平和・くらし――日本の前途は共産党の躍進にかかっている/志位委員長が幹部会報告/「比例を軸に」６５０万１０％以上必ず/５中総「参院選必勝 全国決起集会」
日本共産党は３日、党本部と各地をオンラインでつないで、第５回中央委員会総会「参議院選挙必勝 全国決起集会」を開催しました。志位和夫委員長が報告し、参院選での日本共産党躍進の意義を三つの角度から明らかにするとともに、「参院選必勝大作戦」を呼びかけ、「『比例を軸に』を貫き、日本共産党の躍進のために、悔いのない奮闘をやり抜こう」と訴えました。幹部会報告は、全国で、党内通信１万６０６０人、ユーチューブ１万５９２１人がリアルタイムで視聴しました。（結語、コミュニケ、幹部会報告） 志位氏は、参院選の大目標について、「比例を軸に」を貫き、「６５０万票、１０％以上」を獲得し、比例１次予定候補５人のベストチームの全員勝利を勝ち取ることにあると強調。比例での躍進を土台にした選挙区の目標も示しました。 その上で志位氏は、参院選での日本共産党躍進の意義について、「日本の前途にとって、日本共産党の躍進がこれまでのど
主張/平和秩序の展望/対立・分断乗り越える枠組みへ
ロシアによるウクライナ侵略は終結を見通せないまま、新しい年を迎えました。ウクライナの民間人死傷者は昨年末までの国連機関の集計で１万７０００人を超え、４０００万人の国民の３分の１が国内外に避難しています。この瞬間にも被害は増えています。２度の世界大戦をへて築かれた平和の秩序を取り戻すために何をすべきか、国際社会が試されています。 外交解決妨げた軍事同盟 戦争違法化の流れは第１次世界大戦以降、逆流を乗り越えながら前進してきました。 史上初めて戦争そのものを違法と宣言した国際条約は１９２８年に結ばれたパリ不戦条約です。３４年までに当時として画期的な６３カ国が批准しました。日本は不戦条約を批准しておきながら中国への侵略を拡大し、ドイツ、イタリアと軍事同盟を結んで第２次世界大戦を引き起こしました。 戦後、創設された国連は憲章に、人民の同権と自決の原則の尊重（第１条２項）、国際関係における武力行使・武
東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して│政治・外交│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
志位和夫議長の講演 2024年4月17日 中央委員会議長 志位和夫 日本共産党の志位和夫議長が4月17日、衆院第１議員会館で行った「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」と題する講演は次の通りです。（英語訳はこちら➡） みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫です。ご参加いただいた各国の駐日大使館のみなさん、各界・各分野のみなさん、オンライン中継をご覧の全国のみなさんに、心からの感謝を申し上げます。 私たちのすむ東アジアでは、経済的、人的、文化的な交流が目覚ましく発展し、相互依存が強まり、諸国民は平和を強く求めています。一方、大国間の対抗が強まるもとで、さまざまな紛争・緊張・対立が存在しています。 どうやって戦争の心配のない東アジアをつくるか。軍事に軍事で対抗するならば、不信と恐怖の悪循環に陥り、誰ものぞまない戦争への危険をつくりだします。外交の可能性を
蓮舫氏、健闘も及ばず/都知事選 小池氏が３選
東京都知事選が７日投開票され、幅広い市民と野党など「オール東京」に推された前参院議員の蓮舫氏（５６）は大奮闘しましたが、及びませんでした。現職の小池百合子氏（７１）が３選しました。 蓮舫氏は選挙結果を受け、都内の開票センターで会見し、「多くの方々に温かい言葉と応援をいただき、思いを訴えることができた」と語りました。選挙戦で日本共産党が支援の枠組みに入っていることについて記者団から問われ、「共産党をはじめ多くの方の力をいただいたのは私の財産だ」と述べました。 また、候補者の公開討論会がわずかしか行われなかったことについて「政策も現職への対案もあったが、公開討論が実現しなかったのは残念だ」と述べました。 争点となった神宮外苑再開発で「立ち止まる」と訴えたことについて問われ、「私の上げた声は間違っていない。市民からの声に真摯（しんし）に向き合い、私にできることがあれば動きたい」と語りました。 都
「反共は戦争前夜の声」/国会内 共同前進へ宗教者が集会/伊藤議員あいさつ
「反共は戦争前夜の声 立憲野党共同の前進を」と呼びかける宗派を超えた宗教者が２７日、国会内で集会を開きました。平和をつくり出す宗教者ネットなどの主催で、３０人が参加しました。 主催者あいさつした日本キリスト教協議会総幹事の金性済（キム・ソンジェ）さんは、ドイツの牧師、マルティン・ニーメラーの言葉を引きながら「反共主義を黙認してしまえば、自分に危機が迫ったときには遅かったということになりかねません。宗教者が平和運動の先頭に立ち、（野党を）つなぎ、政治の正義実現に向かっていきたい」と訴えました。 日蓮宗教師の小野文珖さんは「野党の各政党、市民が対等平等で、よく話し合う場をつくるのが大事」、カトリック正義と平和協議会の昼間範子さんは「偏狭な『共産党嫌い』を乗り越えるべきです」と話しました。 キリスト者平和ネットの平良愛香牧師は「プロテスタント教会の中にも反共の声はあります。大切なのは知識をアップ
許すな有事法制 ５・３憲法集会/各界著名人から賛同・共感の声
「生かそう憲法、高くかかげよう第九条 許すな有事法制」をスローガンに五月三日に開かれる「２００２年５・３憲法集会」に多くの賛同の声がよせられています。 守りぬこう憲法前文の精神と第９条 一人ひとりが声出し､態度で示すとき 俳優の吉永小百合さんは、「どんな戦争にも正義はありません。みんなの力で平和を、平和憲法を守りましょう」とメッセージをよせています。 俳優の加藤剛さんは、「日本国憲法を守ることは、最高の『合法活動』です。国民的大規模な『合法活動』がこんなにも必要な時間は、今後の日本の歴史にもほとんど訪れないでしょう」とのべています。 評論家の加藤周一さんは、「憲法改悪や有事法制など『戦争のできる国』づくりのながれに歯止めをかけたいという願いに同感です」と賛同をよせています。 作家の澤地久枝さんは、「決意ひとつ」として、「二〇〇二年という年、わたしは自分に課せられている責任を果たしたい。どん
鳥越都知事 何としても 女性議員・文化人ら熱く訴え/東京都知事選あす投票 市民と野党が終日奮闘
有力３候補による大激戦・大接戦のまま、３１日投票日を迎える東京都知事選で、野党統一の鳥越俊太郎候補は２９日、小金井市の武蔵小金井駅前や渋谷駅前などで「私たちの手に都政を取り戻そう｣と力強く訴えました｡この日、鳥越候補の勝利で｢女性によし｣の都政を実現しようと、野党各党国会議員や文化人ら女性３１人が、新宿駅東口や渋谷駅ハチ公口などで“鳥越知事″実現を熱く訴え。市民ボランティアや野党各党の支部･後援会が都内各地で､対話･支持拡大､宣伝に全力を挙げました。 さながら女性デーとなった渋谷駅前では、女性ばかり２３人の名前が書かれた垂れ幕を掲げた宣伝カーの上から女性たちが党派を超えてマイクを握りました。弁士や聴衆が「女性によし」のプラカードを掲げてアピール。ビラが次々に受け取られ、演説に「そうだ」の声援が上がりました。 日本共産党の田村智子参院議員・副委員長が「公共事業のムダを削って暮らしに使うと言え
『週刊文春』を刑事告訴/鳥越氏弁護団 選挙の公正を害する
鳥越俊太郎東京都知事候補の弁護団は２１日、同日発売の『週刊文春』が鳥越氏をめぐる「疑惑」を見出しとする記事を掲載した問題で、同誌編集人の新谷学氏に対する告訴状を東京地検に提出しました。 弁護団の弘中惇一郎、藤田謹也両弁護士は同日発表したコメントで、新谷氏に対し、刑法２３０条の名誉毀損（きそん）罪および、公職選挙法１４８条第１項但し書き（選挙の公正の侵害）、同法２３５条の２の第１項（新聞紙、雑誌が選挙の公正を害する罪）違反で告訴したことを表明。「これにより、週刊文春の記事が事実無根であることを明確にしました。今後につきましては、選挙運動に集中すべきであると考えます」としています｡ 鳥越氏「事実無根」 野党統一の鳥越俊太郎東京都知事候補は２１日、週刊誌『週刊文春』が同氏をめぐって「疑惑」と見出しを打った記事を掲載した問題について、「これはまったく事実無根です。法的代理人が東京地検に告訴状を提出
対談 蓮舫知事候補 宇都宮健児元日弁連会長/東京都知事選 ７月７日投票/蓮舫さん「国民の声を示したい」/宇都宮さん「貧困支援ない小池都政」
全国注視の７月７日投開票の東京都知事選。幅広い市民と、共産、立民、社民、生活者ネット、緑、新社会の各党が支援する蓮舫知事候補＝無所属＝が、宇都宮健児・元日弁連会長と対談し、知事選への思いを縦横に語りました。(林直子、吉岡淳一、写真＝山形将史) 宇都宮健児氏 まず今回立候補されたのはどういうお気持ちからなんでしょうか。 蓮舫知事候補 参議院議員を２０年つとめましたが、今ほど「政治とカネ」の問題で与党自民党と政府が、国民の感覚と離れているときはないと思います。予算委員会での岸田（文雄）総理との質疑、参院の政治倫理審査会で裏金議員の世耕（弘成）前自民党参院幹事長と議論し、彼らはあまりにも認識が遠いところにいる。私は納税者の気持ちに立つ、その思いで行政改革に力を入れてきましたから、とても強い怒りを持っていたところに衆院３補選がありました。２００９年の政権交代時でも勝てなかった島根１区で応援したとき
蓮舫さんバッシングはモノ言う女性への攻撃/東京・新宿 市民連合緊急街宣
東京都知事選挙を市民と野党の共闘候補としてたたかった蓮舫元参院議員が、ネットやマスコミで激しいバッシングを浴びせられていることを受けて、市民連合は２１日、東京・新宿駅前で「女たちは黙らないよ！ｗｉｔｈ Ｒ」と題した緊急行動に取り組みました。猛暑の中、「蓮舫さんへのバッシングはモノ言う全ての女性たちに対する攻撃だ」との市民の訴えが、街行く人の注目を集めました。 東京都調布市の大石美夏さんは、蓮舫さんに対して政策への批判はほとんど寄せられていないのに、「性格がきつい」などの誹謗（ひぼう）中傷ばかり浴びせられていると強調。「私たちの子や孫が自由に生きていける社会をともにつくろう」と訴えました。 市民連合フェミブリッジアクション事務局の西山千恵子さんは、「モノ言う女性に対する攻撃は今に始まったことではない。女性たちの連帯が今こそ必要だ」と語りました。 虐待や性搾取に遭った少女らを支援する一般社団法
軍学共同反対 連絡会を結成/大学は軍事研究を拒む/市民・科学者 １７団体と１２０人超参加
大学や研究機関の軍事研究に反対する３団体は３０日、「軍学共同反対連絡会」を東京都内で結成しました。市民と科学者の協同で運動を強めようと呼びかけるものです。 学術会議前で訴え この３団体「軍学共同反対アピール署名の会」「大学の軍事研究に反対する会」「『戦争と医の倫理』の検証を進める会」の代表者らが会見。池内了名古屋大学名誉教授は、日本学術会議の検討委員会が軍事研究に関する意見をまとめ、防衛省の研究委託制度の概算要求（１１０億円）への回答が出されるとして、今秋から冬が運動の｢正念場｣だと強調。「今こそ市民と結びついて幅広い運動を強めたい」と訴えました。 野田隆三郎岡山大学名誉教授は、日本学術会議の議論が軍事研究解禁に向かわないよう署名を集め、同会議の検討委員全員に送ったことを報告。住江憲勇「『戦争と医の倫理』の検証を進める会」事務局長は、軍事研究を少しでも認めれば、いずれは先制攻撃のための研究
戦争目的の研究 従わないために/平和へ力尽くそう/プラカードでアピール
２２日、日本学術会議のフォーラムに先立ち、同会議前では研究者や市民でつくる軍学共同反対連絡会が「大学・研究機関は日本学術会議声明を尊重しよう」などと訴えるプラカードを掲げ、宣伝行動を行いました。 マイクをとった赤井純治新潟大学名誉教授は、防衛省の資金を受けていた北海道大学が助成の継続を辞退するなど学術会議声明の影響が広がりつつあると述べる一方、今年度の防衛省の助成制度に応募し採択された大分大学、岡山大学、桐蔭横浜大学には「反省してもらいたい」と抗議しました。 赤井氏は、同省は武器開発という明確な目的に沿った基礎研究を公募しており、秘密をもつことが不可避の軍事研究が大学内で行われるなら、研究の自由と大学の自治は壊されると指摘。学生が軍事研究に加担させられる危険性を強調し、「若者に軍事研究の問題を広めていくことが重要だ」とのべ、「学術会議声明をさらに広げ、学術・科学が平和のために尽くす体制を維
大学は軍事研究応募するな/軍学共同反対連が声明
軍学共同反対連絡会は１８日、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」は明確に軍事研究だとして、大学に応募しないよう強く要請する声明を発表しました。声明は全国の国公私立大に送付します。 同制度は武器・装備開発につながる基礎研究に資金提供するもので、２０２４年度の公募締め切りは５月１４日。日本学術会議が「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」（１７年声明）と指摘し、それ以降大学からの応募は１０件程度でしたが、２３年度は２３件と倍増しました。 声明では、２３年度採択された北海道大、熊本大、北見工業大、大阪公立大が連絡会の質問状に、「民生的に意義があれば軍事限定とはならない」とする立場を表明したことを、「研究成果が軍事利用されることを容認」していると問題視。装備庁の指針は、同制度を装備化（実用化）への重要なステップと位置付けているとして、ことの危険性を強調しています。 同日、オンラインで記者
蓮舫都知事の実現、都議補選での日本共産党の躍進/東京から「自民党政治ノー」の審判を/全国のみなさんにご支援を訴えます/６月１８日 日本共産党中央委員会・同東京都委員会
東京都知事選挙は２０日告示、都議補欠選挙が２８日告示で、いずれも７月７日投開票でたたかわれます。 日本共産党は、広範な市民と野党の共闘による「候補者選定委員会」の要請にこたえて参議院議員を辞して都知事選に立候補を表明した蓮舫さんを全力で応援しています。都知事選は、自民党、公明党、都民ファーストの支援を受ける小池百合子知事か、立憲、共産、社民、生活者ネット、新社会、緑の党、ミライ会議と都民による「オール東京」が支援する蓮舫さんか、激しい対決選挙となります。 都議補欠選挙（各定数１）で日本共産党は、中野区、江東区、板橋区、北区で公認候補を出し、府中市で無所属候補を支援します。都議会野党第１党の日本共産党の議席を現在の１９からさらに増やし都政転換へのパワーアップをめざします。 小池知事は、８年前は「反自民」を掲げましたが、その後は自民党にすり寄り、都民の命や暮らしより、大企業の利益を最優先する自
ＮＹでも原水爆禁止世界大会/米の平和組織など 来春開催を提案/各国平和団体 国際会議開く
【ニューヨーク＝遠藤誠二】国連本部での核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけた準備委員会会合にあわせ、米国や日本、欧州など各国の平和反核団体による国際会議が４日、ニューヨーク市内で開かれました。主催者である米国の平和運動組織などから、被爆７５年目におこなわれる来年の再検討会議に際して、広島・長崎でおこなわれてきた世界大会の課題を掲げ、「原水爆禁止世界大会」を同市でも開くことが提案されました。日本の夏の世界大会に加えての大会です。 ４日の国際会議「変化する世界 増大する核の脅威 新しい思考と運動構築」は、アメリカ・フレンズ奉仕委員会、国際平和ビューロー、ピース・アクション、ピース・アンド・プラネットなどが共催。米国、日本、韓国、ロシア、インド、フランスなど各国の平和反核活動家や核専門家が発言しました。日本からは、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市事務局長、濱住治郎事務局次長、
禁止条約を力に核兵器ない世界を/ビキニデー原水協全国集会を開く
米国の核実験で島民や漁船員らが被ばくしたビキニ事件から６７年。「核兵器禁止条約を力に核兵器のない世界を実現しよう！」をテーマに３・１ビキニデー原水爆禁止日本協議会（日本原水協)全国集会が２８日、オンラインで開かれました。 主催者あいさつした全労連の小畑雅子議長は、禁止条約発効の新たな情勢にふれ、「自国の政府に条約参加を迫ろう」と呼びかけ。「日本政府は被爆者や国民の声を聞き、条約批准にかじを切るべきだ」と求めました。 日本政府に禁止条約参加を求める署名の呼びかけ人である法政大学の山口二郎教授と音楽評論家・作詞家の湯川れい子さんが連帯あいさつし、「人類の新しいページを開く禁止条約を日本も批准するべきです」（山口氏）と語りました。 日本原水協の安井正和事務局長が基調報告し、禁止条約の発効を受けて自国政府に条約参加を求める国際連帯行動を呼びかけるとともに、「署名運動で日本政府に条約参加を求める圧倒
南米変革、なぜ同時に？/ベネズエラの歴史家カラカス中央大元教授 カレラさんに聞く/米支配へ反発強まる
南米ではベネズエラに続きブラジルやアルゼンチン、ボリビアやエクアドル、パナマなどで選挙を通じての政権交代が相次いでいます。多くの国でこれまでの親米政権にかわって自主的で国民本位の政策を掲げる政権が生まれています。その背景には、米国が押しつけた経済政策の破たんがあります。そんな南米の変化をどうみるか、歴史家でベネズエラのカラカス中央大学元教授のヘロニモ・カレラ氏に聞きました。（カラカスで田中靖宏） 世界的な視野からみれば、現在の変化は、強い国が弱い国に世界経済体制の矛盾を押しつけることから起きています。米国は危機打開のために、南米からの富の収奪を以前より大掛かりにやるようになっているのです。 長く中米・カリブ海を支配した米国は、第二次大戦後、ラテンアメリカ全体を支配しました。その支配のもとで、貧困、極貧困がすすみました。 ■貧困の拡大 深刻なのは人口爆発と都市化です。二十世紀の初めに三百万人
第五共和国運動局長と神田国際局次長が懇談/ベネズエラ
【カラカス＝菅原啓】ベネズエラ共産党大会出席のため同国を訪問している日本共産党の神田米造国際局次長（書記局員）は二十四日、チャベス大統領の出身母体である与党第五共和国運動（ＭＶＲ）のアウロラ・モラレス国際局長・国会議員、ラウレアノ・セイハス・ラテンアメリカ議会議員と懇談しました。 一同は、昨年二月に緒方靖夫国際局長がベネズエラを訪問し、会談して以来の再会を喜び合いました。 モラレス局長は、大統領選挙をめぐる情勢や第五共和国運動の組織状況などにふれ、社会民主主義ではなく、社会主義の方向をめざすことが大事だと説明しました。また、両党関係にふれて「みなさんとの関係がさらに緊密化する」ことを希望すると述べました。 これに先立ち神田次長は、国際連帯委員会が主催する連帯の集いに出席しました。同委員会は、三月から四月にかけて日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本ＡＡＬＡ）の招待で来日したベ
ベネズエラ共産党大会始まる/日本共産党代表が参加
【カラカス＝松島良尚】チャベス政権を支える与党連合の一つ、ベネズエラ共産党（ＰＣＶ）の第十二回大会が二十日、約千人の代議員と三十数カ国の外国党・組織の代表が出席し、首都カラカスで始まりました。 開会総会では、第五共和国運動をはじめとする与党各党の幹部や国会議員、カラカスの市長らが紹介され、「ボリバル革命の推進を」「国民の権力を擁護しよう」との唱和が続く熱気に包まれました。大会は四日間の予定です。 党中央委員会を代表してあいさつに立ったカレラ議長は、ボリバル革命の進行とそこでの党の役割を想起し、「ＰＣＶは、もう力尽きた、死んだといわれてきたが、この大会はわが党が生き生きと存在し、たたかっていることを示している」と述べました。 続いてあいさつにたったランヘル副大統領は、ベネズエラが過去になかったような歴史的転換期を迎えていると強調。チャベス大統領が再選をめざす大統領選（今年十二月）で有権者の過
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東アジアの平和構築への提言