五輪ボイコットを捨て、実を取ったプーチン大統領の選択 「愛国者なら五輪に行くな」となおも選手に迫るロシアの守旧派、その背景は? 2014年のクリミア半島併合以降、欧米から経済制裁措置を受け、経済情勢が悪化している中で、プーチン大統領が国内統一を図るために残されている手段は少ない。ソ連時代を生きた守旧派に居心地の良い反米精神を改めて訴えることは、求心力を高める上で一番の近道なのである。 しかし、ソ連崩壊後20年以上が過ぎ、曲がりなりにも民主的な選挙が行われ、ネットでは自由な言論空間が保たれている状況では、絶対権力者の皇帝でさえ、ソ連時代を知らない若い世代やリベラル派にも耳を傾けなくてはならない。 ネット系メディアで取られている世論調査では、「例え中立選手としてもロシア人選手が平昌五輪に出場すべきか」という問いかけに、57%が行くべきと答えている。「行くべき」の選択肢にはメドベージェワの顔写真
ロシアのスポーツ界に蔓延していた組織的なドーピングが発覚したのは、この不正を根絶しようとする内部告発が端緒だった。 最初に訴え出た陸上のユリア・ステパノワ選手は「ロシアの選手の間では、ドーピングは普通の話だった」と打ち明けた。やがて、ソチ五輪のドーピング検査所で所長を務め、隠蔽に深く関わったロトチェンコフ氏が国際オリンピック委員会(IOC)側の調査に協力し、全容が判明した。 2014年のソチ五輪で行われた不正は大がかりなもので、連邦保安局(FSB、前身はKGB)も加担し、メダリストの尿検体のすり替えが行われていた。ロトチェンコフ氏はスポーツが国威発揚や政権浮揚に利用されるロシアでは「選手たちは不正する以外選択肢はなかった。彼らも犠牲者なのです」と語った。 温床はソ連時代から続く悪習にある。昨夏のリオデジャネイロ五輪の際に現地で取材していた旧ソ連諸国モルドバの記者は「ロシアではスポーツと政治
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