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![『野田氏側、金融庁に説明要求 仮想通貨調査対象業者伴い:朝日新聞デジタル』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/50e1f261eb7958746cae461a667f644b6e576f4a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2Fc_AS20180718005294_comm.jpg)
野田聖子総務相の事務所が今年1月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていたことがわかった。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、朝日新聞は同事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。 関係者によると、この企画会社(東京都)は昨年10月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。これに対し、金融庁は今年1月12日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。 朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の1月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談
仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは2月20日、16日に同取引所で発生した「2200兆円分のビットコインの売り注文」について、「システムの異常によるものだった」と説明し謝罪した。 16日、Zaifのビットコイン売買板に20億BTC(約2200兆円相当)の指し値の売り注文が出現。ビットコインの発行上限(2100万枚)を上回る「あり得ない取引」とネット上を騒がせた。その後、あるユーザーからは、Zaifから直接仮想通貨を購入できる「簡単売買」機能にバグがあり、「21億BTCを0円で購入できた」との指摘が出た。そのうち20億BTCを、約定しないよう指し値で出したところ、取引所の売り板にも出たという。 Zaifは「簡単売買」で異常があったことを認めた。異常は16日午後5時40分~58分ごろに発生し、ユーザーの指摘通り、「簡単売買」上では0円で仮想通貨の売買が行える状態だったという。取
仮想通貨ビットコインのメダル(2018年2月6日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / JACK GUEZ 【2月10日 AFP】ロシアの核研究施設内のコンピューターで仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)の「マイニング(採掘)」を試みたとして、複数の技術者が身柄を拘束された。同国のインタファクス(Interfax)通信などが9日、報じた。 この施設は、同国サロフ(Sarov)にあるロシア連邦核センター(Russian Federal Nuclear Centre)。国営原子力企業ロスアトム(Rosatom)の監督の下、核兵器を開発している。 同センター関係者がインタファクス通信に語ったところによると、技術者らは「職務用コンピューター機器を、いわゆる『採掘』を含む個人的用途に利用しようとした」ことを理由に身柄を拘束された。 同関係者は、この試みは事前に阻止され、技術者たちに対する犯
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院(国情院)は5日の国会情報委員会で、北朝鮮が少なくとも2か所以上の韓国の仮想通貨取引所にハッキングを行い、260億ウォン(約26億円)相当の仮想通貨を奪ったと報告した。また日本で発生した580億円相当の仮想通貨が不正流出した事件も北朝鮮によるものとみられると指摘した。同委に所属する複数の委員が聯合ニュースの取材に対し明らかにした。 北朝鮮がハッキングを行った具体的な方法については、韓国の有名企業が開発したセキュリティーを無力化する技術を使用したほか、仮想通貨を扱う企業が求人を出していることを利用し、応募書類に見せか
イギリスやアメリカの大手銀行は、ビットコインなど仮想通貨の値動きが激しいことから、グループが発行するクレジットカードでは顧客が仮想通貨を購入できない措置を相次いでとり始めています。 理由についてロイズ・バンキング・グループは「仮想通貨の激しい値動きのリスクから顧客を守るためだ」と説明していて、仮想通貨の売買で顧客が大きな損失を被ればクレジットカードの返済が滞りかねないことを懸念した対応と見られます。 アメリカでも最大手のJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、そして、シティグループが同様の措置を始めています。 仮想通貨に関するアメリカの情報サービス会社、コインデスクによりますと、大手銀行の間でこうした対応が相次いだことなどから、5日、仮想通貨の代表格のビットコインの価格は急落し、一時、1ビットコインあたり8000ドルを下回りました。 ビットコインは、去年12月、一時、1ビットコイン
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/356966807/comment/Ereni" data-user-id="Ereni" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000087-yonh-kr" data-original-href="https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000087-yonh-kr" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=htt
SEOUL (Reuters) - South Korea’s intelligence agency told lawmakers North Korean hackers could have been behind the $530 million theft of virtual coins from a Japanese cryptocurrency exchange last month, people familiar with the matter told Reuters on Tuesday. The people, who had knowledge of parliament’s intelligence committee proceedings, told Reuters the National Intelligence Service did not pre
仮想通貨取引所「コインチェック」による流出問題が注目を集めているが、仮想通貨を巡っては、過去にも不正な資金流出事件があった。とりわけ日本で有名なのが、Mt.Gox(マウントゴックス)によるビットコイン消失問題だろう。2014年2月上旬、システム障害によってビットコインが送金できなくなり取引が停止、同月24日までに85万ビットコインが不正流出し、顧客からの預り金28億円も消失した。そして28日に事実上、経営破綻した。 代表のマルク・カルプレス社長(当時)は会見で「システムに弱いところがあって、ビットコインがなくなって、みんなにご迷惑をかけてしまって本当に申し訳ありません」と謝罪したが、顧客の預かり金を横領した罪などに問われ起訴、現在も公判中だ。 1日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、カルプレス氏に話を聞いた。 「経営者の頃に比べたらストレスが減った。当時はマウントゴックスの運
コインチェック社への金融庁立ち入り検査の決行は、2月13日に控えた報告書期日を待たずに事実上の「討ち入り」となりまして、何ともお疲れ様です。 コインチェックに立ち入り検査へ 金融庁 財務内容を調査 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312381000.html ギリギリのタイミングでコインチェック社の被害弁護団が立ち上がって、もしもお困りの方がいれば弁護士を立てるかこちらの被害弁護団に早々に相談されるのが良いと思います。 コインチェック被害対策弁護団 http://www.ccbengo.jp いずれにせよ、仮想通貨バブルの終焉を告げるコインチェック社も最終局面を迎えるのではないかと警戒感が高まっているところです。 コインチェック社問題を理解するうえで知っておきたい経済事案あれこれ(追記あり)(山本一郎)
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 1月26日にサイバー攻撃を受けて約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)を流出させたコインチェック。騒動は一向に収まりそうにないが、その裏で373億円に相当する不可解な送金が行われていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で浮上した。 収まらないコインチェック騒動 仮想通貨の取引停止が続く 仮想通貨取引所「コインチェック」は1月26日、約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)を流出させた。その日の昼過ぎから取引用の口座(アカウント)の機能の一部は停止されており、現在もビットコインを除く仮想通貨の取引が全面的に停止している。 原因
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