ヘリテージ財団のチェンが、5月26日付のデイリー・シグナルで、南シナ海での航行の自由作戦と、中国の人権派弁護士家族の保護は、トランプ政権の対中政策がより適切になっているものと評価しています。要旨は、次の通りです。 ここ数週間に起きた2つの動向は、米国の対中政策が先鋭化しつつあることを示唆している。その1つは、スプラトリー諸島のミスチーフ礁で米駆逐艦「デューイ」が行った航行の自由作戦である。これはトランプ政権によって行われた最初の航行の自由作戦であるだけでなく、2012年以後に初めて行われた、真の意味での航行の自由作戦であった。 オバマ政権は南シナ海でわずかながらの「無害通航」を行っていたにすぎなかった。オバマ政権が行っていた活動は、人工島の周辺水域に侵入するにあたり、中国の事前許可は必要ないことを主張してはいたが、そこに中国の権益主張が発生しているかという重要な問題に対する活動にはなり得て
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