＜米国＞３５０紙以上の新聞社 社説で一斉にトランプ氏非難（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇企画主導はボストン・グローブ 大統領「我々は勝利する」 【ニューヨーク國枝すみれ】「ジャーナリストは敵ではない」－－。全米の３５０紙以上の新聞社が１６日付社説で一斉に、自身に批判的なメディアをフェイク（偽）ニュースと中傷するトランプ大統領を非難した。 企画を主導したのは、就任前からトランプ氏を厳しく批判してきた東部マサチューセッツ州の有力紙ボストン・グローブ。同紙は、トランプ氏が政権の政策を支持しないメディアを「国民の敵」と呼ぶことは「反米国的」とし、トランプ氏による「多くのウソの一つ」と酷評。全米各地の新聞に、報道の自由を守る戦いに加わるよう呼びかけていた。 ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「自由な報道はあなた方（国民）が必要」と題した論説を掲載。「新聞のない政府か、政府のない新聞か、どちらかを選べといわれたら、迷わず後者をとる」と訴えたジェファーソン第３代大統領の発言を紹介し、「
トランプ氏肝煎りの軍事パレード、来年以降に延期 費用試算約100億円（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の指示によって今年11月10日に首都ワシントンで開催予定だった軍事パレードが、来年以降に延期されることになった。米国防当局が16日、明らかにした。 この軍事パレードは昨年の訪仏時に革命記念日（Bastille Day）恒例の軍事パレードに感銘を受けたトランプ氏が実施を指示していたもの。11月の復員軍人の日（Veterans Day）に合わせた週末に開催され、米軍による大規模な航空ショーも行われる見込みだった。延期はトランプ氏にとって一つのつまずきになるとみられる。 トランプ氏がパレードの実施を望んでいるとホワイトハウス（White House）が今年2月に発表した際、行政管理予算局（OMB）局長はその費用について1000万～3000万ドル（約11億～33億円）との見方を示していた。しかし、ある米政府当局者は16日、パレー
台湾の歴史教育「脱中国化」？ 与野党が応酬 指導要領改訂（中央社フォーカス台湾） - Yahoo!ニュース
（台北 17日 中央社）来年度から実施予定の小中高の社会科の学習指導要領づくりが教育部（教育省）によって進められている。今月13日の会議では、高校の歴史科について、歴史上の出来事を年代別にまとめる指導方針から、テーマ別のアプローチに変更する方針が固まった。これまで独立していた中国史は東アジア史と関連させて扱われることになる。これに対し、野党・国民党は、政府は中国史を削減し、中国的要素を排除しようとしていると反発を示した。 同部は今回の改訂について、これまでの、一つの地域に焦点を当てた歴史学習から脱却し、「中国と東南アジア」「台湾と世界」など地域間の交流を重視する方針に転換する立場を示している。生徒が国際的な視野で歴史を捉えられるようにするのが狙い。同部は今月末までの審議完了を目指す。 国民党立法院党団（議員団）は14日、記者会見を開催。曽銘宗書記長は、政府の政治的な目的は明らかであり、新し
退役軍人デモが中国で拡大 銃口が習政権を狙う日
＜労働者や農民と違い整然とした抗議活動に警察もたじろぐ......軍事経験なき指導者の改革に人民解放軍は不満を強める＞ 政権は銃口より生まれる――これは中国共産党が信じる鉄則だ。だが8月1日に中国人民解放軍建軍91周年を迎えた習近平（シー・チンピン）政権は「銃口」からの試練に直面している。 年金削減など退役後の待遇に不満を抱いた元軍人によるデモが続発し、沈静化の兆しが見られない。6月13日に四川省徳陽で最初のデモが勃発したのを皮切りに、江蘇省鎮江で19～24日、湖南省長沙で7月9日、河北省石家荘で12日、山西省太原で17日、内モンゴル自治区赤峰では19日、山東省煙台で24日にと、各地に飛び火している。 79年に中越戦争に参加した60代の退役軍人を先頭に、デモ参加者の年齢層は幅広い。元軍人たちは相互に呼び掛け、地域を超えてデモを行っている。 彼らは労働者や農民の抗議と異なり、自分たちで選んだ
「直ちに離れよ」、取材班搭乗の米軍機に中国が警告 南シナ海（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
南シナ海上空（ＣＮＮ） 複数の国が領有権を主張する南シナ海の上空で１０日、ＣＮＮ取材班が乗り込んだ米軍哨戒機に対し、中国軍から「直ちに離れよ」との警告があった。南シナ海では中国が急速な軍事拠点化を進めている。 取材班は米海軍の哨戒機「Ｐ８Ａポセイドン」に搭乗。上空約５０００メートルからサンゴ礁が駐屯地と化した様子を確認した。５階建ての建物やレーダー設備、発電所に加え、大型軍用機の発着に耐えうる頑丈な滑走路も備えていた。 飛行中には乗組員に対し、中国軍から６回にわたる警告があった。その音声は米軍機が中国領内に入っていると告げ、「不測の事態を避けるため直ちに離れて接近を控えよ」としていた。 ポセイドンが今回上空を飛行したのはスビ礁、ファイアリー・クロス礁、ジョンソン礁、ミスチーフ礁に造成された４つの人工島で、いずれも中国が軍事拠点化を進めている。 スビ礁では、中国沿岸警備隊のものも含む８６隻の
【居合道不正】剣の最高位、カネで…範士合格に計６５０万円要求 審査側は「誠意や」（1/3ページ）
全日本剣道連盟（全剣連）の「居合道（いあいどう）」部門で、段位・称号取得の際に金銭授受が横行していた実態が表面化した。「剣による人間形成」を旗印とする組織で、肩書が売買されていた格好だ。内閣府に提出された告発状などからは、既得権益におぼれた審査側と、名誉欲に走る受審者とのいびつな共存関係が浮かぶ。 ■ 「私ももらった」 「誠意やないか。カネやないか」 平成２４年３月。告発状によると、関西地方に住む連盟会員の男性は、居合道の称号で最高位の「範士」審査を目前にして、そう迫られた。相手は全剣連の専門委員会「居合道委員会」の委員で、要求額は合計６５０万円。委員長や自身にそれぞれ１００万円、残りの委員にも５０万円ずつ－という内訳だった。同委員会は競技人口の少ない居合道の普及や振興などを一手に担っており、当時は委員が範士の審査員も兼ねる状況が続いていた。男性はこうした慣習に反発し、支払う意思がないこと
障害者雇用 複数の中央省庁が水増しか 厚労省が調査 | NHKニュース
企業や行政機関は、一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を始めました。 企業が定められた割合を達成できなかった場合は、納付金を課されることになっています。 ところが、厚生労働省によりますと、国土交通省や総務省など複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあるということです。 障害者手帳を持たない比較的軽い障害の職員は対象とならないのに、こうした職員についても、対象として数え、職員全体に占める障害者の割合を高く算出していたということです。 去年６月時点での中央省庁の職員に占める障害者の割合は2.49％だったとされ、当時義務づけられていた2.3％を達成したことになっていました。 厚生労働省はすべての中央省庁を対象に水増しの規模や実態について調査を始め、今後、でき
主力の学生、確保に悩み 東京五輪のボランティア ：日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間（9月中旬～12月上旬）を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万
“ニジマスも「サーモン」”の決定に批判 中国 | NHKニュース
中国で淡水魚のニジマスを「サーモン」だとする新たな表示の規定が作られ、その決定方法をめぐって批判が起きています。 この中で内陸部・青海省の湖で養殖されている淡水魚のニジマスが、市場では「養殖サーモン」として流通し、流通量の３分の１を占めていると伝えました。 この放送をきっかけに、ネット上では「今まで海の魚だと思って食べていたのにニジマスだったのか！？」と食の安全性を心配する声や、食材の表示方法に疑問を投げかける声が広がりました。 こうした声を受け、水産物の流通業者などで作る団体は今月10日、急きょ、表示の規定を変更し、「サーモン」の定義を拡大してニジマスを含むことにすると決定しました。 ところが、本来、規定を変更するには変更点を公示したあと15日間、一般から広く意見を聞くことが定められているにもかかわらず、わずか３日で打ち切ったことから、各地で「でたらめな決定だ」、「消費者をばかにしている
浜松市議がアダルト動画など無断で販売 | NHKニュース
浜松市の市議会議員が議会内のインターネット回線を使ってダウンロードしたアダルト動画などを無断で販売していたことがわかりました。この議員は「違法性の認識がなかった」などと説明していて、すでに辞表を提出したということです。 それによりますと新村議員はことし２月から今月にかけて、議会事務局が契約しているインターネット回線や貸与されたパソコンなどを使ってアダルト動画を含む動画およそ100本をダウンロードし、無断で動画販売サイトに投稿しました。 先週、一部の動画を制作した業者からネットの接続業者を通じて議会事務局に連絡があり、著作権の侵害だなどと指摘されて問題が明らかになったということです。 新村議員が投稿したサイトは、動画がほかのユーザーにダウンロードされると換金できるポイントがもらえる仕組みで、新村議員はおよそ10万円分のポイントを得ていたということです。 新村議員は「違法性に気づかなかった。不
戦没者遺骨 “日本人の遺骨なし” 鑑定結果を公表せず 厚労省 | NHKニュース
太平洋戦争で戦死した日本兵の遺骨としてフィリピンで収集され、現地に保管されていた遺骨について、厚生労働省から７年前にＤＮＡ鑑定を委託された２人の専門家が「日本人と見られる遺骨は１つもなかった」とする鑑定結果をまとめていたことがＮＨＫの取材でわかりました。この鑑定をした専門家の１人は「多くのフィリピン人の遺骨が日本兵のものとして帰還した可能性がある」と指摘していますが、厚生労働省はこの鑑定結果を現在まで公表していません。 厚生労働省は現地で保管されていた合わせて311の遺骨を３つに分けて、３人の専門家にＤＮＡ鑑定を委託し、平成23年10月、このうち１人が行った鑑定結果を基に「フィリピン人と見られる遺骨が半数近く混入していたが、日本人と見られる遺骨も含まれていた」などとする検証報告書を公表しました。 しかし、報告書の公表後、残りの２人の専門家が「判別できた遺骨のほとんどがフィリピン人と見られ、
自民：石破氏「党議決定もない」 首相の改憲案提出発言で | 毎日新聞
安倍晋三首相（６３）＝自民党総裁＝は１２日、地元の山口県下関市で講演し、憲法改正について「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ」と述べ、秋に予定される臨時国会で改憲論議が深まることに期待を表明した。また、「（どう改憲を実現するか）総裁選が、党員の間でしっかり議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待している」と語り、９月の党総裁選で改憲を争点にする姿勢を改めて示した。 講演は、産経新聞社の路線に賛同する任意団体「『正論』懇話会」が開催した。首相は、憲法改正について「（自民党）立党以来の党是だ」と改めて指摘。「誰が総裁になろうとも責任を果たしていかなければならない。改正には極めて高いハードルを乗り越える必要がある」と強調した。
石破氏「何も変わらない憲法改正をしてどうするのか」：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂元幹事長（発言録） （安倍晋三首相が掲げる２項を維持した上での憲法９条への自衛隊明記案を念頭に）何も変わらないという憲法改正をしてどうするのか。違憲という学者がいる、それがどうした。違憲ならなんで自衛隊法、防衛省設置法があるのか。国民は違憲なんて誰も思っていない。９条改正は国民の理解なくして決してできるものではない。改正論者の私であればこそ、そのように思う。 （立候補表明した党総裁選について）この戦いは日本のため、次の時代のために絶対にやらねばならない、絶対勝ち抜かねばならない戦いだ。劣勢です。国会議員の７割は安倍さん支持と言っている。本当に今の政策、今の党のあり方でいいんですか。野党の時、自民党は地方のおかげで成り立っている政党だと思った。自民党は国会議員のための党ではない。党員のための党だ。（鳥取県米子市での講演で）
石破氏「イスから落ちるほど驚いた」首相の改憲案発言に：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂元幹事長（発言録） （安倍晋三首相が自衛隊明記などを盛りこんだ党の憲法改正案を秋の臨時国会か来年の通常国会への提出を目指す考えを示したことについて）（安倍）総裁が９条１項、２項をそのままに自衛隊を明記したいとおっしゃった時、イスから転げ落ちるほど驚いた。１回もそんな議論出たことがない。どういうことか尋ねたら、「新聞を読め」と。党員に向かって真剣に語ってもらいたかった。優先順位は何か。何も変わらない９条に自衛隊を追加することか。９条は国民の理解なくして、改正することがあっちゃいかん。 （秋の臨時国会での提出は）ありっこない。あり得ない。（９条改正を）戦争の惨禍を体験した方がいらっしゃるうちにやりたいという思いはある。戦争を全く知らない人間だけで改正していいと思わない。その説得の努力をしたか。「新聞読め」ってのが努力か。 秋に出すというのは、先にスケジュールありきで、民主主義の現
イマドキのかき氷は、なぜ1,000円超えが普通なのか？ | マネ会 by Ameba
初めまして。トーキョーウジキントキという日本最古のかき氷ブログを2003年からやっています、ayanoと申します。15年間でかき氷を食べたお店の数は400店強、季節関係なく月に平均約15杯、1年に180杯くらいのペースでかき氷を食べている、かき氷ブロガーです。 今回は「最近のかき氷、ちょっと高いんじゃないの？」というお題で書いてみようと思います。“かき氷×お金”がテーマではありますが、私がかき氷を食べ歩くようになった過去15年に見聞きしたことを振り返る、ちょっとしたかき氷の歴史のお話になる予定です。 かき氷にハマったきっかけは、秩父「阿左美冷蔵」 「天然氷のかき氷は、頭がキーンとしない」なんていう話を聞いたことがありませんか。振り返れば、私がかき氷にハマるきっかけになったのも、やはり天然氷でした。 今から15年以上前の話。2002年の夏、秩父にある天然氷の蔵元「阿左美冷蔵」で、天然氷をふわ
「日本再発見」日本「民泊」新時代の幕開け、でも儲かるのは中国企業だけ？
＜先日話題になった「消えた外国人観光客」。訪日観光客は増加が続いているが、日本の観光産業発展に直結しているとはいいがたい。今国会で民泊新法が成立し、民泊業界がさらに拡大することが見込まれているが......＞ 訪日外国人観光客の増加が続いている。2016年は2400万人を突破。今年1～4月は911万6000人と前年同期比16.4％増を記録した（日本政府観光局、2017年5月19日発表）。 しかし、昨年話題となったのは、中国人観光客の「爆買い」終了だった。「爆買い」はもともとは"1人当たり買い物額20万円台後半"という旺盛な消費欲を意味する言葉だ。2015年秋に新語・流行語大賞に選ばれたが、実際には1人当たり買い物額は同年冬がピークだった。 【参考記事】流行語大賞から１年、中国人は減っていないが「爆買い」は終了 そして今、話題となっているのが宿泊客数の伸び悩みだ。朝日新聞は5月24日に「ユー
アングル：エネルギーのロシア依存、深まるドイツのジレンマ
［ベルリン ６日 ロイター］ - 過去数十年、「フレンドシップ（友情）」と命名されたパイプラインがロシアから欧州へと石油を供給してきた。冷戦が最も深刻であった時期でさえ、その石油がドイツの家庭に暖をもたらしていたのである。 ８月６日、過去数十年、「フレンドシップ（友情）」と命名されたパイプラインがロシアから欧州へと石油を供給してきた。写真は２０１８年５月、ロシア南部ソチで会談するメルケル独首相とプーチン露大統領（２０１８年 ロイター/Sergei Karpukhin） だが、ロシアからバルト海の海底を経由して直接ドイツに天然ガスを運ぶ新たなパイプラインは、今のところ「友情」とは縁が薄い。ドイツとその同盟国のあいだに不和をもたらし、メルケル首相にとっては頭痛の種になっている。 トランプ米大統領にとって、この新パイプライン「ノルド・ストリーム２」は、ドイツのロシア産エネルギー依存を増大させる「
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正男氏暗殺、北朝鮮の男らの関与認定 マレーシア裁判所（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
中国、南シナ海問題巡りフィリピン大統領の発言に反論（ロイター） - Yahoo!ニュース
サマータイム導入の好機だ | 東京五輪 | 遠藤利明 | 毎日新聞「政治プレミア」
福島第1原発の作業員に「深刻なリスク」＝日本は即刻対応を―国連報告者（時事通信） - Yahoo!ニュース
退役軍人デモが中国で拡大 銃口が習政権を狙う日（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
【憲法改正】石破茂氏、９条２項改正で自衛隊明記を主張 国防軍は取り下げ - 産経ニュース
首相の憲法改正案意向、石破氏「ありえない」 : 政治 : 読売新聞オンライン
東京医科大、国会議員通じ相談か 宇宙飛行士講演で、文科省汚職 ｜ 共同通信