【速報】消費者庁が兵庫・斎藤知事発言に対し指摘「公式見解と異なる」公益通報者保護法の解釈めぐり｜YTV NEWS NNN
兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、消費者庁から「公式見解と異なる」と指摘があったことが2日、分かりました。 公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を事業者などの組織に義務付けています。斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。 県によりますと、消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者同士のやりとりで「公式見解と異なる」と指摘したということです。 また、先月17日に開かれた公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の特別委員会では、議員が知事の発言について消費者庁に質問。審議官は答弁で「（公益通報者保護法に関する
兵庫知事の公益通報めぐる発言 消費者庁「公式見解と異なる」｜NHK 兵庫県のニュース
兵庫県の斎藤知事が、公益通報者を保護するための体制整備をめぐり、「整備が義務づけられる対象は内部通報に限定されるという考え方もある」などと発言したことについて、消費者庁が国の公式見解とは異なるとして、外部通報を含めて適切な対応をとるよう求めていたことが県関係者への取材で分かりました。 兵庫県の斎藤知事に対する告発文書をめぐっては、ことし３月、第三者委員会が、告発文書が報道機関などに送られたことは公益通報制度上の外部への公益通報にあたるとしたうえで、告発者を捜した県の対応は通報者を保護するための体制整備義務に違反するなどと指摘する報告書を公表しました。 一方、斎藤知事は記者会見で、県の対応は適切だったとしたうえで、「体制整備義務の対象は、外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べました。 この発言について、公益通報制度を所管する消費者庁が、
斎藤元彦知事めぐる「X」投稿、9割が兵庫県外から発信 東京が最多の3割
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる交流サイト（ＳＮＳ）「Ｘ（旧ツイッター）」の投稿の９割が兵庫県外から発信され、東京が最多で３割を占める－。神戸新聞社が民間の分析ツールで調べたところ、そんな傾向が浮かんだ。急速な情報拡散が起きた昨秋の知事選以降、投稿数は減っているが、今も節目の会見などの際には万単位で増加する。東京を中心とした利用者の関心が、ＳＮＳ上の議論の“熱量”を支えているとみられる。（特集取材班） 分析ツール「ソーシャルインサイト」を用い、Ｘで「斎藤元彦」という単語を含む投稿数と発信地を調べた。同ツールは投稿者のプロフィルから発信地の都道府県別の割合を推定できる。 １月以降の投稿数の推移を表す折れ線グラフ＝グラフ（下）＝では、３月末までに３万件を超える山が６回発生した。 投稿数がピークに達した知事選投開票日（昨年１１月１７日）の約２７万件＝グラフ（上）＝と比べると少ないが、今も斎藤知事の失
“文春の情報源を暴け”斎藤元彦知事「隠したかった愚行」《公金400万円調査に専門家が「また違法」》 | 週刊文春 電子版
――文春の記事が調査対象になった経緯は？ 「ちょっと今の立場ではお答えできないので……」 ――調査の最高責任者である斎藤知事からはどんな指示があったのか？ 「ちょっとそれはすみません、お答えできない……」 4月中旬の正午過ぎ、青空の下で記者が直撃したのは、この春まで兵庫県庁で法務文書課長だった人物だ。斎藤元彦知事（47）はこの法務文書課に――。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #37 斎藤元彦の“冷血”を暴く 自死県議から週刊文春へのLINE #38 竹内英明・前兵庫県議の妻が悲痛告白 #39 百条委員会・奥谷謙一委員長が独占告白70分 #40 県幹部を苦しめた兵庫・斎藤元彦知事のトンデモ指令 #41 今回はこちら 県政担当記者の解説。 「兵庫県では斎藤氏の疑惑を巡り、第三者委員会と呼ばれる委員会が3つ設置されました。順番に、（1）元西播磨県民局長X氏（昨年7月に自死）の告発文書で指
兵庫・斎藤知事、パワハラ研修4カ月実施せず 「日程決まり次第」 | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメント疑惑などを調査した県の公益通報担当部署が是正措置として斎藤氏らに求めたハラスメント防止研修が、措置公表後4カ月経っても実施されていない。県は公務の都合と説明し、斎藤氏は「日程が決まり次第受ける」と強調している。 ハラスメント防止の研修を巡っては、県人事委員会も2024年10月に受講を提案。他に公益通報者保護法や個人情報保護法についても学ぶことも促したが、こちらも実現していない。 是正措置は、元県西播磨県民局長（24年7月に死亡）が24年4月にパワハラなどの疑惑を県の公益通報窓口に通報したことを受け、同年12月11日に担当の県政改革課が公表した。県公益通報委員会の弁護士らが事実関係を調査。「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」としつつ、斎藤氏に強く叱責されたと感じる職員がいたと指摘。知事らにパワハラ防止を含む研修受講を求めた。 斎藤氏は12月
立花孝志氏、百条委の奥谷県議を訴えた裁判で「請求放棄」…突然の訴訟終了に被告代理人は怒りあらわ「敵前逃亡」 - 弁護士ドットコムニュース
昨年11月にあった兵庫県知事選挙をめぐって、政治団体「NHKから国民を守る党」の党首、立花孝志氏が、兵庫県議会議員の奥谷謙一氏から名誉を毀損されたとして損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が4月15日、東京地裁であった。 武部知子裁判長は冒頭、4月15日付で立花氏から請求放棄書が提出されたとし、「訴訟は終了となります」と述べた。 立花氏は法廷に姿を見せず、奥谷氏の代理人弁護士は「事実認定されることを避けたのだろうが、本当に許せない」と怒りをあらわにした。 ●奥谷氏が立花氏を刑事告訴も 兵庫県では、パワハラなどの疑いを持たれた斎藤元彦知事について調査する百条委員会が県議会に設けられ、奥谷氏はこの委員長をつとめていた。 立花氏は、兵庫県知事選挙の期間中、奥谷氏の自宅兼事務所の前で演説するなどしており、報道によると、奥谷氏はこうした行為が脅迫や威力業務妨害にあたるとして県警に被害届を提出したとさ
【速報】元百条委・丸尾牧県議が『被害届』警察に提出 「お前も自殺しろよ」誹謗中傷メール1万件超 「言論弾圧、社会が分断され壊される」｜YTV NEWS NNN
兵庫県の斎藤元彦知事のパラハラなどの疑惑を調査した百条委員会の元委員・丸尾牧県議のメールアドレスに誹謗中傷メールが1万件以上届いた問題で、丸尾県議が偽計業務妨害の疑いで警察に被害届を提出しました。 百条委員会の委員だった丸尾牧県議のメールアドレスには、3月31日から4月8日までの間に、「お前も県民局長みたいに自殺しろよ」などと記載されたメールが、約1万2400件届いていました。 被害届は警察に受理され、今後、威力業務妨害の疑いでメールの送信元などが捜査されることになります。 丸尾県議は被害届を提出後、「誹謗中傷、言論弾圧である残念なメールで、社会が分断され壊される。多くの方が恐怖心を抱くし、言論について躊躇してしまう」と危機感をあらわにしました。 その上で、丸尾県議は「このまま放置すると同じように被害を受ける方が出てくる。社会が良くなるとは到底思えない。こんなことが起こらないように警察には
兵庫知事、第三者委の違法性指摘「受け入れるべきだ」59％ 世論調査 | 毎日新聞
第三者委員会が出した報告書に対して記者会見する兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2025年3月26日午後1時34分、梅田麻衣子撮影 12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県設置の第三者委員会が斎藤知事の行為を公益通報者保護法に違反すると指摘したことについて尋ねたところ、斎藤知事はこの指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が59％を占めた。「受け入れるべきだとは思わない」は12％にとどまり、「わからない」は28％だった。 兵庫県の回答者に限っても5割強が「受け入れるべきだと思う」とし、「受け入れるべきだとは思わない」（2割強）を上回った。第三者委員会は報告書で、斎藤知事が告発者を探し出し懲戒処分としたことは同法に違反すると指摘したが、斎藤知事は「考え方が異なる」として違法性を認めていない。 質問では
兵庫県、文春の情報源調査を依頼 第三者委に「報道自由に無理解」 ｜ 共同通信
Published 2025/04/11 14:36 (JST) Updated 2025/04/11 18:28 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を作成した元県幹部の私的情報が漏えいしたとされる問題で、県が第三者委員会に対し、内部情報に基づき斎藤氏に批判的な報道をした週刊文春記事の情報源を調べるよう依頼していたことが11日、関係者への取材で分かった。 識者は「取材源秘匿はメディアの大原則。県の利害だけで犯人捜しするのは報道の自由への無理解だ」と指摘している。 県が検証を委託した第三者委の調査実施要綱などによると、昨年8～9月の週刊文春電子版の記事6本が調査対象とされた。一連の記事では、斎藤氏の側近だった片山安孝元副知事が元県幹部の男性を聴取した際の音声データなどの内容を報道し、斎藤氏の告発者対応を問題視している。 要綱では文春記事を対象に含めた上で、情報を外部に持ち出す行為が
兵庫県、新規採用の４割超辞退 斎藤知事のパワハラ疑惑影響か：時事ドットコム
兵庫県、新規採用の４割超辞退 斎藤知事のパワハラ疑惑影響か 時事通信 内政部2025年04月09日18時50分配信 第三者委員会の報告書を受けて、記者団の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事＝３月１９日、神戸市中央区 兵庫県は９日、今年度新規採用した総合事務職（大卒程度）の職員１５０人のうち、６９人が辞退し、辞退率が４６．０％に上ったことを明らかにした。昨年度新規採用職員の辞退率は２５．５％。採用方式が異なるため単純な比較はできないが、２０ポイント以上の大幅増で、斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑などが影響したとみられる。 斎藤元彦兵庫県知事 関連ニュース 続く疑惑、告発問題まとめ これに関し、斎藤氏は同日の定例記者会見で「県政を進めるのが大事。一緒に働くための職場をしっかりつくる」と述べるにとどめた。 人事課によると、今年度採用分の筆記試験では、民間などで使われる適性検査を新たに導入した。通常よ
兵庫県、新規採用の４割超辞退 斎藤知事のパワハラ疑惑影響か：時事ドットコム
兵庫県、新規採用の４割超辞退 斎藤知事のパワハラ疑惑影響か 時事通信 内政部2025年04月09日18時50分配信 第三者委員会の報告書を受けて、記者団の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事＝３月１９日、神戸市中央区 兵庫県は９日、今年度新規採用した総合事務職（大卒程度）の職員１５０人のうち、６９人が辞退し、辞退率が４６．０％に上ったことを明らかにした。昨年度新規採用職員の辞退率は２５．５％。採用方式が異なるため単純な比較はできないが、２０ポイント以上の大幅増で、斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑などが影響したとみられる。 斎藤元彦兵庫県知事 関連ニュース 続く疑惑、告発問題まとめ これに関し、斎藤氏は同日の定例記者会見で「県政を進めるのが大事。一緒に働くための職場をしっかりつくる」と述べるにとどめた。 人事課によると、今年度採用分の筆記試験では、民間などで使われる適性検査を新たに導入した。通常よ
斎藤元彦知事問題「文春ネタ元探し」は許されるのか…第三者委が隠してきたもう一つの「不都合な真実」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
斎藤元彦兵庫県知事をめぐる問題を告発した元県民局長の私的情報とされる内容が、昨年11月に立花孝志氏のSNSなどを通じてネット上に漏えいした。この問題で斎藤知事が設置を表明したものの実態が不明だった「第三者による調査」の実施要綱が、3月31日に公開されて波紋を呼んでいる。その調査依頼対象には、立花氏の発信だけでなく、週刊文春記事の情報源の調査も含まれていたのだ。報道弾圧という指摘もされる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、兵庫県側の「狙い」を指摘した。 【画像】斎藤知事との2ショットも…PR会社の女性社長による実際の投稿 斎藤知事の下で、兵庫県が週刊文春の情報源を調べ上げようとしている。この衝撃の事実を前に頭に浮かんだのは、「暴走」という2文字。そしてこの事態を読み解くカギは「立花孝志氏の件と抱き合わせ」という点にあると感じた。 昨年11月末、立花氏が突然、斎藤知事問題を告発した元県
「政局」優先だった兵庫県議会、再度の不信任決議には及び腰…「伝家の宝刀」百条委の切れ味失う
【読売新聞】「全議案を議了いただき、厚くお礼を申し上げます」 兵庫県議会最終日の３月２６日、登壇した知事の斎藤元彦はそう感謝の弁を述べた。その２日前、斎藤が提案した県立大の授業料無償化を含む新年度一般会計当初予算案は、一部議員を除く
兵庫県第三者委員会、報道機関の“情報源”を調査 週刊文春が対象に | TBS NEWS DIG
兵庫県で公益通報をした元県民局長の私的情報とされる内容がネット上に漏えいした問題で、県が第三者委員会を設置する際、報道機関の情報源も調査するよう依頼していたことがわかりました。兵庫県の文書問題をめぐ…
「斎藤知事留まるのは県民にとって不幸」不信任決議提出視野に検討 兵庫、立憲県議ら会派
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、疑惑の真偽を調べる第三者委員会が内部告発を巡る県の対応を「違法」と結論づけたことなどを受け、立憲民主党の県議らでつくる「ひょうご県民連合」の上野英一幹事長が4日、斎藤氏への不信任決議案の提出を視野に検討する方針を示した。「法律を無視するのは許されず、辞職を求める」と記者団に述べた。 県民連合は県議会第4会派。上野氏が新役員発表時に方針を表明し、他会派に働きかけていくとした。 上野氏は取材に「このまま斎藤知事がとどまることは県民にとって不幸なこと」と指摘。斎藤氏に辞職を求めつつ、最終的に不信任決議案が成立するよう、他会派の議員にも働きかけていくという。状況によっては5月にも臨時議会を招集して議案を提出する可能性を示した。 第三者委は先月19日、県に報告書を提出。斎藤氏のパワハラを認定したほか、告発者を処分するなどした県の対応を公益通報者保護法に照らし「
斎藤・兵庫知事不信任案を検討 立民系会派「辞職求める」 ｜ 共同通信
Published 2025/04/04 15:49 (JST) Updated 2025/04/04 16:39 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、第三者委員会が告発者対応を「違法」と結論付けたのを受け、立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」の上野英一幹事長が4日、斎藤氏への不信任決議案の提出を視野に検討する方針を示した。「法律を無視するのは許されず、辞職を求める」と記者団に述べた。 県民連合は県議会第4会派。上野氏が新役員発表時に方針を表明し、他会派に働きかけていくとした。5月に臨時議会を招集し議案提出する可能性に言及し「斎藤知事がとどまるのは県民にとって不幸で、本来は自ら身を処すべきだ」とした。
「斎藤知事が1兆円の道路ルート変更し費用圧縮」は誤り SNS拡散情報、兵庫県「事実無根の陰謀論」
兵庫県の斎藤元彦知事が、整備に１兆円かかる播磨臨海地域道路のルートを変更し、５千億円に圧縮した。それに反発し「既得権益」の議員たちが「斎藤おろし」を画策した－。交流サイト（ＳＮＳ）やユーチューブでそんな言説が飛び交っている。だが、そもそも現在のルート案の大枠は斎藤知事の就任前に決まっており、県も「ルート案を変更した事実もない」と「陰謀論」を否定している。 ユーチューブには「播磨臨海道路計画の利権がやばすぎる」「播磨臨海道路の深い闇」などのタイトルの動画が複数投稿されており、いずれも１０万回以上の再生回数となっている。Ｘ（旧ツイッター）でも１カ月間で２千件以上の投稿がされている。知事選について取り上げた神戸新聞の連載「あの熱狂の中で」で募集したメールにも「播磨臨海の陰謀を暴いてほしい」との取材要望が寄せられている。 担当する県道路企画課にも複数の電話が入っているというが、「事実無根の陰謀論で
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斎藤批判一色から選挙期間中の沈黙、「メディアが報じない真実」ＳＮＳで拡散…広がったメディア不信
斎藤・兵庫知事不信任案を検討 立民系会派「辞職求める」（共同通信） - Yahoo!ニュース
斎藤元彦知事の「うそ八百」発言が発端、第三者委が指摘…精査せぬまま「怪文書と決めつけ」
