自衛隊をどうする
◇「党綱領改定案」から 自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。 →関連部分 ◇自衛隊の段階的解消 自衛隊の問題です。 憲法との関係は違いますが、自衛隊の問題にも、解決の仕方には、天皇制の場合とよく似た問題があります。日本の憲法第九条には、日本は戦力を持たない、それからまた、武力行使はしない、武力による威嚇もしない、国際紛争の解決に武力は使わない、こういうことが明記してあります。 この条項に照らしていえば、自衛隊をもっとも強く擁護する人でも、いまでは自衛隊が戦力であることを否定する人はいません。その点からいっても、いまの自衛隊のあり方、ついに海外派兵までやるようになった現状が憲法違反であることは明らかであって、自衛隊を違憲の存在だとするわれわれの立
日米地位協定 山本章子著 同盟の負の側面を直視 - 日本経済新聞
政府が4年前に発表した世論調査結果によると、国民の8割超が日米安全保障条約を「役立っている」と評価している。日米同盟は、歴代内閣よりも高い信頼を勝ち得ている。では、なぜ沖縄のような米軍基地が集中する地域で、いまなお反基地運動が起きるのか。日米安保体制への支持を明言する著者は、戦後長く続いた保守と革新のイデオロギー対立とは別の視点から、同盟の負の側面に切り込んだ。日米同盟を運用する際の実務的な
米ハガティ駐日大使 “米軍の駐留経費”増額要求を示唆 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の内容は不公平だという考えを示したことについて、ハガティ駐日大使は、「大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ」と述べて、今後始まる見通しの在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本側に負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 この中でハガティ大使は、トランプ大統領がＧ20大阪サミットの際「日米安全保障条約の内容は不公平だ」などと発言したことについて「日米同盟は揺るぎないものだ」と述べて、同盟関係そのものに不満を示したのではないと強調しました。 そのうえで「トランプ大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ。大統領は支出が一層増える方向に進むことを望んでいる」と述べ、日本に対し、今後、トランプ政権が駐留経費の負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を定める特別協定は
トランプ氏「日米安保、変えなければならない」首相に伝えたと明言 | 毎日新聞
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日米同盟「深化・拡大」の意思確認－安保見直し論「一切ない」
20カ国・地域(Ｇ20）首脳会議（サミット）開幕に先立ち、安倍晋三首相は28日、大阪市内でトランプ大統領と会談し、安全保障や貿易協定交渉などについて意見交換した。日米首脳会談は４月から３カ月連続。 ホワイトハウス声明では、両首脳は「日米同盟の技術的優位性を維持する措置や、センシティブな情報を保護するシステムや技術共有の強化など、日米同盟の協力関係を世界的に深化・拡大させる意思を確認した」と説明。日本側で会談に同席した西村康稔官房副長官は、両首脳が日米同盟の重要性について確認したと記者説明。トランプ氏が日米安保に不満を示したと報じられていることについて日本側は真意を聞くことはなく、首脳会談でも安保見直しについての議論は一切出なかったという。 声明によれば、「両首脳は継続中の日米貿易交渉について話し合った」ほか、「主権や法の支配、自由で公正かつ互恵的な貿易原則の尊重を確保する共同の取り組みなど
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『日米同盟のコスト 武田康裕著 - 日本経済新聞』へのコメント
日米同盟のコスト 武田康裕著 - 日本経済新聞
