吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことに絡み、公正取引委員会の事務方トップにあたる山田昭典事務総長は24日、公取委の有識者会議が示した判断を踏まえ、「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と述べた。この日の定例記者会見で記者の質問に答えた。 タレントなどの「個人事業主」と事務所の取引をめぐっては、公取委の有識者会議が昨年2月に報告書を公表。その中で、事務所が業務の発注をすべて口頭で行うことや、具体的な取引条件を明らかにしないことは、「著しく低い対価での取引要請」などといった行為を誘発する原因とも考えられる、と指摘している。 山田事務総長は会見でこの報…
中国軍の爆撃機「H6」。ロシア軍機とともに日本上空周辺を飛行した/Handout/Japanese Ministry of Defence モスクワ(CNN) 日本と韓国が領有権を争う島根県竹島周辺の上空で23日、ロシア軍機と中国軍機が合同飛行を行ったことを受け、韓国軍と自衛隊の戦闘機が緊急発進した。 韓国は、中国の爆撃機2機が韓国の防空識別圏に進入し、これにロシアの戦略爆撃機が合流したと発表した。韓国軍の合同参謀本部は、ロシア軍機が2度にわたって領空を侵犯したため、警告射撃を行ったと主張している。 日本の防衛省は、このロシア軍用機が日本の領空を侵犯し、ロシアと中国の爆撃機が日本の周辺を飛行したと発表した。 一方、ロシア政府は、韓国軍機が公海上空でロシアの爆撃機2機に対する危険な妨害を行ったとして韓国に反論した。この事態が報じられた後、ロシア軍はこの爆撃機について、中国との「合同巡回飛行」
吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことに絡み、公正取引委員会の事務方トップにあたる山田昭典事務総長は24日、公取委の有識者会議が示した判断を踏まえ、「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と述べた。この日の定例記者会見で記者の質問に答えた。 タレントなどの「個人事業主」と事務所の取引をめぐっては、公取委の有識者会議が昨年2月に報告書を公表。その中で、事務所が業務の発注をすべて口頭で行うことや、具体的な取引条件を明らかにしないことは、「著しく低い対価での取引要請」などといった行為を誘発する原因とも考えられる、と指摘している。 山田事務総長は会見でこの報…
韓国の南部プサン(釜山)にある日本総領事館に韓国の大学生とみられる男女が、侵入したのを受けて、菅官房長官は韓国政府に対し、日本が関連する施設の警備体制の強化を申し入れたことを明らかにしました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「これまでのところ、人的・物的被害は報告されていないが、本事案を受け、総領事館から直ちに現地警察に対し、警備体制の強化について申し入れた。また、韓国にある日本大使館から韓国政府に対しても同様に、日本側の強い問題意識を伝え、わが国が関係する公館と日本関連施設の警備体制の強化を申し入れ、適切な対応を要請している」と述べました。 そのうえで「今後とも、現地当局と協力しつつ引き続き、日本の公館の安全維持に向けて適切に取り組んでいきたい」と述べました。
日本政府が対韓輸出管理を強化したことに伴う混乱は短期で収束する公算が大きく、日韓対立が本格的な貿易戦争に発展する可能性はほとんどない。ゴールドマン・サックス・グループとバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BofAML)はこうみている。 イレーネ・チェ氏らゴールドマンのエコノミストは21日のリポートで、日本が韓国を信頼できる輸出市場と見なす「ホワイト国」から外しても、日韓の通商活動における大規模かつ持続的な混乱につながる可能性は低いと指摘。その理由として両国間の相互依存性を挙げた。 「基本シナリオは短期的な供給混乱」だとするゴールドマンによれば、韓国側としても報復措置に打って出るより、引き続き輸入先の分散と国内での代替品開発を後押しする可能性の方が高い。 デバリエいづみ氏らBofAMLのエコノミストは19日のリポートで、日韓首脳に歩み寄る動機はほとんどなく、日韓の対立は今後数カ月悪化する恐
【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は23日、米国のペロシ下院議長(民主党)と日本の大島理森衆院議長にそれぞれ親書を送り、日本の対韓輸出規制に対する懸念を伝えた。 国会の韓ミン洙(ハン・ミンス)報道官はこの日の会見で「今週中にも日本が韓国を(輸出手続きでの優遇対象である)ホワイト国から除外する可能性があるため、文議長が訪米・訪日団の出発前に懸念を伝えるメッセージを両国の議長に送った」と明らかにした。 韓氏は「文議長は親書を通じ、今回の問題がホワイト国からの除外という状況まで進めば、事態が手のほどこしようもなく悪化する可能性があるという懸念を表明した」とし、「日本側には追加措置を自制し、早急に外交で問題を解決していくよう促した」と説明した。 米国に対しては、「韓米日の安全保障協力の基本精神が揺らぐ状況に悪化する可能性があるため、同問題にどのように対処するのか熟考し、適切
【ジュネーブ=三井美奈】世界貿易機関(WTO)一般理事会の2日目の会合が24日、開かれた。日本による半導体材料の対韓輸出管理をめぐる討議で、韓国は、日本が貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外することについても、不当性を訴える構え。日本は「安全保障上、必要」と加盟国に説明する方針だ。 WTO理事会での討議は、韓国が提起した。外務省の山上信吾経済局長は23日、「韓国の主張を踏まえて日本の立場を説明する」と述べた。そのうえで、「日本政府としては、(対韓輸出管理の厳格化は)WTOで問題になる話ではないと考えている。第三国に、分かりやすい形でしっかり説明したい」と記者団に述べた。 韓国からは、産業通商資源省の金(キム)勝(スン)鎬(ホ)・新通商秩序戦略室長が理事会に出席。164加盟国・地域が集まる理事会で、日本の措置は「自由貿易の原則に反する」と訴え、措置撤回に向けて国際的な圧力を
島根県の竹島付近で、韓国軍機がロシア軍機に対し、「領空を侵犯した」として警告射撃を行い、日本政府が抗議したことについて、韓国のチョン・ギョンドゥ(鄭景斗)国防相は声明を発表し、「日本側の主張は、みじんの価値もない」としたうえで、「島に対するいかなる外部の侵犯に対しても、断固かつ厳重に対応していく」と強く反発しました。 島根県の竹島付近で23日、ロシア軍のA50早期警戒管制機1機が2回にわたって、韓国が「領空」と主張する空域に入ったため、韓国軍の戦闘機が警告射撃を行い、日本政府は「日本の領土の竹島上空で、韓国の戦闘機が警告射撃をすることは受け入れられない」と外交ルートを通じて抗議しました。 これについて韓国国防省の報道官は24日午後、チョン・ギョンドゥ国防相の声明を発表しました。 声明では「日本側の主張は、みじんの価値もない。島は歴史的、地理的、国際法的に、明白な韓国の領土だ」と主張しました
秘書への暴行、傷害の疑いで新潟県警が捜査中の自民党・石崎徹衆院議員(35)が外国人女性に具体的な金額を提示し、「買春」を持ちかけていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 「週刊文春」が入手した、石崎氏と外国人女性のLINEのやり取りによれば、今年4月30日、石崎氏が〈1time 50000Yen〉と持ちかけ、女性は〈You mean dinner and later go to hotel and sex?〉と尋ねている。 そして、石崎氏が都内にあるホテルのバーを待ち合わせ場所に指定。〈after dinner, go to room.〉と再度打診し、〈100000 yen OK〉と値段を5万円上乗せして関係を迫っている。 一番最初に彼女に送ったメッセージ 「週刊文春」はこの女性に話を聞いた。女性は東欧出身の27歳。日本のインターナショナルスクールで美術教師として働く傍ら、ビジネスマンな
経営陣が刷新されなければ、所属する吉本興業を辞めると明言していたお笑いコンビ・極楽とんぼの加藤浩次(50)が24日、MCを務める日本テレビ系『スッキリ』(月~金 前8:00)に生出演。大崎洋会長(65)との話し合いについて「平行線のまま」「合致点がなかなか見つからない」として、同社退社はいったん保留とした。 【写真】加藤浩次の美人妻 キッチンに立つかおりさん 番組オープニングでは今回の問題について「こんな事態になっていることをお詫びしたい」と謝罪し、大崎会長との話し合いについては「大崎会長は自分の今の体勢でなんとか吉本をこれから変えていきたいんだと…。いろいろな改革案みたいのを僕は聞かせて頂きました」と報告。 「平行線で3時間話すことになって。結果としてやっぱり一回大崎会長は『持ち帰えらせてくれ』という形になって。まだ平行線のままですね」と現状を伝え「これからさらに話す機会を持ちながら」と
どうも、あままこです。 もう、本来だったら前回の記事に引き続き天気の子の話をしたいんですが、twitterを見ていて、あまりに腹が立つというか、「リベラルの中でさえ未だこのレベルなの!?」と落胆するような出来事があったので、記事を書きます。 きっかけはこのツイート。 山本太郎は全くわかってない ALSの患者は、気管切開してたら24時間フル介護が必要 国会に看護師を常駐させて、投票時の意思疎通とかやらせる気かよ 国会中に痰吸引の音が響くぞ、やらなきゃ死ぬから、で途中退席は棄権になるし 軽く考えすぎだ 妻がALSの男より な #アベマ選挙SP — yuki shima (@IslandYuki) July 21, 2019 このツイートを、木上ちがやとかいう大月書店から本を出したり、論座に記事を書くような人が、以下のように擁護するわけです。 この方のツイートに目も当てられないようなメンションが
正体は「中国政府のスパイ」=共産党の腐敗告発の実業家-米紙報道 2019年07月23日06時36分 中国人実業家の郭文貴氏=2018年11月、ニューヨーク(AFP時事) 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は22日、中国共産党最高指導部の腐敗を告発して米国に逃亡中の中国人実業家、郭文貴氏について「中国政府のスパイ」だという疑惑が浮上していると報じた。郭氏と契約上の問題をめぐり係争中の米調査会社の主張として伝えた。 元CIA情報員に禁錮20年=中国へ機密情報提供-米連邦地裁 報道によると、郭氏は昨年1月、調査会社ストラテジック・ビジョンUSと900万ドル(約9億7000万円)で契約し、共産党幹部らと関係があるとする複数の中国人の調査を依頼。しかし求めた情報が提供されなかったとして、同社をニューヨークの連邦地裁に提訴した。 これに対しストラテジック社は今月19日に
ロージナ茶会 / 峰盛山 旭霜 @RodinaTP 本日ゼミで、選挙について若い人たちの見解を虚心坦懐に聞いた。で、彼らは「よほど悪い状態にならない限り、みんなが平等に悪くなるならそれでよい」と感じているようだ。どこまで状況が悪くなると動くかというと「戦場に送られそうになったら」みたいな感じだった。 多分もう手遅れ。 2019-07-22 19:09:23 ロージナ茶会 / 峰盛山 旭霜 @RodinaTP だから、税率がバンバンあがって行っても「どうにかなるっしょ」という態度は変わらないようだ。むしろ集団とともにある安心感が大事なようで、自分だけが突出して動いて損をすることをものすごく恐れている。 たぶんそれまでの学校での突出した人物が受けた制裁の恐怖を見ているからだろう。 2019-07-22 19:09:24 ロージナ茶会 / 峰盛山 旭霜 @RodinaTP 民主主義についてもあま
北朝鮮で2019年3月10日に、中央議会である最高人民会議の第14期代議員選挙が実施された。建国以来、14回目の選挙である。しかし、極めて異例な結果が発表された。当選した687名の代議員の名簿が発表されたところ、そこに、北朝鮮の最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)の名前がなかったのだ。北朝鮮の支配政党である朝鮮労働党のリーダーが、最高人民会議の代議員に当選しなかったのは、史上初めてのことである。 前兆はあった。中央選挙委員会は、第14期最高人民会議代議員選挙を3月10日に実施すると1月8日に発表。さらに3月7日には、すべての選挙区に代議員の候補者を登録したと発表した。しかし、この時も、金正恩を候補者として登録したと発表してはいなかった。 前回の第13期最高人民会議代議員選挙と比較すればよく分かる。2014年3月9日に実施された第13期最高人民会議代議員選挙では、翌10日に第111号白
まとめ この辺法令違反にあたる?『吉本が契約書を発行しないって普通に下請法違反よな』/『「在京五社在阪五社テレビ局株主」発言.. 下請法:公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/shitauke/ 続きのまとめを作りました: 公正取引委員会の判断は?:『吉本さん下請法違反じゃない?→資本金10百万以下だから対象外じゃない?→親会社のホールディングス(旧興業)は資本金1億だからトンネル会社規制入って対象じゃない?』 - Togetter https://togetter.com/li/1379814 14563 pv 45 2 users 44 blacktalon @hogehogefoobaz あー、やっぱり下請法違反ですよね・・・実は数日前に公正取引委員会のご意見フォームに垂れ込んじゃいました。世間の耳目を集めているがこんな不法行為公取委は黙って見てていいのかって
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島根県の竹島付近の空域で韓国軍機が「領空を侵犯した」として、ロシア軍機に警告射撃を行ったことについてロシア軍は声明を発表し、危険な行為に及んだのは韓国側だと抗議しました。そのうえで中国軍と行った警戒監視活動の成果を強調し今後ますます中国軍との連携を深めるとみられます。 このなかでコビラシュ司令官は、ロシア軍と中国軍の爆撃機が行った警戒監視活動に、A50早期警戒管制機が参加していたことを明らかにしました。 この軍用機について、韓国軍は、韓国が「領空」と主張する空域に入ったとしていましたがコビラシュ司令官は、改めて領空侵犯はしていないと強調し、危険な行為に及んだのは韓国側だと文書で抗議したことを明らかにしました。 そのうえで、「ロシアと中国のパイロットは、日本海上空で互いに3、4キロ離れた隊列を組んで飛行し、高度な技術と結束を示した」と述べ、成果を強調しました。 ロシア政府はロシアと中国が、そ
日産自動車が業績立て直しに向けて生産体制を見直すため、早期退職なども含めて世界で1万人超の人員削減を計画していることが23日、分かった。5月に公表した4800人から大幅に積み増す。関係者が明らかにした。
環境省が公式ツイッターで「(ウナギを)大事にいただきましょう」と投稿し、批判が相次いだ問題で、同省は23日、投稿では飲食店検索サイトからうな重の画像を無断転用していたと明らかにした。
宮迫博之(雨上がり決死隊)ら吉本興業のタレントが反社会的勢力の会合に出席して金銭を受け取った問題は、事態が収まる気配がない。 宮迫と田村亮(ロンドンブーツ1号2号)は7月20日に自前で記者会見を開き、「会見したらおまえら全員クビにするからな」といった吉本興業・岡本昭彦社長の冷徹な対応を涙ながらに訴えた。22日にはその岡本社長が5時間半にも及ぶ会見を開く事態に発展したが、的外れな受け答えに終始。宮迫と田村の契約解除処分は白紙に戻したが、当事者能力のない経営陣の態度に所属芸人たちも不満の態度を隠さず、事態は「事務所vs.芸人」の全面戦争の様相を呈している。 そんな中、暴力団関係者との交際を理由に、2011年に引退した吉本興業の“大物OB”島田紳助氏(63)が「週刊文春デジタル」の取材に応じた。黒のポロシャツ姿で、ロードバイクに乗っていた島田氏は、取材班の問いかけにバイクを止め、胸の内を語り始め
◆私が国民投票で欧州連合(EU)残留に投じた理由は明白で、(英国は)今日まで約45年間、EUあるいはその前身の国際機関に加わることで、国として恩恵を受けてきたからだ。我々の経済の強さも欧州経済と密接に結びついてきた。今EUから離脱し、不確かな未来を選ぶのは非合理的だと思う。 <イアン・カーショー氏はヒトラー研究の世界的権威として知られるドイツ近現代史研究者。シェフィールド大名誉教授で英国学士院フェロー> ◆多数の人が離脱に投じたのには大きく二つの理由がある。まずEU内からの移民流入を鈍化させたい、止めたいというもの。次にナショナリズムと新自由主義が結びついたものだ。だが主には移民流入の停止や削減を望むことが推進力となったと思う。EUの「四つの自由」(人、モノ、資本、サービスの移動の自由)の下、EUの国から人々が英国に働きに来る。EUに残る限り、これらの人々の流入を止めたり削減したりすること
【3ページ目に、武蔵野市議会代表者会議 全文掲載】 SNSを戦略的に活用した選挙戦で名をはせ、昨年の参院選挙では憲法改正の危うさなどを訴えて257036票を集めたストリート系の政治家・三宅洋平氏が、自身の政治団体「NAU(ナウ)」のスタッフの告発により、政治活動中の大麻所持疑惑など、大麻問題で揺れている。 とはいえ、かねてから大麻合法推進派であることでも知られていた三宅氏に所持疑惑が浮上したところで、大きな衝撃はないかもしれない。しかし、この疑惑には「現役市議の大麻黙認疑惑」「政治活動中の大麻吸引疑惑」「政治団体の同調圧力と崩壊」などストリートと政治の在り方・関係性の未来を考える上での試金石となりかねない複数の問題が含まれることが、取材によって明らかになったのだ。果たして、大量の若者支持者を街頭に集めてきたカリスマに何が起こっていたのか――? 取材第二弾は、“大麻疑惑”をFacebookで
今回の参議院選挙の18歳と19歳の投票率は、総務省の速報値で31.33%で、前回3年前の選挙より15ポイント余り低くなりました。 総務省は23日、今回の選挙の18歳と19歳の投票率の速報値を発表しました。 それによりますと、投票率は31.33%で、前回3年前の選挙の確定値と比べて15.45ポイント低くなりました。 年齢別では、18歳が34.68%、19歳が28.05%。 男女別では、男性が30.02%、女性が32.75%となっています。
北朝鮮・平壌の寺洞区域に設けられた地方選の投票所前で、踊りを披露するダンサーたち(2019年7月21日撮影)。(c)Kim Won Jin / AFP 【7月22日 AFP】北朝鮮で21日、地方選が行われ、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長も咸鏡北道(North Hamgyong Province)の投票所を訪れて一票を投じた。全国の投票率は99.98%で、2015年の前回選挙から0.01ポイント向上した。 【写真特集】視察する北朝鮮の指導者、金正恩氏 国営の朝鮮中央通信(KCNA)は21日、投票に参加しなかったのは「海外旅行者か、海上労働者」のみだと報じた。高齢や病気のため投票所に行くのが難しい人も「移動投票箱に一票を投じた」という。 道、市(区域)、郡の人民会議の代議員を選出する北朝鮮の地方選は、4年に一度行われる。朝鮮労働党の事実上の独裁体制下で、有権
参院選の結果を受け記者会見する自民党総裁の安倍首相。政権運営への決意を強調した=22日午後、東京・永田町の党本部 参院選の結果を受けて共同通信社が22、23両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」との回答は56.0%で、「賛成」の32.2%を上回った。安倍内閣が優先して取り組むべき課題(二つまで)は「年金・医療・介護」48.5%と「景気や雇用など経済政策」38.5%が上位を占め、「憲法改正」は9項目のうち最も低い6.9%だった。 安倍政権下の改憲に賛同する勢力が3分の2の議席を割り込んだことについて「よかった」との答えは29.8%、「よくなかった」12.2%。「どちらともいえない」が56.2%と多数だった。
公明党は今回の参院選で、過去最多に並ぶ14議席を獲得し、非改選14議席と合わせて1964年の結党以来、最多の28議席となった。ただ、比例代表の得票数は653万6336票と16年参院選から約104万票減らし、99年の自公連立政権発足以降、最低となった。投票率低下に加え、支持者の高齢化に伴う組織力低下の影響もあるとみられ、課題を残した。 公明は今回、改選数3以上の東京や大阪、兵庫など7選挙区に擁立した7人が全員当選し、比例代表でも目標の6人を上回る7人が当選。17年衆院選で改選前から6議席減らし、「反転攻勢の選挙」(党幹部)と位置付けていただけに、党内には安堵(あんど)感が広がった。
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