2017年、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件で、正男氏の顔に毒入りの液体を塗ったとして殺人罪に問われたベトナム人、ドアン・ティ・フォン被告(30)の供述調書を朝日新聞はマレーシア司法関係者から独自に入手した。 計8時間の取り調べ内容が11ページにわたってつづられた調書は、事件の7週間前、ハノイのバーでの「ミスターY」との出会いから始まる。 「韓国のいたずら番組カメラマン」を名乗るミスターYは、フォン被告が芸能人になりたがっていることを知っており、滑らかなベトナム語で番組出演をもちかけた。 人に液体を塗るいたずらをするよう求められたフォン被告がテスト撮影で物おじするのをみて、ミスターYは「本番」を前に「撮影のために俳優を雇った」と説明。ためらいなく実行できるようにしたという。 しかし、「いたずら」の内実は暗殺だっ
【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は4日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射をめぐって日韓が対立している問題を記事で取り上げ、「朝鮮半島の平和の雰囲気を壊してわが民族への再侵略野望を実現しようとする日本反動らの凶悪な計略が明るみに出た」と安倍晋三政権を非難した。 日本を「民族の団結を阻む、がん的存在」だと指摘。「全同胞は日本反動らの対朝鮮敵視政策と再侵略野望を断固粉砕すべきだ」と韓国に向けて対日共闘を呼び掛けた。 韓国のいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決に関しても、北朝鮮は賠償に応じない日本側を繰り返しメディアで批判しており、日韓対立に便乗し、日韓の離間をあおるのが狙いとみられる。 朝鮮中央通信は4日、ここ数年、日本海沿岸に漂着した北朝鮮漁船の船員らを日本が保護・送還してきたことに対し、北朝鮮の赤十字会中央委員会が「人道的幇助(ほ
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、10日午前、年頭の記者会見を開き、「徴用」をめぐる裁判で悪化している日韓関係について、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本はこの問題を政治化させず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定が企業に通知され、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことについて、応じるかどうか直接は言及しませんでした。 そのうえで、ムン大統領は「これは韓国政府がつくった問題ではなく、不幸な歴史がつくった問題だ。日本政府は政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 一方、北朝鮮の非核化が実現する可能性に関して、「今回の非核化の過程は、過去に失敗したものとは大いに違い、首脳
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定してから初めて日本との関係について言及し、「歴史問題によって協力関係が損なわれてはならない」と述べ、関係の悪化を望まない考えを示しました。 この中でムン大統領は、日本との関係について「歴史問題によって未来志向的に発展させるべき両国の協力関係が損なわれてはならない」と述べ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判や慰安婦問題による関係の悪化を望まない考えを示しました。 ムン大統領が日韓関係について言及するのは、「徴用」をめぐる裁判でことし10月、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じてから初めてのことです。 またムン大統領は、アルゼンチンでアメリカのトランプ大統領と首脳会談を行った際、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長へのメッセージを託されたことを明らかにしました。 この中
在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄(現新日鉄住金)で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。 韓国の大法院(最高裁)は10月30日、韓国人の元工員に対し、1人当たり1億ウォン(約980万円)を支払うよう新日鉄住金に命じた。判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。 これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1945年以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。 さらに奇
大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を高校授業料無償化制度の対象から除外した国の処分の是非が問われた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。高橋譲裁判長は、国の処分を違法と判断した一審・大阪地裁判決を取り消し、学校側の訴えを退けた。 朝鮮学校の無償化除外をめぐっては、大阪、東京、名古屋、広島、福岡の朝鮮学校の学校法人や生徒らが提訴しているが、高裁レベルの判断は初めて。東京、名古屋、広島の各地裁は「除外は適法」とし、学校側が控訴している。 この日の高裁判決は朝鮮総連と朝鮮学校について、幹部レベルでの人事交流があることや総連傘下の出版社が発行する教科書を使用していることなどを挙げ、教育の自主性をゆがめるような「不当な支配」を受けている疑いがあると指摘。無償化の要件となる「適正な学校運営」がなされているとはいえず、国の処分は違法ではないと結論づけた。 昨年7月の一審判決は、大阪朝鮮高級学校(生
北朝鮮が自らの地を「地上の楽園」と称して行った帰国事業は国家による誘拐行為だとして、脱北者5人が8月20日、北朝鮮政府を相手取り、1人あたり1億円(計5億円)の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 ●北朝鮮、異議あるなら堂々と反論を 訴状などによると、北朝鮮政府が1959年から1984年ごろにかけて行った帰国事業で、「地上の楽園」と虚偽の宣伝を行い、原告らを含む在日朝鮮人を錯誤に陥らせて北朝鮮に帰国させ、人が健康に生存するに足る食糧を与えなかったとしている。また、国家に抵抗しようとする人たちを政治犯収容所に送って弾圧し、北朝鮮からの出国を認めないなど、自由な往来も制限し、原告らの基本的人権を抑圧し続けたとしている。 東京・霞が関の司法記者クラブで同日開いた会見で、原告代理人の白木敦士弁護士は「内容に異議があれば、堂々と日本の法廷に争いに来てほしい。勝訴判決をもとに、北朝鮮政府が有する
朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しなかったのは違法として、愛知朝鮮中高級学校(愛知県豊明市)の卒業生10人が国に計550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は27日、請求を棄却した。福田千恵子裁判長は「文部科学相の判断に不合理な点があるとは言えない」と指摘した。卒業生側は控訴する方針。 同種訴訟は全国5カ所で起こされ判決は4件目。大阪地裁は昨年7月、「不指定処分は政治外交的な意見に基づき違法」と学校側の訴えを認めたが、広島地裁(昨年7月)、東京地裁(同9月)は原告敗訴としている。 高校無償化は、文科相が指定すれば各種学校も対象になる。下村博文文科相(当時)は2013年2月、北朝鮮による拉致問題や、朝鮮学校と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関係を問題視し、愛知など10の朝鮮学校を不指定とした。
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