【産経・ＦＮＮ合同世論調査】ＬＧＢＴ法案、同性婚法制化…自民支持層の過半数が賛成産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも５７・２％が「（国会で）成立させるべきだ」と答えた。同性婚を法律で認めることにも自民支持層の６０・３％が「賛成」と回答した。年代別では、高齢層より若年層が、性別では男性より女性の方が同法案の成立や同性婚の法制化を積極的に認める傾向が強く出た。 性的少数者に関する法案を成立させるべきか聞いたところ、立憲民主党支持層の６８・１％、日本維新の会支持層の７４・８％、無党派層（「支持政党はない」と回答）の６７・１％が「成立させるべきだ」と答えた。 法案は令和３年に超党派の議員連盟が中心となってまとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との表現が不明確などとして自民内で反対論が高まり、党内了承を見送
松浦大悟（日本維新の会 秋田１区支部長） on Twitter: "多くのオタクの人たちが、同性婚反対を表明し始めている。 「オタク、キモい」と差別してきた左派が「同性愛者の差別解消を」と訴えているからだ。 萌え絵を燃やしてきたジェンダー学者やLGBT 活動家が同性婚を推進しているのも理由だろう… https://t.co/cHubYuugAO"
松井一郎 on Twitter: "オカマもゲイも納税者だから生産はしているでしょ。 https://t.co/cLyNMIlMkn"
