セクト色を隠しながら労組、大衆団体への介入を強める過激派（警察庁）
警視庁は、平成16年3月25日、東京都江東区内に所在する革マル派非公然アジト「深川アジト」を摘発し、パソコン、携帯電話等を押収しました。今回摘発したアジトには、同派の中央幹部で労働運動を指導していたとみられる非公然活動家等2人が在室していたことから、同アジトは、労働部門を担当する指導部の非公然アジトであったとみています。 また、4月から12月にかけて、東京都千代田区内において、国労幹部宅に侵入した容疑や早稲田大学学生部長宅の電話を盗聴した容疑等で指名手配中の非公然活動家5人をそれぞれ逮捕しました。 こうした中、同派は、16年中、過労死、自殺、早期退職等の労働問題に焦点を当て、教育、郵政、自治体等における労働運動の強化を訴え、機関紙等で政府や労働組合執行部を批判するとともに、日教組、全教、ＪＰＵ（旧全逓）、自治労等の主要労働組合が主催する定期大会等に活動家を動員してビラ配布等に取り組みました
サイバー攻撃手法が多様化 警戒強化を 公安調査庁 | NHKニュース
公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」を公表し、サイバー攻撃について、国内外で個人情報の流出が相次いでいるほか、銀行のシステムを攻撃して不正に送金させるなど手法が多様化していて、一層の警戒強化が必要だと指摘しています。 また、バングラデシュの中央銀行のシステムを攻撃して不正な送金指示を出すケースや、インターネットに接続された機器を介してサーバーを攻撃し、接続できなくするケースなど、手法が多様化しているとしたうえで、東京オリンピック・パラリンピックをにらんで国内でも一層の警戒強化が必要だと指摘しています。 このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。
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「南京事件」発言の教師を擁護した女性、精神病院へ送られる。本人はSOSを求めていたとの情報も 中国
