交渉がまとまらないため、今月下旬からの10連休中のストライキを改めて示唆し、交渉を続けていくとしています。 組合によりますと、交渉を行っている業界団体の「日本港運協会」は平成28年から最低賃金に関する回答を拒否し続けているうえ、第三者機関に判断を求めて、ことし２月に示された中央労働委員会のあっせん案も受け入れなかったということです。 次の交渉日程は決まっていないということですが、交渉がまとまらなければ、今月下旬からの10連休中のストライキを改めて示唆し、交渉を続けていくとしています。 国土交通省は物流関係の業界団体に対し、荷主と事前調整などを行うよう依頼したということで、円滑な物流の確保を図っていきたいとしています。 全国港湾労働組合連合会は「中央労働委員会のあっせん案
全国港湾労働組合連合会 - 4月16日17：30から、国土交通省記者会で記者会見を開催
標記の通り、国土交通省内で記者会見を開催します。１４～１５の48時間ストに至った経過と今後の取り組みについて、記者発表します。
沖縄の港湾労働者スト、初日で解除 県民生活へ懸念の声も…安堵 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）の組合員約４００人は４日午前８時半から、「ストライキ」を決行した。県内の物流の拠点である那覇港では、１１隻の船で貨物の積み降ろしができないなどの影響が出たが、ストは同日午後５時半に解除された。５日以降は通常通り業務が行われる。
２８日に港湾スト計画 全港湾対象、荷役拒否へ
事前協議なく中城港に自衛隊車両を積んだ船を入港させたとして、全国港湾労働組合連合（中央執行委員長・糸谷欽一郎）が２８日、全港湾の全職種を対象に抗議のストライキを計画していることが１７日までに分かった。 同労組連合は「事前協議違反に対する抗議のストライキ準備指示」を、１２日付けで各単組委員長や、各地区港湾委員長らに送付。 準備指示によると、ストライキの日程は、２８日始業時から３月１日始業時までの１営業日。対象は全港の全職種で、就労拒否や荷役阻止が主の行動となる。 実施理由としては、事前協議違反で制度自体の存続が危ぶまれ、港湾労働者の雇用と就労に重大な影響をもたらすものとし、抗議の意思を内外に示すもの。 ６、７日に開かれた第１１回中央委員会、第５回中央執行委員会で実施を確認した。 地区港湾は全国に１５カ所。沖縄港湾地区には全日本港湾労働組合沖縄地方本部があり、その下に八重山部会、事業所からなる
全国港湾労働組合連合会 | 港湾情報
日港協が産別最低賃金制度に関する、産別統一回答に「独禁法」に抵触する恐れがありとして、拒否し続けている問題に、全国港湾は中央労委員会に判断を求めた。その結果、2月15日にあっせん案が示され、4月9日の第3回の「あっせん」で組合は受理したが、日港協は拒否した。 中央労働委員会が示したあっせん案は、「独占禁止法上の問題とならない」とし、「労使双方は、産業別最低賃金について、真摯に協議を行い、その解決に努めること」とした。これに対し、日港協は「問題にならない」と判断したことに、中央労働委員会が「独占禁止法上問題にならない」と言っても、中央労働委員会自体がその言葉に責任はないと一蹴した。(第5回中央港湾団交の回答) これは、業界団体としての社会的責任を放棄した常軌を逸した暴挙であり、許し難い。組合は、中央労働委員会が示した「あっせん案」を公表し、社会的に如何に異常な対応かを問うこととした。
全国港湾労連がスト突入 全国の港で積み下ろしできず：朝日新聞デジタル
全国の港湾労働者でつくる全国港湾労働組合連合会（全国港湾、約１万６千人）が、１４日朝から４８時間のストライキに突入した。２０１９年春闘で賃金改善や最低賃金の引き上げなどを求めて経営側の業界団体、日本港運協会と交渉してきたが隔たりは埋まらず、平日を含めたストに踏み切った。平日のストは１９９７年以来２２年ぶりという。 ストにより、全国の港でコンテナの積み下ろしなどの業務ができなくなっている。ただ、ストの実施が事前に通告されていたことなどから、荷主が事前に在庫調整したり、船会社が船のルートを変更したりしているとみられ、「大きな混乱の報告は入っていない」（国土交通省）という。 全国港湾は今春闘で、３月３１日と４月７日の日曜にもストを実施した。現時点で妥結のメドはたっておらず、今月２７日からの１０連休中のストの実施も検討している。１６日に記者会見して詳細を説明する。（田中美保）
自衛隊に抗議 港湾労働者400人規模スト
自衛隊に抗議 港湾労働者400人規模スト 沖縄で無期限、物流停滞の恐れ 沖縄タイムス 2019年2月4日 08:29 自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行荷役をしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）が４日から那覇港や中城湾港で予定している無期限ストライキで、参加する港湾労働者が４００人規模に上る見通しであることが３日分かった。沖縄県内の物流の拠点である那覇港では、沖縄地区港湾の組合員が取り扱う貨物が８割前後を占めるといい、ストが長引けば県民生活や県経済に影響が出る恐れがある。 自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行荷役をしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）が２月４日から那覇港や中城湾港で無期限ストライキを予定している 拡大する 自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行
仮協定結びスト解除／全国港湾／産別最賃問題は労働委員会へ
全国港湾と港運同盟は４月５日、最低賃金協定の締結をめぐって紛糾していた春闘交渉で、最賃に関する項目を除いた仮協定を、業界団体である日本港運協会（日港協）と締結し、８日に予定していた24時間スト通告を解除した。65歳定年制や労災補償制度の整備などを確認。一方、日港協が回答を拒否する産別最賃協定については労働委員会の活用を検討している。 日港協は、産別労使で締結してきた最低賃金協定について、２０１４年ごろから「独占禁止法違反の恐れがある」と言い始め、17春闘ではついに引き上げ要求に回答しなかった。そのため昨年は、２波に及ぶ24時間ストを行いながら、各個別企業労使で合意した最賃協定（月額16万８９２０円・日額７３４５円）を日港協に追認させることで決着させていた。 今年の要求は月額17万４千円、日額７５７０円への引き上げ。だが、日港協の主張は変わらず、労使交渉は平行線をたどった。３月30日の中央団
全国港湾、４８時間スト/産業別最賃 破棄許さぬ
全国港湾（全国港湾労働組合連合会）は１４、１５の両日、使用者団体の日本港運協会（日港協）が、産業別最低賃金制度の破棄などを主張したことに抗議し、産別最賃の引き上げをはじめ春闘要求を掲げて全国の港で４８時間ストライキを実施しました。 ストは３月３１日から毎週日曜日に行われており、第３波となる今回は月曜日まで拡大しました。影響の大きい平日ストは１９９７年以来、２２年ぶり。入港船舶総トン数１位の横浜港では、ふ頭ゲートを「ストライキ決行中」の横断幕で封鎖し、入港できない船舶が沖合に停泊しました。 日港協は、産別最賃が独占禁止法違反だと主張。９日に中央労働委員会から「独禁法上の問題とならない」との判断が出ても拒否し、産別最賃の破棄を求めたため、全国港湾は「働く人をないがしろにしている」と批判しています。 全国港湾は、労働協約のルールで船舶が入港を事前申請する「事前協議制度」についても、自衛隊貨物のル
港湾労働組合 22年ぶり平日にスト コンテナ積み降ろしできず | NHKニュース
全国の港で働く労働者の組合が最低賃金の引き上げなどを求めて、14日から48時間のストライキを行っています。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 ことしの春闘で、業界団体の「日本港運協会」と最低賃金の引き上げなどをめぐって続けてきた交渉がまとまらず、14日から48時間のストライキに入りました。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、組合によりますと、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 港湾関係者によりますと、荷主がストライキに備えて事前に在庫を調整するなどしていたため大きな影響は出ていないということですが、今回のストライキが終わる16日の朝以降、港の混雑を懸念する声も出ています。 組合側は、今月下旬からの10連休中のストライキの通告
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Kyrgyzstan workers strike for better pay at Chinese mine
https://twitter.com/koredeiinoka/status/1462764213445693443
古川 on Twitter: "ストライキ期間の80%以上が経過した今日15時過ぎになってNHKが報道を出したが、ストの根本原因である経営側が産業別最低賃金の破棄を主張してきたことは書かずただストの悪影響だけを並べていて片手落ちもいいところだ https://t.co/QwATTTOliN"
[PDF]産別最低賃金の要求に対する「統一回答拒否」の問題について
『ＪＲ東労組、７割超が脱退 春闘契機、組織運営に反発か：朝日新聞デジタル』へのコメント
