REVOLUTION(旧・原弘産)、QUOカードPay年12万円の株主優待が破格すぎて何か匂うと逆に怪しまれる
巨額流出問題を起こした仮想通貨取引所「コインチェック」は、2012年に当時東京工業大学の学生だった和田晃一良社長(27)が設立した。開発を担う和田氏と、広報やマーケティングを担う大塚雄介取締役(37)が中心となって運営している。扱う仮想通貨が13種類と多いことで人気を集め、最近はお笑いタレントの出川哲朗さんらが出演するテレビCMで知名度を高めていた。同社はビットコインの取引高で世界の1割ほどを占め、「取引高ナンバー1」をうたって顧客を集めていた。 同社のホームページによると、社員数は昨年7月末時点で71人。和田氏は今月のツイッターで「今はもう数百人規模の会社になっている」とツイートしており、会社の規模はさらに拡大していたとみられる。 仮想通貨では、不正アクセスを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェッ
韓国では、仮想通貨の取り引きが盛んだ。 だからこそ、韓国政府が打ち出した仮想通貨の取引所の閉鎖方針に 、世界の市場が反応した。 韓国国内では、22万人以上がオンラインの嘆願書に署名し、「夢」を奪うなと訴えている。 「韓国では、自分で家を買うのは難しい。どうすれば買えるのかすら分からない」嘆願書は言う。「どうしたらやりたいことをやりながら生活していけるのか、分からない」 一部で「仮想通貨の大虐殺」とも呼ばれた仮想通貨の暴落の後、韓国のオンライン・コミュニティー「DC Inside」には、ユーザーの過激なコメントや、怒りのあまり破壊した物の画像が投稿されていて、彼らの苛立ちぶりがよく分かる。 こうしたコメントや画像はおもしろい。だが、韓国政府の仮想通貨(特に仮想通貨に多額の投資をしている人たち)に対するアプローチの持つ意味を如実に示してもいる。 韓国では、仮想通貨の取り引きは実入りのいい投資だ
米紙ウォールストリート・ジャーナルは8日(現地時間)「仮想通貨の一つであるモネロを探し出し、見つけたモネロを北朝鮮に送金するコンピューターウイルスが見つかった」と報じた。 同誌は米国のサイバーセキュリティー会社・エイリアンボルトの話として「昨年のクリスマスイブごろからこのウイルスが広まり、今もモネロを探している。モネロが見つかれば、それを自動的に北朝鮮の金日成(キム・イルソン)総合大学のサーバーに送る仕組みになっている」と伝えた。北朝鮮がサイバー攻撃に利用する金日成総合大学サーバーの暗号は「KJU」だが、これについてウォールストリート・ジャーナルは「故・金正日(キム・ジョンイル)総書記のイニシャルから取ったものでは」との見方を示している。 モネロは送金する側も受け取る側も個人が特定されないので、資金洗浄に利用される可能性が非常に高い仮想通貨として知られている。韓国最大の仮想通貨取引所「ビッ
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