マレー半島南端に降って湧いた領有権争いはひとまず水入りとなった。1月8日、マレーシアとシンガポールは緊急の外相会談を開いた。領海・領空問題で対立する主張を棚上げし、妥協点を探ることで合意した。発端は昨年10月にさかのぼる。マレーシアが港の境界線を拡張すると突如表明。同国の船舶が自国領海内に繰り返し侵入しているとシンガポールは反発し「主権を守るため、断固たる措置もいとわない」と警告した。海の
![マハティール氏が戦うリー・クアンユー氏の幻影 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05f84effbeb1ba6e16f3808554a460134042707b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO4035471023012019I00001-4.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Ddbd49895f3c062d0e997adfc0a5e9b8e)
金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺事件で北朝鮮の強気の対応がエスカレート、「毒殺」報道は「南朝鮮(韓国)の脚本」となどと強弁し始めた。強硬姿勢の背景は主犯の工作員4人がすでに帰国済みで、北朝鮮による暗殺の犯罪立証を不可能とみて、犯行を韓国に押しつける魂胆のようだ。一方、北朝鮮には金正恩(ジョンウン)氏の異母兄、金正男を秘匿してきた歴史がある。今回、死亡したのは「外交旅券を持つわが国民」の「キム・チョル」と主張する。金正恩氏は「金正男」の生命だけでなく存在そのものを握り潰そうとしている。 世界中が知っている金正男氏だが、彼は北朝鮮では非公認の人物だ。「労働新聞」はじめ北朝鮮公式メディアに名前が登場したことは一度もなく、公職についたこともない。 特異な独裁国家、北朝鮮は徹底した秘密主義で金正日(ジョンイル)も長く「党中央」と名前を伏せた。金正恩氏も同様で正恩氏の名前が北朝鮮側から出たのは後継者に
中国、スパイ活動優先か=不明マレーシア機の捜索 【シドニー時事】2014年3月に消息を絶ったマレーシア航空機の機体を捜すインド洋南部での捜索活動で、中国の捜索船はほとんど捜索を行っていないことが分かった。23日付のオーストラリアン紙が報じた。スパイ活動に力を入れている可能性が高いという。 239人を乗せたマレーシア機は、クアラルンプールから北京へ向かう途中で行方が分からなくなった。乗客の多くが中国人だったため、中国政府は、捜索海域に近い豪州、当事国マレーシアとともに捜索活動に参加してきた。 しかし、オーストラリアン紙が捜索報告書を分析したところ、中国船が実際に捜索に従事したのは過去7カ月で1カ月に満たなかった。豪州軍出身の専門家は同紙に対し、中国船が軍事情報収集に傾注しているのは間違いないと断言。豪西岸には軍事関連施設が多く、「スパイ活動の対象に事欠かないだろう」と指摘した。 捜索は
何の痕跡も残さずに昨年消息を絶ったマレーシア航空機を巡る謎が、同機が最後に確認された場所から1万キロ近く離れたフランス軍の試験施設で、少なくとも部分的に解明される可能性が出てきた。 マダガスカルの沖に浮かぶレユニオン島という小島で発見されたボーイング777型機の翼の一部が先週末にフランス南西部に運ばれた。 本当にMH370便の一部かどうかを専門家が確認し、その一部である場合には何が起こったのかを知る手がかりも探すためだ。 フランス国防省が航空機の材料やその試験の「専門的技術を有する主要拠点」と形容するこの施設は、トゥールーズの東に位置するバルマにある。2009年にリオデジャネイロからパリに向かっていたエールフランスのエアバスA330型機が墜落し、228人が犠牲になった事故の調査も手がけたことがある。 エールフランス機墜落事故の調査で実績 2009年の事故では、フライトレコーダーの入ったブラ
スラバヤ(CNN) インドネシア・カリマンタン島沖に墜落したスラバヤ発シンガポール行きのエアアジア機は、インドネシア当局から運航許可を得ていなかったことが明らかになった。 同機が墜落したのは12月28日の日曜日。エアアジア・インドネシアは同航路の便を毎週4日運航する許可を得ていたが、この中に日曜日は含まれていなかった。エアアジア・インドネシアはマレーシアの格安航空会社、エアアジアの子会社。 インドネシア運輸当局は徹底調査の実施と、同航路のエアアジア便の運航停止を発表した。さらに国内で運航する全社について、許可制度を守っているかどうかを確認する構えだ。 エアアジア・インドネシアの責任者は調査に全面的に協力すると表明したうえで、結果が出るまで公式の声明は発表しないと述べた。 調査は同社と、スラバヤ空港を管理する国営企業を対象に実施される。インドネシア運輸相は無許可での運航を「重大な違反行為」と
2度の大惨事に見舞われたマレーシア航空の上場廃止による完全国有化が決まった。8月6日付の本コラムでも事前に一報していたが、8日、筆頭株主の国営投資会社「カザナ・ナショナル」が保有する69.4%以外の同社未保有株式を、総額約13億8000万リンギ(約441億円)で買収することを決定したというもの。 上場廃止は痛みを伴う再建か、政府依存体質の温存か たった4カ月の間に発生した、3月の航空機失踪事件、さらには7月の撃墜事件が長年の経営不振に追い討ちをかけ、マレーシア政府は、倒産危機にあったナショナル・フラッグ・キャリアの完全国有化で、「経営破綻で自滅か?」との懸念や憶測を、国の信用でもって払拭するのが得策と判断したというわけだ。 加えて上場廃止により「さまざまな規定や制約を受けず、しかも市場の意見に左右されず再建を可能にさせる合理的な選択」(大手銀行のアナリスト)とする一方、破綻説が一人歩きして
長年の労使対立が招いた高コスト体質が原因の累積赤字は膨大に膨らみ、政府に依存してきた経営のツケも重くのしかかる中、たった4カ月間で計537人の犠牲者を出し、ブランドイメージは著しく低下。370便失踪事故の影響は第2四半期に反映される見通しで、8月中旬に発表されるが、大幅悪化は必至の状況だ。 2度目の大惨事に見舞われた翌日、7月18日午前のマレーシア株式市場で、同航空株価は前日比18%安までに大暴落し、年初来の下げ幅も約35%を記録。過去9カ月間の時価総額も40%以上落ちこみ、「倒産直前だ」(市場関係者)と危機的状況が続いている。 加えて、マレーシア航空は、希望者への年末までの航空券の払い戻しを発表。3月の事故以後も実施しなかった異例の措置で、「顧客の混乱や批判をかわすため」と、先手を打った形だが、大幅な売上高への影響は回避できない。 独自に入手した情報によると、撃墜事件が起きる前の6月、す
アジア最大の格安航空会社(LCC)であるマレーシアのエアアジアが国内航空3位スカイマークの経営支援の検討に入ったことが18日、明らかになった。資本参加などを通じた経営権獲得が狙い。スカイマークはLCCの台頭を受け、経営不振に陥っているものの、「ドル箱」とされる羽田発着枠を豊富に持つ。他の国内外大手も発着枠の行方に関心を示しており、今後、スカイマークの争奪戦に発展する可能性がある。スカイマークは
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