G7サミットで7.8兆円規模のウクライナ支援の新たな枠組み創設 イタリアで開かれているG7サミット=主要7か国首脳会議で、日本円で7兆円を超える規模のウクライナへの新…
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公安調査庁は,平成29年12月22日,「内外情勢の回顧と展望」(平成30年1月)を公表しましたが,この度,そのデータ版をアップロードいたしました。是非ご一読いただき,公安調査庁の業務について一層のご理解をいただければ幸いです。 「内外情勢の回顧と展望(平成30年1月)」全文ダウンロード(PDFファイル、7.7MB) 「内外情勢の回顧と展望(平成30年1月)」表紙-目次(PDFファイル、3.5MB) 「内外情勢の回顧と展望(平成30年1月)」国外情勢(PDFファイル、3.5MB) 「内外情勢の回顧と展望(平成30年1月)」国内情勢(PDFファイル、2.1MB) 「内外情勢の回顧と展望(平成30年1月)」巻末(PDFファイル、849KB) このページの先頭へ
右翼団体が,「原爆の日」を捉えて,原爆投下を批判する街宣活動などを実施 (~9日,東京,広島,長崎など)。 オウム真理教上祐派が,夏季集中セミナーを開催(~5日・愛知,5日・大阪, 11~15日・東京,16日・長野,19日・福岡)。 北方領土・択捉島の地元紙「クラスヌィ・マヤーク」(赤い灯台)が同日付けで,新型戦闘機「Su-35S」3機が,8月1日から同島の「ヤースヌィ」空港に試験・実戦配備された旨報道。
#BREAKING China’s Meng Hongwei , vice-minister of public security, elected as new president of @INTERPOL_HQ , the international police body pic.twitter.com/YW3ozzSpkU — CCTVNEWS (@cctvnews) 2016年11月10日 11月10日、インドネシアのバリ島で行われた国際刑事警察機構の第85回総会で、中国公安部の孟宏偉(孟宏伟)副部長が、国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)の新しい総裁(President)に、中国人としてはじめて選ばれた。任期は4年。(Twitter(@INTERPOL_HQ)) 孟宏偉は、中国海警局の局長も兼任している(注:11月10日現在)。 また副総裁の1人に、ロシア内務省のアレク
中国全土でツアーを開催した香港の大スター張学友(ジャッキー・チュン)さんのコンサート会場で、次々と逃亡犯が逮捕されている。逃亡犯たちは会場の監視カメラによって発見。中国では公共施設などで顔認証システムのある監視カメラの設置が進み、「監視の目」が強まっている。 張さんは4月から7月にかけて中国大陸でのツアーを実施。スタート直後からコンサートを見に来た逃亡犯の発見、逮捕が相次いだ。5月20日の浙江省嘉興市の会場では、入場ゲートに設置された監視カメラの顔認証システムが3年前から詐欺容疑で逃亡を続けていた男性を識別。男性がゲートを通過して数分後には会場の警察官が男性を見つけ、逮捕に至った。 7月13日の山東省威海市でのコンサートも含め、これまでに七つの会場で逃亡犯が逮捕された。中には5万人規模の会場から発見されたケースもあった。 中国メディアによると、「危ないと分かっていたがどうしてもコンサートが
江川 未解決に終わった國松孝次警察庁長官狙撃事件について、私たちの知りたかったことが、この本には全部書いてあります。犯行を自供している中村泰(ひろし)という老人が真犯人だという報道は以前から一部でありましたが、直に中村の取り調べを担当した原さんの記録ですから、実に具体的で決定的です。裏付けもほぼ取れたのに、なぜ立件できなかったのか。なぜ公安部がオウム真理教犯行説にこだわり続けたのか。その経緯がよくわかりました。 原 私は警察官人生36年半のうち多くの年月においてオウム事件と警察庁長官狙撃事件に携わりました。平成7年の地下鉄サリン事件と麻原彰晃逮捕から、平成24年に最後の特別手配犯を逮捕するまでかかわった。そんな捜査員は、たぶん私しかいないと思います。 江川 オウム裁判はこの1月にすべて終わって、3月には死刑囚13人のうち7人が、東京拘置所から地方の拘置所へ移送されましたね。 原 執行が現実
狙撃現場を調べる捜査員 ©共同通信社 江川 中村の取り調べは、ずっと原さんが担当されたんですね。どんな様子でしたか。 原 開口一番「長官狙撃事件についての関与は、肯定も否定もしない」と言いました。当初一貫して供述したのは、「長官を狙撃するには、(1)私邸の住所を知り得た。(2)現場に落ちていた朝鮮人民軍のバッジを入手できた。(3)高度の射撃技量がある。(4)犯行に使われた拳銃パイソンと、357マグナム・ナイクラッド・ホローポイント弾という特殊な弾丸を入手できた。この4つの希少条件を充たせなければ犯人になり得ないでしょう」と。評論家的な物言いでした。 江川 その4つの条件は、のちに中村本人の供述と原さんたちの捜査によって裏付けられましたね。(1)霞が関の警察庁庁舎に忍び込んで、警備局長室にあった幹部名簿を盗み見た。(2)大阪でKCIA(韓国安全企画部)職員に現金を渡して入手した。(3)アメリ
×をつける警視総監 江川 事件のプロである刑事部の捜査がいい線まで行ったにもかかわらず、捜査本部や公安部の人たちはオウムにこだわって、それ以外は認めなかったんですね。なぜですか。 原 それは私が知りたいです。平成16年の七夕に、K巡査長を含むオウム信者4人を逮捕してしまったからか(その後不起訴)、歴代幹部がオウムと見立てて捜査をしてきた過去が優先されたのか……。公安部の幹部に「オウムとした場合、実行犯は誰か」と訊いても、端本悟だとか、平田信だとか、K巡査長だとか、人によって答えが違うんです。刑事部内でも紆余曲折があり、中村犯人説を推す幹部が捜査一課から異動してしまうと「あんな七面倒くさい奴の捜査はいいよ」「公安部がやってる捜査だから、刑事部はしゃしゃり出なくていいんだよ」という雰囲気になりました。 江川 坂本弁護士一家の事件でも、神奈川県警の現場にはやる気のある捜査員たちがいたのに、指揮を
江川 犯行動機については、〈オウム真理教団の犯行に見せかけて警察庁長官を暗殺して警察首脳を精神的に追い詰め、死に物狂いでオウム真理教団に対する捜査指揮に当たらせ、併せて全国警察の奮起を促し、オウム真理教団を制圧させることにありました。よって、この暗殺計画は、私利私欲を離れた使命感に基づく行為であり〉と供述しています。ここはどうも信じられない。 狙撃された國松孝次 ©文藝春秋 原 それは後付けの動機で、8割方は権力や警察への個人的な恨みだと見ています。自分が警察官を殺して、刑務所に20年近く入れられたことが許せない。身勝手なんです。「いまやれば、絶対オウムだと思ってくれる。長官の住所は知ってるし、銃もあるし、チャンスだ」と考えたんじゃないかと私は見ています。 本当は、時効成立後に名乗り出て、オウムを壊滅に追い込んだのは自分の功績だと誇るつもりでいたんでしょう。ところがその前に別件で逮捕されて
様々な意味の「宿命」 原 私が今もひとつ危惧しているのは、狙撃に使った拳銃の行方です。事件の翌月、竹芝桟橋から大島へ向かうフェリーから海へ捨てたというのが中村の供述です。乗船名簿を押収したところ、彼が明かした偽名と一致する名前があり、筆跡鑑定でも中村の字と見られたので、その日に乗船したことは間違いありません。しかし拳銃は捨てずに取ってあって、自分が死ぬ間際に私に連絡してくる可能性も全くなくはないと思うんです。そういう面白がりをやりたがる奴だから、長官狙撃現場にわざと朝鮮人民軍バッジや韓国のコインを置いたりするんですよ。中村には、まだ隠された部分があると思います。 江川 余罪もあると? 原 長官狙撃事件に関しては、80%くらい話していると思いますが、ほかのことについても「完落ち」ではなく、印象としてはせいぜい6割。まったく明るみに出ていない事件があるかもしれません。 江川 原さんはなぜ、この
It’s been almost a year since Communist Party rising star Chen Quanguo took the reins of Xinjiang, China’s Uygur heartland, and police jobs have seen an explosive surge. In the past 11 months, more security staff jobs have been advertised than the combined total over the last decade, latest research has revealed. The far western frontier publicly has advertised more than 84,000 security-related po
公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」を公表し、サイバー攻撃について、国内外で個人情報の流出が相次いでいるほか、銀行のシステムを攻撃して不正に送金させるなど手法が多様化していて、一層の警戒強化が必要だと指摘しています。 また、バングラデシュの中央銀行のシステムを攻撃して不正な送金指示を出すケースや、インターネットに接続された機器を介してサーバーを攻撃し、接続できなくするケースなど、手法が多様化しているとしたうえで、東京オリンピック・パラリンピックをにらんで国内でも一層の警戒強化が必要だと指摘しています。 このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。
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