トランプ大統領 キム委員長を評価し前向きな動き期待 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は北朝鮮について、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が「われわれに敬意を払い始めている」として評価し、「何か前向きなことが起きるかもしれない」と述べ、今後に期待を示しました。 そのうえで「おそらくそうならないだろうが、何か前向きなことが起きるかもしれない」とも述べて、今後に期待を示しました。 トランプ大統領は先週もツイッターで、グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画について、「アメリカの行動をもう少し見守る」と述べたというキム委員長を評価していて、今後も北朝鮮が自制するのか見極める考えと見られます。 また演説でトランプ大統領は、メキシコとカナダに見直しを求めているＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定について、「個人的には取り引きできると思わない。おそらく、どこかの時点で終わらせることになると思う」と述べ、離脱する可能性に言及しました。 ＮＡＦＴＡは２０日に再交渉
壁建設費は「対メキシコ関税20％で捻出」 米大統領報道官
メキシコ・ソノラ州ササベで撮影された対米国境（2017年1月13日撮影）。(c)AFP/ALFREDO ESTRELLA 【1月27日 AFP】（更新）ショーン・スパイサー（Sean Spicer）米大統領報道官は26日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、対メキシコ国境での壁建設の資金源として、メキシコからの輸入品に20％の関税を課すことを計画していると明らかにした。 スパイサー報道官は、トランプ大統領を乗せフィラデルフィア（Philadelphia）から首都ワシントン（Washington D.C.）に戻る大統領専用機「エアフォースワン（Air Force One）」に同乗した記者らに対し、メキシコからの輸入品に関税を課すことによって「年間100億ドル（約1兆1400億円）を調達でき、壁の費用はその仕組みだけで楽に捻出できる」と説明。関税を課す方法や時期などの詳細は
トランプ大統領：難民受け入れ半減へ…排外主義鮮明 | 毎日新聞
【ワシントン西田進一郎、会川晴之】トランプ米大統領は２５日、メキシコ国境沿いに壁を建設することを命じる大統領令に署名し、不法移民対策に着手した。また米メディアによると、早ければ２６日にも、難民受け入れ数を半減し、中東・アフリカのイスラム諸国からの入国審査を厳しくする大統領令に署名する予定だ。トランプ氏は、移民や難民政策でも「米国第一」を鮮明にした形で、その排外主義的な姿勢は、国内外に影響を与える恐れがある。 トランプ氏は２５日、国境警備や不法移民対策を管轄する国土安全保障省を訪問し、二つの大統領令に署名。メキシコ国境の「物理的な壁」建設と、警備担当職員５０００人、送還に携わる入国管理担当の要員１万人をそれぞれ増員する内容だ。不法移民対策に非協力的な自治体への連邦政府の補助金交付停止も盛り込んだ。トランプ氏は署名後の演説で「米国は今日から国境を取り戻す」と強調した。
「メキシコ人労働者が足りない」 嘆く米事業者
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トランプ節健在、慎重さも＝壁建設や過去の放言釈明―記者会見 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は11日の記者会見で、メディアを激しく攻撃したり、就任前にも雇用を創出したとする成果を誇示したりした。 選挙戦で誇張も交えて対立候補を攻撃し、「私を信じなさい」と断言口調で公約の実現をアピールしたトランプ節は健在だった。一方で、政策や過去の放言をこれまでよりは詳しく説明するという慎重さも見せた。 トランプ氏が大統領選への出馬当初から訴えてきたメキシコ国境の壁建設は「荒唐無稽」ともいえる政策だった。会見でも壁を早期に造る方針は確認した。ただ、費用をメキシコが負担するという公約については「壁のコストは（メキシコから）返金してもらうだろう」と、後払い交渉の選択肢も示した。 トランプ氏は昨年8月の選挙集会で、オバマ大統領が過激派組織「イスラム国」（IS）を創設したと言い放ち、厳しく批判された。会見では「この政権がISをつくった」と繰り返したが、イラクから
メキシコの米領事館職員銃撃、米国人の男を逮捕
メキシコ西部のグアダラハラで、病院の周囲をパトロールする警察車両（2016年1月2日撮影）。(c)AFP/HECTOR GUERRERO 【1月9日 AFP】メキシコ当局は8日、西部グアダラハラ（Guadalajara）で米総領事館の職員が銃撃され負傷した事件で、米国人の男を逮捕したと発表した。米国に強制送還するという。 逮捕発表から数時間後、メキシコの検事総長事務所と外務省は共同声明で、容疑者は「下劣かつ卑怯な」銃撃をめぐり米国で裁きを受けると説明した。 被害者の職員は6日、グアダラハラ市内にあるショッピングセンターの駐車場の外で、黒いかつらと青色の看護師の服装で変装して待ち伏せしていた男に銃撃された。 当局は事件の動機には触れず、被害者・容疑者の身元も明らかにしてはいない。米政府関係者によると、被害者は副領事で容体は安定しているという。メキシコ当局によれば、被害者は米国ビザ申請者の面接
メキシコ 米国からの食肉輸入を停止 米国の原産国表示義務化に抗議
メキシコ 米国からの食肉輸入を停止 米国の原産国表示義務化に抗議 農業情報研究所（WAPIC） 08.12.27 メキシコが9月30日に発効した米国の義務的原産国表示制度（COOL）に抗議、少なくとも30の米国食肉工場からの食肉輸入を停止した。 COOLは生鮮牛肉・豚肉などの一定食品の原産国表示を義務付けるもので、米国のスーパーや小売業者は輸入品の原産国も表示せねばならない。しかし、これは米国消費者の国産愛用を招き、とりわけ輸入畜産物を差別的に待遇するものとして、カナダやメキシコがWTOに提訴している。カナダ政府は今月1日にWTOに提訴した*。メキシコ政府は1週間前に提訴したばかりだが、紛争処理過程が始まる前に実力行使に出たということのようだ。 米国農務省の発表によると、メキシコに輸出できなくなった食肉工場には、スミスフィールド、タイソンフーズ、カーギル、コナグラ等大手食肉企業の多数の大規
ホットな戦い ＣＯＯＬ(原産地表示制度)
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2012年11月21日 水曜日 キーワード：バイテク 食品表示 英語圏では食品の原産地表示はＣＯＯＬという略称で呼ばれる。Country Of Origin Labelingの頭文字をとったものだが、原産地表示の問題は各国ともそれほどクールではない。消費者の選択の権利よりも、売りたい、買わせたくないという利害関係者の思わくが先にあるからだ。 米国の食肉表示制度はＷＴＯルール違反 米国は2009年３月に食品の原産地表示（ＣＯＯＬ）を義務化した。対象は食肉、魚介類、野菜・果物（生鮮と冷凍）、落花生、朝鮮人参などだ。加工食品は除かれており、豚や牛だけの挽肉は表示対象だが、合挽き肉は加工食品扱いで対象外など抜け道も多い制度だ。
Chechnya Speaker Vows To Arm Mexico If U.S. Gives Weapons To Ukraine : RFE/RL
The head of the legislature in Russia's Chechnya region says that Russia will provide arms to Mexico if Washington supplies weapons to Ukraine. Chechen Parliament Speaker Dukvakha Abdurakhmanov said the arms would be aimed at reigniting U.S.-Mexican disputes over “territories annexed by the United States in the American states of California, New Mexico, Arizona, Nevada, Utah, Colorado, and part of
メキシコ最大の麻薬組織リーダーを逮捕
シナロア（Sinaloa）州のリゾート地マサトラン（Mazatlan）で拘束された「エル・チャポ（El Chapo）」ことホアキン・グスマン（Joaquin Guzman）容疑者（2014年2月22日撮影）。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT 【2月23日 AFP】メキシコ海兵隊は22日、13年間追跡してきた麻薬密売組織の最高幹部、「エル・チャポ（El Chapo）」ことホアキン・グスマン（Joaquin Guzman）容疑者（56）を拘束した。米治安当局者が匿名を条件にAFPに語った。 グスマン容疑者は、現地時間午前6時ごろ（日本時間午後10時ごろ）、太平洋に面したシナロア（Sinaloa）州のリゾート地マサトラン（Mazatlan）のホテルで拘束された。拘束時に発砲などはなかったとみられる。 同容疑者は、メキシコを数年にわたり苦しめてきた麻薬がらみの犯罪の多くで訴追されてお
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移民対策で軍事力行使せず＝メキシコで米国土安保長官
『Chechnya Speaker Vows To Arm Mexico If U.S. Gives Weapons To Ukraine : RFE/RL』へのコメント
Criminal Inquiry Said to Be Opened on Citigroup