沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）の組合員約４００人は４日午前８時半から、「ストライキ」を決行した。県内の物流の拠点である那覇港では、１１隻の船で貨物の積み降ろしができないなどの影響が出たが、ストは同日午後５時半に解除された。５日以降は通常通り業務が行われる。
沖縄の港湾労働者スト、初日で解除 県民生活へ懸念の声も…安堵 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）の組合員約４００人は４日午前８時半から、「ストライキ」を決行した。県内の物流の拠点である那覇港では、１１隻の船で貨物の積み降ろしができないなどの影響が出たが、ストは同日午後５時半に解除された。５日以降は通常通り業務が行われる。
全国港湾労働組合連合会 | 港湾情報
日港協が産別最低賃金制度に関する、産別統一回答に「独禁法」に抵触する恐れがありとして、拒否し続けている問題に、全国港湾は中央労委員会に判断を求めた。その結果、2月15日にあっせん案が示され、4月9日の第3回の「あっせん」で組合は受理したが、日港協は拒否した。 中央労働委員会が示したあっせん案は、「独占禁止法上の問題とならない」とし、「労使双方は、産業別最低賃金について、真摯に協議を行い、その解決に努めること」とした。これに対し、日港協は「問題にならない」と判断したことに、中央労働委員会が「独占禁止法上問題にならない」と言っても、中央労働委員会自体がその言葉に責任はないと一蹴した。(第5回中央港湾団交の回答) これは、業界団体としての社会的責任を放棄した常軌を逸した暴挙であり、許し難い。組合は、中央労働委員会が示した「あっせん案」を公表し、社会的に如何に異常な対応かを問うこととした。
全国港湾労連がスト突入 全国の港で積み下ろしできず：朝日新聞デジタル
全国の港湾労働者でつくる全国港湾労働組合連合会（全国港湾、約１万６千人）が、１４日朝から４８時間のストライキに突入した。２０１９年春闘で賃金改善や最低賃金の引き上げなどを求めて経営側の業界団体、日本港運協会と交渉してきたが隔たりは埋まらず、平日を含めたストに踏み切った。平日のストは１９９７年以来２２年ぶりという。 ストにより、全国の港でコンテナの積み下ろしなどの業務ができなくなっている。ただ、ストの実施が事前に通告されていたことなどから、荷主が事前に在庫調整したり、船会社が船のルートを変更したりしているとみられ、「大きな混乱の報告は入っていない」（国土交通省）という。 全国港湾は今春闘で、３月３１日と４月７日の日曜にもストを実施した。現時点で妥結のメドはたっておらず、今月２７日からの１０連休中のストの実施も検討している。１６日に記者会見して詳細を説明する。（田中美保）
自衛隊に抗議 港湾労働者400人規模スト
自衛隊に抗議 港湾労働者400人規模スト 沖縄で無期限、物流停滞の恐れ 沖縄タイムス 2019年2月4日 08:29 自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行荷役をしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）が４日から那覇港や中城湾港で予定している無期限ストライキで、参加する港湾労働者が４００人規模に上る見通しであることが３日分かった。沖縄県内の物流の拠点である那覇港では、沖縄地区港湾の組合員が取り扱う貨物が８割前後を占めるといい、ストが長引けば県民生活や県経済に影響が出る恐れがある。 自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行荷役をしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）が２月４日から那覇港や中城湾港で無期限ストライキを予定している 拡大する 自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行
全国港湾、４８時間スト/産業別最賃 破棄許さぬ
全国港湾（全国港湾労働組合連合会）は１４、１５の両日、使用者団体の日本港運協会（日港協）が、産業別最低賃金制度の破棄などを主張したことに抗議し、産別最賃の引き上げをはじめ春闘要求を掲げて全国の港で４８時間ストライキを実施しました。 ストは３月３１日から毎週日曜日に行われており、第３波となる今回は月曜日まで拡大しました。影響の大きい平日ストは１９９７年以来、２２年ぶり。入港船舶総トン数１位の横浜港では、ふ頭ゲートを「ストライキ決行中」の横断幕で封鎖し、入港できない船舶が沖合に停泊しました。 日港協は、産別最賃が独占禁止法違反だと主張。９日に中央労働委員会から「独禁法上の問題とならない」との判断が出ても拒否し、産別最賃の破棄を求めたため、全国港湾は「働く人をないがしろにしている」と批判しています。 全国港湾は、労働協約のルールで船舶が入港を事前申請する「事前協議制度」についても、自衛隊貨物のル
ＪＲ東労組、７割超が脱退 春闘契機、組織運営に反発か：朝日新聞デジタル
ＪＲ東日本で最大の労働組合、東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）で、組合員の７割超にあたる約３万３千人が脱退したことがわかった。今年の春闘で当時の執行部が経営側にストライキ権の行使を通告したのをきっかけに、同労組の運営に対する強い反発が広がったためとみられる。同労組は６月の定期大会で今春闘を「敗北」と総括し、執行部を大幅に刷新した。 関係者によると、同労組は２月１日時点で社員の８割にあたる４万６８７０人を組織していたが、７月１日時点で１万３５４０人に減った。わずか５カ月間で組合員の７割超が脱退する異例の事態となっている。落ち込みに歯止めもかかっていない。 大量脱退の直接の引き金は、同労組の執行部が２月、経営側にストなどの争議行為に踏み切る可能性があると通告したことだった。執行部は「格差ベア（ベースアップ）の永久根絶」を掲げ、２月６日の団体交渉で、将来にわたって年齢や職種にかかわらず組合員一
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
[PDF]産別最低賃金の要求に対する「統一回答拒否」の問題について
