国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団（東京）に職員を出向させていたことが分かった。
【独自】国交省､外郭団体経由で「脱法」出向 受け入れた日本財団､5億円余り独占受注 背景に安倍元首相の発言：東京新聞 TOKYO Web
国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団（東京）に職員を出向させていたことが分かった。
文科省職員 大学の金横領で免職｜NHK 首都圏のニュース
文部科学省の４０代の職員が、京都の大学に出向していた際に保護者から預かった後援会の会費およそ７７０万円を横領していたことが分かり、３０日付で懲戒免職となりました。 懲戒免職となったのは文部科学省の４０代の職員です。 文部科学省によりますと、この職員は平成２７年４月から国立大学の京都教育大学に事務職として出向していましたが、その年の１０月ごろからことし６月にかけて、学生の保護者から集めた後援会の会費あわせて７７０万円を横領したということです。 職員はことし４月に文部科学省に戻りましたが、その後も、会費の通帳を管理し続け、横領を続けていたということで、文部科学省は３０日付けでこの職員を懲戒免職の処分にしました。 今月に入り、通帳が返却されないことを不審に思った大学が文部科学省に連絡して横領が明らかになったということで、この職員は「ついやってしまった。横領した金は遊興費に使った。周りに迷惑をかけ
財務省からの「大量の天下り」に反旗を翻した、ある地銀のその後（ドクターＺ） @moneygendai
財務省にノーを突きつけた ささやかれる地銀のガバナンス危機に際し、金融庁はついに動きをみせはじめた。 7月13日、金融庁は東日本銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出した。過剰融資や不要な手数料の請求が横行していたためだ。 東日本銀行は2016年に横浜銀行と経営統合し、コンコルディア・フィナンシャルグループを形成。「第二地方銀行」に属し、東京を中心に83店舗を展開している。 もともと東日本銀行は茨城の相互銀行だったが、東京に進出したのち、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県に店舗を広域展開する珍しい第二地方銀行となった。 茨城が地元なのに支店数は圧倒的に東京が多いため、同銀行は激烈な競争に巻き込まれ、経営基盤は脆弱だった。そこで横浜銀行とコンコルディアFGを設立することに合意したのだ。 東日本銀行は旧大蔵省とも関係が深く、歴代の頭取は旧大蔵省OBで、一部では「大蔵省銀行」といわれる
高等教育無償化：アンケート 政府の要件、７割反対 国立大「筋が通らない」 | 毎日新聞
政府が高等教育無償化の要件として、外部からの理事や実務経験のある教員の登用を増やすよう大学に求めていることについて、国立大の７割超が「反対」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。賛成は１割にとどまった。国立大は２００４年度に法人化しているが、教育の機会均等をたてにした政府の干渉に反発が広がっていることが浮き彫りになった。（１９面に「幻の科学技術立国」） 高等教育無償化は、政府が昨年１２月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の一環で、住民税非課税世帯の子の大学や専門学校などの授業料や入学金を政府が負担する。２０年度実施予定。産業界のニーズを踏まえ、対象を「学問追究と実践的教育のバランスが取れている」大学などとし「外部人材の理事」や「実務経験のある教員による科目」を一定割合以上にするよう要件を設けた。
嵐・桜井さん父、電通執行役員に 内部統制機能を強化：朝日新聞デジタル
広告大手の電通は２９日、来年１月１日付の役員人事を発表した。元総務事務次官の桜井俊氏（６３）を執行役員に起用する。長時間労働問題で課題となった法令を守る仕組み作りを担当する。一方、新入社員の過労自殺事件当時に労務などを担当していた中本祥一副社長（６７）は退任する。 桜井氏は、人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔さんの父。２０１６年６月に総務省の事務次官を退官。同年９月から三井住友信託銀行の顧問を務めているが、年内で辞める見通し。 電通をめぐる労働基準法違反事件では、１５年１２月に過労自殺した新入社員の違法残業を防ぐ措置を怠ったなどとして１０月、法人としての電通に対する罰金５０万円の有罪判決が確定した。 桜井氏は、法令を守る仕組み作りに取り組む。電通は桜井氏の起用について「組織の統制・運営に関する実績に申し分ないと判断した」（広報）。桜井氏は電通を通じ、「強い責任感をもって、責務に臨んで参りた
隠蔽工作に口裏合わせ… 天下りあっせん、文科省ぐるみ：朝日新聞デジタル
人事課長が隠蔽（いんぺい）に加担、早稲田大への口裏合わせ依頼……。文部科学省の「天下り」あっせん問題で、２０日に発表された内閣府再就職等監視委員会の調査結果からは、官僚トップ自らの関与に加え、組織的に規制違反の発覚を免れようとした行為も浮かび上がった。 「最初に事実を見た時には驚いた。現在までの調査の中で、こうした組織的なものが発覚したのは初めてということになると思う」 ２０日午前、東京都内で記者会見した再就職等監視委員会の担当者は、こう語った。文科省での組織的な天下りは、再就職あっせんなどを規制した改正国家公務員法施行直後の２００９年ごろから行われていたという。 監視委は、調査時に同省の人事課職員が「天下り」に関する事実を隠蔽した行為について「想定問答を作成し、関係者間でメール、電話などで調整していた」などと説明。こうした行為の報告を受けた人事課長は、監視委の調べに対し、「隠蔽行為に加担
被災地を食い物にする奴ら
2017.07.16 地盤工学研究会で発表されたデータに基づくと、震度五弱以上の地震が起きると、道路の陥没につながる道路下の空洞の数が増える。 例えば、今年の４月２８日、熊本市は市内の国・県・市道の路面下に１５０か所の空洞が発生している可能性があり、すでに１７か所で空洞を確認し、緊急性が高い１か所(５ｍｘ２ｍ、深さ１ｍ)は空洞を埋め戻したと発表した。 同じように熊本の震災を受けて、平成２８年度に熊本河川国道事務所が発注した２つの路面下空洞調査がある。 一つは区間長１４５ｋｍ、発見された空洞数１４３か所、ｋｍあたり０．９８８か所。 ところがもう一つの調査は、区間長２８ｋｍ、発見された空洞数２か所、ｋｍあたり０．０７１か所。 震災前の調査ではｋｍあたり０．１６か所の空洞化発見されていたことを考えると、２つ目の調査結果はかなりおかしい。 熊本河川国道事務所もやはりそう考え、別な企業に検証調査を行
『【閉会中審査＝参院＝詳報（４）】加戸守行氏「国家戦略特区でゆがめられた行政が正されたというのが正しい発言だ」（1/10ページ）』へのコメント
世の中 【閉会中審査＝参院＝詳報（４）】加戸守行氏「国家戦略特区でゆがめられた行政が正されたというのが正しい発言だ」（1/10ページ）
【閉会中審査＝参院＝詳報（４）】加戸守行氏「国家戦略特区でゆがめられた行政が正されたというのが正しい発言だ」（1/10ページ）
参院文科・内閣委員会連合審査会で、加戸守行前愛媛県知事（左）に挨拶する前川喜平・前文部科学事務次官＝１０日午後、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 青山繁晴参院議員（参院）「日本に獣医師の不足はないから、愛媛県今治市に加計学園が新たに獣医学部をつくることは行政をゆがめることであるという趣旨で発言していると思うが、（獣医師をめぐる）実態はご存じか」 前川喜平・前文科事務次官「違います。獣医学部の新設について一律に申請を受け付けないという告示があるが、告示に対して特例を設けるかどうか、あるいは告示の撤廃を考えるかどうか、獣医学部の入学定員について定員管理をするというポリシーを捨てるか捨てないか、これは政策論議をすべき問題で、それは国家戦略特区を舞台にして議論することもできるでしょうし、一般論として議論することもできる。 この規制緩和をすべきかという問題と、結果として加計学園に獣医学部の新設
封印される天下り報道 陰で文科省と大手マスコミが......（城繁幸）
加計学園の獣医学部新設をめぐる騒動が続いているが、すでにあちらこちらで指摘されているとおり、民主党の鳩山政権時代に「特区設置を前向きに検討する」と決定されていた案件であり、基本的には何の違法性もない。むしろ問題があるとすれば、内閣の決定を7年間も無視し続けた文部科学省にあり、それこそ、この問題の本質と言っていい。 では、なぜ彼らは7年間もサボり続けたのか――。同じ国家戦略特区でありながら、2015年11月公募開始で17年春にスピード開校した千葉県成田市の国際医療福祉大学をみれば一目瞭然だ。 先輩方が住まう「ヴァルハラ」大学の存在 国際医療福祉大には現在6人の高級官僚が学長、理事といったポストに天下っており、過去には文科省トップの事務次官経験者も天下っていた実績もある。要するに文科省の大のお得意様であり、省益のために全力を尽くして戦った歴代の先輩方の住まうヴァルハラみたいな大学ということだ。
松尾貴史の即落ち2コマ漫画
松尾 貴史 @Kitsch_Matsuo 天下りの斡旋を「人助け」などと言い逃れをしている下衆官僚。 個人の就職の問題ではなくその天下り先に無駄な税金が湯水どころか怒濤のように注ぎ込まれる構造を重税に喘ぐ民が憤る。働けど働けど暮らし楽にならずと苦しむ者も少ない収入から、貰う時にも払う時にもピンハネの如き徴収をされている。 2017-02-10 09:37:01
みんなが寝静まった頃に 政治家や官僚OBにマスコミOBまで手中に…“医学部新設”で凄まじき政治力とカネを巻き上げた『国際医療福祉大学』のドス黒い正体
政治家や官僚OBにマスコミOBまで手中に…“医学部新設”で凄まじき政治力とカネを巻き上げた『国際医療福祉大学』のドス黒い正体 私立大学の医学部としては最安値の学費が売りで、今年1～2月の一般入試の偏差値は『慶應義塾大学』や『東京慈恵会医科大学』と並ぶ最難関の『国際医療福祉大学』。100人の募集定員（※国際枠・センター利用枠を除く）に対し、出願者数は2769人で、倍率は27倍にも達した。しかし、この新設医学部は、高邁な理想・人気・難易度の陰で、異色の経営者・政官界・メディアとの持ちつ持たれつの関係が噂され、“医療政商”と揶揄する声も付き纏う。医療と福祉を掲げ、急速に膨張した学園の謎を解き明かす。 京成電鉄で東京都心から1時間半、千葉県成田市の公津の杜駅に降り立つと、真新しい瀟洒な大小の建物群が現れる。日本初の医療福祉の総合大学を謳い文句に、先月新設された『国際医療福祉大学』（以下“国福大”）
慰安婦誤報で辞任の「朝日」前社長、大学に再就職 教える“歴史認識”（全文） | デイリー新潮
講演活動にも意欲的とか 日頃から「天下り」を舌鋒鋭く批判する大新聞でも、朝日では“慰安婦誤報”に関わった者は大学へと身を転じるのが得意らしい。記事を執筆した記者の清田治史氏、植村隆氏は退社後、大学教員を一度は経験しているのだ。翻って3年前、慰安婦報道等の敗戦処理を誤って表舞台から姿を消した木村伊量前社長（63）もまた、この春から大学に再就職を果たしたという。 ＊＊＊ 東京・赤坂御用地にほど近いタワービルの一角にあるのが、国際医療福祉大学大学院乃木坂スクールだ。 ここで木村前社長は、4月10日から特任教授として週1回教壇に立っている。 大学の広報担当者が言う。 「ワシントンやヨーロッパ総局にいらした経験もあり、幅広い知見をお持ちの木村先生に、国際的な視点からお話を戴きたい」 そう太鼓判を押される彼だが、そもそもは慰安婦報道と原発の吉田調書問題での誤報を認め、朝日新聞社長を引責辞任した人物であ
「気は優しくて力持ちの文科省に」次官、全職員へメール：朝日新聞デジタル
◇ 本日、私は大臣から辞職を承認する辞令を頂戴しました。 文部科学省の皆さんが元気いっぱい仕事に打ち込めるようリードすべき立場の私が、このような形で退職することは、誠に残念であり申し訳なく思っています。 国家公務員法が定める再就職規制を遵守（じゅんしゅ）できなかったことは事実であり、文部科学省として深く反省し、しっかりと再発防止措置をとる必要があります。 私を反面教師として、二度とこのようなことが起こらないよう、職員の皆さんは遵法意識を徹底し国民の信頼回復に努めてください。 しかし皆さん、動揺したり意気消沈したりしている暇はありません。 一日たりともおろそかにできない大事な仕事があるからです。 文部科学省の任務は極めて重要です。私が考える文部科学省の任務とは、教育・文化・スポーツ・科学技術・学術の振興を通じて、誰もが明るく楽しくしあわせに人生を全うできる社会をつくること、未知なるものに挑戦
文科省：ＯＢへの「先輩証」廃止 天下り横行の温床と判断 | 毎日新聞
文部科学省は１８日、希望する同省ＯＢに渡していた入構証を３月末で廃止したと明らかにした。「文部科学省先輩証」という名称と、持ち主の名前が記載されたカードで、入り口で見せると省内に自由に出入りできた。天下り横行の温床になったと判断したという。 先輩証には退職時の所属部署も記載され、裏面には「入構の際…
文科出身役員ら全員辞任へ 教職員生涯福祉財団、あっせん問題 - 日本経済新聞
文部科学省の調査などで組織的天下り問題への関与が認定された一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は23日、同省出身の役員らが全員辞任することを明らかにした。松野博一文科相あてに報告書を提出し「関係団体や教職員の方々に事業運営への疑念を抱かせた責任を明らかにする」と理由を説明した。辞任するのは、国分正明会長（元文部事務次官）、清水潔理事長（元文科事務次官）、玉井日出夫副理事長（元文化庁長官）、金森越
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男性の大学教員、ゼミの選考で男子学生を不利に扱う説明「女子は基本的には応募＝採用」「公式には言えない」
国家公務員の兼業 公益性高い仕事で推進検討 政府 | NHKニュース
官僚の「現役出向」４割増 政府系法人、天下り規制「抜け道」：朝日新聞デジタル
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