テレビはインターネットに押されているとは言え、まだ社会におけるメディアの中心であり、その影響力は多大なものです。とりわけ映像と音を伴った臨場感は私たちに身体的にも精神的にも、そして価値観や判断においても、大きな力を及ぼすものです。だからこそ、テレビ番組には公正であって欲しいのです。放送法第一条は、放送が「公共の福祉」に適合するべきものと定め、表現の自由を確保し、民主主義の発達に資することを定めています。 しかしながら第2次安倍政権発足後、テレビ・メディアに対する様々な放送番組への介入や懐柔策が行われたことは、公開された行政文書でも明らかになりました。またジャニーズ問題にあっては、その検証と反省の番組の中でさえ、視聴率による売上や利益が最も重要な指標とされました。 私たちは、テレビが政権、政治家、企業の介入に屈することなく、のびのびとその創造的な力を発揮できるよう、励まし支えるためのネットワ
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東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)に出馬する蓮舫参院議員=立憲民主党に離党届提出=を支援する市民集会が15日、立川市内で開かれ、約450人が集まった。蓮舫氏は欠席したが、文部科学省元事務次官の前川喜平氏が登壇し、3選を目指す小池百合子都知事について「中身は空っぽだ」と厳しく批判した。出席者からは、昭和42年に共産党と社会党の推薦で当選した美濃部亮吉知事を振り返り、革新都政の再来を期待する声も相次いだ。 ビデオメッセージを寄せる蓮舫参院議員蓮舫氏はビデオメッセージで「この夏、挑戦することを決めた。人生で最大の決断だった。東京をもっと良くしたい。その先頭に立ちたい。1人でも多くのエールを蓮舫にいただけないでしょうか」と呼び掛けた。 立民や共産党、国政選挙で野党連携を支援する「市民連合」でつくる都知事選候補者選定委員会に名を連ねた前川氏は、小池氏について「若い頃から有力政治家を踏み台にし
世の中 和解後に調書を訂正、その翌年に旧統一教会の名称変更を認めた…文化庁の不可解な対応の甘さとは:東京新聞 TOKYO Web
旧統一教会の名称変更が行われた経緯をめぐり、立憲民主党や共産党などが合同でヒアリングを行いました。旧統一教会から相談が寄せられた時に担当課長を務めていた前川喜平 元文部科学事務次官は、平成27年の名称変更に反対したにもかかわらず認証されたと説明した上で「当時の下村文部科学大臣の意思が働いていたことは間違いない」と述べました。 文化庁が平成27年、旧統一教会から「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証した経緯をめぐり立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは、5日午後、国会内で会合を開き、前川喜平・元文部科学事務次官からヒアリングを行いました。 この中で前川氏は、平成9年に旧統一教会側から名称変更の相談が寄せられた際、担当の文化庁宗務課長として、部下の職員から報告を受けていたと説明しました。 その上で「宗務課の中で議論した結果、実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできないとして、認証で
記者会見で記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長=東京都新宿区で2022年7月11日午後2時40分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、自民党と宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が取り沙汰される中、2015年に文化庁が団体の名称変更を認めた経緯に注目が集まっている。手続きを担当した当時の幹部によると、文化庁は最初に申し出があった1997年に、霊感商法などへの批判をかわすための申請は認められないと拒否し、その後も同様の対応をとってきたという。だが15年に一転して申請を受理し、当時の下村博文・文部科学相にも名称変更を認める前に異例の「報告」をしていた。最初の申し出から18年後の方針転換となった経緯を追った。 97年変更認めず「実態変わっていない」 「全世界的に世界平和統一家庭連合に名称を変えたので、日本法人も変えたい」。旧統一教
前川元事務次官「関知せずはおかしい」 霊感商法など反社会的活動が問題になってきた旧統一協会が2015年に正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更した問題で、文化庁宗務課が下村博文・文部科学相(当時)に事前説明をしていたことが23日までに、分かりました。(統一協会取材班) 文科省の外局である文化庁は「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられない」と申請を拒否してきました。安倍晋三政権下の15年になって急に態度を変え、名称変更を認証しました。 当時文科相だった自民党の下村博文衆院議員は今月11日にメディアの質問に答える形で名称変更の「最終決裁は、当時の(文化庁)文化部長」とツイッターに投稿していました。 これに対して立憲民主党の有田芳生参院議員が名称変更した15年に文化庁宗務課に確認したところ「大臣に事前に説明いたしました」との回答があったことを公表。この内
〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉 文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が2020年12月にツイートした冒頭の書き込みが、にわかに注目を集めている。霊感商法や合同結…
広島市内で9月30日に開かれる前川喜平・前文部科学事務次官の教育講演会の後援依頼を、広島県・市の教育委員会が断っていたことが4日、わかった。両教委は「中立性」を理由に挙げている。 講演会は、同県廿日市(はつかいち)市のNPO法人が主催。フリースクールを運営するNPO法人の代表や弁護士が、不登校や道徳教育、憲法の問題について前川氏と対談する内容という。 主催者によると、広島県・市、廿日市市の3教委に5月下旬、後援を申請したところ、3日までに県と広島市の教委から不承諾の通知があった。県教委は朝日新聞の取材に「企画趣旨に問題はないが、政権批判を繰り返してきた前川氏が前面に出ており、中立ではない」。広島市教委は「前川氏の講演会の後援は各自治体で判断が分かれている。後援すると一方の意見を支持したと市民に捉えられかねない」と説明している。 一方、廿日市市教委は「規定に照らして問題ない」と判断し、承認し
文部科学省の幹部職員の腐敗が止まらない。東京地検は、佐野太(ふとし)文科省科学技術・学術政策局長を受託収賄容疑で逮捕したという。容疑の内容はあまりにも露骨で、自分の子どもの大学合格の見返りに、文部科学省の支援事業の対象とする便宜を依頼されたという。報道によれば、子どもは大学側から加点されて合格し、これが収賄とみなされている。まさに絵に描いたような「裏口入学」である。こんな露骨な話は正直めったにない。 便宜見返りに息子“裏口入学”依頼 半年後東医大支援対象に https://t.co/SN13LaVMKJ #FNN #局長 #東京医科大学 #佐野太 #裏口入学 #文部科学省 — Fuji News Network (@FNN_News) 2018年7月4日この一時期は将来の次官候補といわれた人物は、経歴をみると文科省高等教育局私学部参事官やまた山梨大学(国立)の副学長をつとめるなど、大学行政
インド・ムンバイの図書館前で、試験勉強に励む生徒ら。(c)AFP PHOTO / SAJJAD HUSSAIN〔AFPBB News〕 文部科学省の元事務次官、前川喜平さんの一連の勇気ある言動に私は好感を持っており、何かのレジームチェンジで彼が文部科学大臣に任用されたら、日本の教育はずいぶん良くなるのではないか、と思っていました。 しかし、週刊東洋経済で目にした対談記事を目にして、もし本当ならこの見解に留保をつけねばならないかもしれないと思い始めています。 記事によると、貧困の元凶の1つである「高校中退」を防止するのが重要という論旨の中で「中退をなくすには数学の必修を廃止するのがよい」との発言がありました。 私は、そのようには思いませんし、そのような考えの人物が文部科学大臣に就任などした日には、破壊的なことになるのは目に見えていますので、問題の所在と対案を含め、建設的に考えてみたいと思いま
道徳の教科化に伴い、新学期から小学校で初めて道徳の検定教科書が導入されるのを前に、文部科学省前事務次官の前川喜平氏(63)が、多数の公立小で使われる特定の教科書の批判を繰り返していることが9日、分かった。著書で発行会社名を挙げて「異様」と指弾し、講演で一部記述を酷評。事務方トップだった人物だけに、識者から「現場の混乱を招いている」との声が出ている。 前川氏が批判しているのは、文科省の検定に合格した8社の教科書のうち名古屋、さいたま、浜松の各市など多数の教育委員会が採択した教育出版の本。礼儀正しいあいさつに関する記述を象徴的に批判している。 この記述は、「おはようございます」と組み合わせる形で(1)言いながらお辞儀(2)言った後でお辞儀(3)お辞儀のあとで言う-の3パターンを示し、次ページで(2)を「れいぎ正しい」としている。(2)は「先言後礼」と呼ばれ、マナー講習などで一般的に扱われる。
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