ドキュメンタリー映画「ヤジと民主主義 劇場拡大版」が12月9日(土)からポレポレ東中野(東京)やシアターキノ(札幌)を皮切りに全国で公開される。本作は2019年7月に札幌で参議院選挙の応援演説にきた安倍晋…
送り主は、10月末で同社を退社した南彰(みなみ・あきら)氏。政治部や大阪社会部などで長年政治取材に携わり、『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』 (朝日新書) などの著書もある。30代の若さで新聞労連委員長に就任したことでも知られている“名物記者”だ。 メールの宛先は中村史郎社長と角田克専務の2人。それ以外に編集局に所属する多くの記者がBCCで含まれていたと見られる。 朝日新聞の社員が語る。 「南さんは11月1日付で沖縄の地方紙『琉球新報』に転職しました。メールは、彼が朝日新聞で勤務する最後の日の夜に送られてきました。従来は地方紙の記者がステップアップして転職してくるのが当たり前だった朝日新聞にとっては、逆に地方紙に人材が流れるというのは手痛い話。そして、メールに添付されていたPDFファイルには、南さんが内部から朝日新聞の在り方に絶望していった経緯が事細かに綴られていた。翌朝、社内
2019年の参院選で安倍晋三首相(当時)の街頭演説中にやじを飛ばし、北海道警に排除された男女が道に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は22日、計88万円の賠償を道に命じた札幌地裁判決のうち、大杉雅栄さん(35)への賠償命令を取り消した。桃井希生さん(27)については道の控訴を棄却し、一審の55万円の賠償命令を維持した。 大竹優子裁判長は、大杉さんには周囲とのトラブルや安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定した。桃井さんについては一審判決と同様、排除は憲法で保障された表現の自由の侵害に当たるとした。離れた場所にいた2人の状況は異なっており判断が分かれた。 昨年3月の一審判決後の同7月、安倍氏が街頭演説中に銃撃され死亡する事件が発生したが、控訴審の審理や判決で言及はなかった。 大杉さんは上告を検討するとし「銃撃事件がなかったら、裁判所の判断は変わらなかったの
「桜を見る会」で挨拶する安倍晋三元首相 衝撃の死を遂げた安倍晋三元首相。高い支持を集めた一方で国民の分断と格差を広げた。「パンケーキを毒見する」で菅義偉氏を追った内山雄人監督(56)が新作「妖怪の孫」で安倍氏の実体に迫る。 【写真】「昭和の妖怪」と呼ばれた人物がこちら * * * 前作の「パンケーキを毒見する」(2021年)の公開直後からプロデューサーの河村光庸さん(22年6月急逝)に「次は“本丸”をちゃんと描くべきなんじゃないか」と言われていたんです。自民党のあるベテラン議員にも呼び出されて「自民党がおかしくなったのは、安倍さんからなんだよ」と資料を渡された。とはいえ簡単に手を出せる対象ではない。ある種の恐れもあったんです。 ──そう内山監督は話す。それでも「やらねば」と動いた理由には、日々じわじわ感じる閉塞感や、恐怖があった。 第2次安倍政権ではさまざまなことが勝手に閣議で決められ
安倍元首相の国葬などに反対する市民団体が9月19日、東京・代々木公園で大集会を開いた。時折強い雨が降りしきる中、約1万3000人(主催者発表)が集まり、渋谷と原宿方面の二手に分かれてデモ行進した。 【画像】実際のデモ行進の様子 ももともと2015年に安倍政権が安保法制を参院で強行採決した日に合わせ「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と「さようなら原発1000万署名市民アクション」が主催する集会が予定されており、約1週間後に迫る安倍氏の国葬への反対も訴えた。 ルポライターの鎌田慧氏は「集団的自衛権の行使を容認するときも閣議決定だった。国葬もそう。勝手に決めるな、一番憤っている」と表明。「閣議で決めれば何でもできる。国会を通せ。それが民主主義だ」と強調した。 集会には、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首ら野党議員、作家の落合恵子氏も参加。改憲問題対策法律家6団体連
記者や市民、学識者らでつくる日本ジャーナリスト会議(JCJ)は8日、「戦前の遺物『国葬』にメディアは明確に反対を」と題した声明文を発表した。 声明文は岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したことに批判が強まっていると指摘し「国葬は天皇主権の明治憲法体制の遺物であり、国民主権・民主主義とは相いれないとの立場を報道機関は明確にし、伝えるべきだ」と各メディアに要望している。 政府の対応を巡っては「経費を全額国費から支出することに法的根拠はない」「政府は内閣府設置法で内閣府の所掌事務とされる『国の儀式』として閣議決定すれば可能とするが、『国の儀式』に国葬が含まれるという法的根拠はない」と批判している。
腰抜けの大新聞やテレビは、今ごろになって自民党の政治家と統一教会との癒着構造や、安倍政権時代に統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更が認められたなどと寝とぼけたことを報じているが、週刊誌ははるか先へいっている。 この問題の核心は、岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三と3代にわたって脈々と続いてきた安倍家と統一教会との「親しすぎる関係」にあることは間違いない。 週刊新潮(8月4日号、以下新潮)で自民党のベテラン秘書がこう言っている。 「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました。教会の組織票は約8万票。ただ、衆院選では1選挙区あたりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます」 推薦を受けるには、統一教会のトップと面談をする。そこで不倫や金銭トラブルがないかただされ、安倍元首相が応援している候補なら確実に支援してもらうこと
岸信介新首相(中央)就任を祝う親族ら(左から安倍晋太郎、安倍洋子、岸良子、信介氏に抱かれる安倍寛信、安倍晋三各氏)=東京都港区の外相公邸で1957年2月25日、本社写真部員撮影 安倍晋太郎元外相の臨終間際、病室に「安倍派四天王」がそろった。病床の両側から三塚博元蔵相と加藤六月元農相が口々に「会長、後継は私に」と叫ぶ。部屋の隅で椅子に腰掛けうなだれる塩川正十郎元財務相。携帯電話で誰か(きっと竹下登元首相だろう)に状況報告しながらしきりと部屋を出入りする森喜朗元首相。没後の派閥抗争は死の床の脇ですでに始まっていた――。 4人の様子を劇画調に語ってみせたのは、まだ当選2回の安倍晋三氏である。酒席の皆が爆笑する中、私は1人黙した。数年前、晋太郎氏が危篤の病院前で一晩中、出入りを見張っていたので、そんな場面はなかったと気づいたのだ。晋三氏の話芸は派閥分裂の人模様を巧みにとらえていたが、いかんせん面白
政府が安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したのは根拠が不明確として野党が説明を求めていることに関連し、吉田茂元首相の国葬後の1960年代の国会論戦で、当時の自民党の閣僚たちが国葬について「何らかの基準が必要」「検討が必要」と答弁していたことが国会会議録から分かった。しかし、基準づくりは進まず、今回も根拠が曖昧なまま国葬は行われる。(大野暢子、山口哲人) 会議録によると、吉田氏の国葬(67年10月31日)の翌年の68年5月の衆院決算委員会で、社会党議員が「政府の思い付きで(国葬を)やることは承服できない。国会、国民が納得する(対象者の)基準を発表する必要がある」と質問。水田三喜男蔵相(当時)は「何らかの基準をつくっておく必要がある」と答弁した。 69年7月にも別の社会党議員が参院内閣委で、65年に死去した池田勇人元首相を挙げ「吉田氏と同じ首相をやっても何もなかった。ある程度の基準に基づいて国葬を
国際政治学者の三浦瑠麗氏(41)が31日、フジテレビ「ワイドナショー」(日曜前10・00)にコメンテーターとして出演。参院選の街頭演説中に銃撃され死去した安倍晋三元首相の国葬を、9月27日に東京・北の丸公園の日本武道館で実施すると閣議決定したことに言及した。 【写真】三浦瑠麗氏「黒革の手帖って言われちゃった…。あは」 あでやか着物姿に「まさに美人画」「世界最強」の声 国葬の葬儀委員長は岸田文雄首相が務め、費用は全額、国費から拠出する。政府は国葬を実施する理由として「憲政史上最長の8年8カ月にわたり首相の重責を担ったこと。東日本大震災からの復興など多くの実績や国際社会からの高い評価。蛮行による死去に国内外から追悼、哀悼の意が寄せられていることなどを挙げている。 国葬の賛否について、モデルの滝川ロランは「あれだけ貢献された方だし、海外の方たちにとって(日本の首相は)安倍さんしか知らないと思う、
連続在職日数2822日、憲政史上最長の政権を築いた安倍晋三元首相は、アベノミクスや集団的自衛権の行使など、賛否両論の政策を推し進めた。またスキャンダルにまみれたモリカケ問題では、国民を二分する激しい対立を引き起こしもした。 2012年12月に成立した第2次安倍政権とは何だったのか。安倍氏が殺害されるひと月前、奇しくもその実態を論考した『長期腐敗体制』(角川新書)を上梓していたのが、思想史家であり政治学者の白井聡・京都精華大学准教授だった。 ベストセラー『永続敗戦論』をはじめ、戦後日本政治史の核心をつく著作を発表し続ける白井氏に、第2次安倍政権以降の「体制」について、その真相を語ってもらった。 (取材・文 小林空) 「自公政権はきわめて歪な『体制』と化している」 ――安倍晋三元総理が凶弾に倒れました。 まずは哀悼の意を表したいと思います。あまりに衝撃的で言葉もありません。 事件の解明はまだこ
政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬について、南日本新聞「こちら373(こちミナ)」はアンケートを実施した。「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対が計72.2%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計23.1%を大きく上回った。安倍政権時に起きた問題への批判や税金投入を疑問視する声が多く寄せられた。 【写真】【関連表】アンケートの主な意見 アンケートは22~23日、無料通信アプリ「LINE(ライン)」のこちミナに友だち登録した人を対象に実施、706人から回答があった。無作為で民意を把握する世論調査とは異なる。 反対の理由では森友・加計学園問題への批判が目立った。「納得のいく説明をしていない」(鹿児島市の60代女性)、「公文書改ざん問題で財務省職員が自ら断った命も同じ重みなのに釈然としない」(日置市の70歳以上男性)。国費負担に違和感を抱くとして、「自民党葬にすればよい」(いちき串
「国が国費で営む葬儀のことで、最初の例は太政官制で右大臣を務め、1883年に死去した岩倉具視にさかのぼる。85年に内閣制が始まってからは閣議決定で対象者が決められ、1926年に公布された国葬令という勅令で法律上、位置付けられた。軍人の山本五十六らが国葬されている。47年に国葬令が失効した後は、67年の吉田茂元首相が最後だ」
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