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朝鮮大学校(東京都小平市)が5月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に送っていたことが19日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰(チャンビョンテ)学長が、朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。 関係者によると、手紙は5月28日、朝大で開かれた創立60周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。 また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過
北朝鮮による核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、政府は制裁措置として、北朝鮮に渡航した場合に日本への再入国を認めない対象者を拡大しましたが、対象が朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の幹部と傘下の科学者団体の会員ら22人に上ることが関係者への取材で分かりました。 この「人の往来」に関する制裁措置の対象者が朝鮮総連のホ・ジョンマン(許宗萬)議長をはじめ、副議長や局長ら幹部17人と、傘下団体で在日朝鮮人の科学者や技術者で作る「在日本朝鮮人科学技術協会」の会員ら5人の合わせて22人に上ることが関係者への取材で分かりました。 このほか、北朝鮮への貿易や送金に関する規制に違反し、刑が確定した者も対象で、再入国の禁止措置の対象者はこれまでで最大となっています。 朝鮮総連は記念日などに合わせて幹部が定期的に北朝鮮を訪問してきましたが、今回の制裁措置で主要メンバーによる代表団の派遣が難しくなってい
【劇場型半島】朝鮮総連本部「転売」の裏は…日本政界人脈フル活用、中国資金洗浄ルート駆使して「死守」図った総連 600億円を超す債務が元で競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビルに、朝鮮総連が引き続き居座る見通しとなった。「立ち退き」を求める業者による落札決定から一転、転売と関連会社を使った根抵当権設定で事実上の「所有権」を確保した裏には、何があったのか。日朝協議の陰で、政界人脈や中国経由の資金洗浄ルートを取り込んだ本部「死守」計画がひそかに進められてきた。 総連トップ「マルナカでもいい。40億円出す」「マルナカでもどこでもいいから、民間対民間の取引で、最終的にうちが買い戻す形にしたいので、雰囲気作りをお願いしたい」 関係者によると、朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が昨年9月の訪朝前、ある政界の重鎮の元を訪れ、こう相談したという。 「マルナカは約20億円で落札したの
政治と経済 『【劇場型半島】「正恩」に会えず、最大理解者の後ろ盾機関も風前の灯火で「朝鮮総連」危機(1/5ページ)』へのコメント
鳴り物入りで8年ぶりに北朝鮮を訪れた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長は、最大の目的だった金正恩(キム・ジョンウン)第1書記との面会がかなわなかった。本国への投資や献金も思うように集まらず、後ろ盾だった指導機関もトップの健康悪化から存続すら危ぶまれる状況という。日朝協議の進展を起死回生のチャンスととらえてきた朝鮮総連指導部が想定外の危機に直面している。(桜井紀雄) 国賓級の歓待、滞在延長も… 出発日の9月5日には、羽田空港の国際線出発ロビーに許氏の見送りに朝鮮総連関係者ら約100人が集まった。許氏は女性から手渡された花束を掲げて「行ってきます」と笑顔を見せ、関係者の拍手の中を祖国に向け旅立った。 空港で記者団の取材にも応じ、日朝間の問題は「互いが信頼し合い、自主的に解決していくことが大事だ」と語った。朝鮮総連トップとして、この上なく誇らしい瞬間だっただろう。 だ
朝鮮総連トップ宅捜索 「捜査は暴挙。日朝関係悪化なら日本の責任」許宗萬氏激怒 産経新聞 3月26日(木)12時0分配信 北朝鮮からマツタケを不正輸入したとして外為法違反容疑で東京都内の貿易会社社長らが逮捕された事件。京都府警や神奈川県警などの合同捜査本部は26日、関係先として在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の自宅の家宅捜索に乗り出した。閑静な住宅街は早朝から物々しい雰囲気に包まれた。 同日午前7時10分ごろ、東京都杉並区にある許氏の自宅前に灰色の捜査車両が横付けされ、捜査員ら数人が室内に入った。路上でも別の捜査員が押収物を入れる段ボールを路上に置き、待機した。 一方、許氏側の弁護士を名乗る男性2人が間もなく到着。それに合わせるように、約10人の捜査員が段ボールを手に、足早に室内へ向かっていった。 許氏の自宅周辺の道路は警察によって規制され、住民や、事態を
「来月、着手します」。意味深長なメールを送ったのは、悪質な納税者と向き合う国税調査官だった。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下団体の元幹部に税務調査の日程を事前に漏らしたとして、大阪国税局伏見税務署の職員が10月、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で京都府警に逮捕された。「寡黙で真面目」という印象を周囲に与え、悪質な調査先を相手に業務に邁進(まいしん)していると思われていた職員。一方で元幹部と飲食を重ね、海外旅行にも一緒に行く〝裏の顔〟を持っていた。「反国税団体」といえる朝鮮総連という「禁断の領域」に深入りした背景に何があったのか。 衝撃…「反国税団体」との癒着、そして“密約” 逮捕、起訴されたのは、伏見税務署の上席国税徴収官、佐土原桜茂(えいしげ)被告(48)=現同署総務課付。情報を漏らしたとされる相手は、朝鮮総連の傘下団体「在日本朝鮮京都府商工会」の60代の元男性幹部だった。こちらは立
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物(東京都千代田区富士見)の競売をめぐり、最高裁第3小法廷(木内道祥=みちよし=裁判長)は、22億1千万円で落札した不動産業「マルナカホールディングス」(高松市)への売却許可決定に対する総連側の不服申し立てを棄却する決定をした。決定は4日付。マルナカへ売却を許可した東京地裁決定が確定した。 総連本部は、日本と国交がない北朝鮮にとって事実上の大使館といえる重要拠点。今後、地裁が指定する期限内にマルナカが代金を納付すれば中央本部の所有権はマルナカに移転する。総連側が任意で退去するかが焦点となる。 最高価の入札者が無効となった際に入札ではなく開札からやり直し、次点だったマルナカに売却を許可した手続きが適法かが争われていた。同小法廷は「公正かつ迅速な手続きによる売却の実現に資するものとして合理的といえる」と判断した。 総連側が明け渡しに応じない場合
外国為替証拠金取引(FX)をめぐる金融商品取引法違反容疑で大阪府警に逮捕された静岡県の貿易会社代表(41)の顧客向け口座が、北朝鮮の兵器密輸の資金洗浄(マネーロンダリング)に使われていた疑いがあることが7日、公安関係者への取材で分かった。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記直轄の工作機関が運用していたとみられる。国際社会が懸念を深める北朝鮮の資金洗浄の一端が浮かび上がった。 府警によると、貿易会社代表は、中朝国境付近の中国・延吉を実際の拠点として活動。先月下旬、無登録で日本国内の顧客の資金をFXで運用した疑いで逮捕された。日本の金融機関で開設した顧客名義の口座は計数十にのぼり、取引用IDとパスワードを預かって取引していたという。 公安関係者によると、こうした取引は、中国浙江省のソフト開発企業の技術者らが、貿易会社代表が日本国内の知人に預けたパソコンを遠隔操作して実行していた。この企業は金
北朝鮮が日本人拉致被害者の安否などの「再調査」に着手し、拉致問題解決に向けて大きく動き出したとのムードが漂う。だが、折しも最高裁が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビル(東京都千代田区)の売却手続きを一時停止し、日本側が「超法規的措置」で北の主張をのんだという疑念も頭をもたげている。真相はともかく、もとはといえば、民主党の野田佳彦政権が拉致問題進展と総連本部競売回避の「裏取引」に動き、結果的に北朝鮮に“悪知恵”を授けてしまったことが尾を引いているのは確かだ。 振り返れば、民主党政権の「失政」「ダメぶり」は枚挙にいとまがないが、わけても日朝交渉で「禁じ手」を使おうとした“罪”は限りなく大きいと言わざるを得ない。 5月末にストックホルムで行われた日朝外務省局長級協議での7項目の合意で、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」としてきた従来の強硬な立場から「日本人に関する全ての問題を解決する」との立
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は10日、東京都千代田区の朝鮮会館で決起集会を開催した。この席で許宗萬(ホ・ジョンマン)中央常任委員会議長は、今年の基本事業方針を「金正恩(キム・ジョンウン)元帥様の領導を徹底的に支持することに中心を置く」と発表し各組織・職員の奮起を促す一方、昨年末に北朝鮮で行われた張成沢(チャン・ソンテク)国防委副委員長の粛清にも言及、「金正恩元帥様だけが成し遂げられる巨大な業績」と称えた。朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」朝鮮語版が11日、伝えた。(アジアプレス編集部) 同紙記事によると、決起集会の正式名称は「敬愛する金正恩元帥様の主体103年(2014年)新年辞と新年祝電を高く崇め、総連の新たな全盛期開拓に向けて画期的転換の局面を開くための総連働き手達の決起集会」。 参加者には許議長など中央本部の核心幹部をはじめ、関東地方の総連本部委員長や専従職員、朝鮮学校の教員たちなど
競売にかけられた朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物を落札した鹿児島県の宗教法人が、40億円余りの代金を期限の10日までに調達できないとして、9日、取得を断念したことを明らかにしました。 入札は改めて行われることになります。 東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の土地と建物は破綻した朝銀信用組合から627億円の債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、ことし3月、45億1900万円と最も高い価格をつけた鹿児島県の宗教法人、最福寺が落札しました。 最福寺によりますと、寺の施設や落札した朝鮮総連中央本部を担保に資金調達を計画し、9日まで金融機関などと交渉を続けていましたが、次々に断られ、納付期限の10日までに代金を調達できないとして、中央本部の取得を断念することを決めたということです。 落札者の資格は納付期限が過ぎると失われ、改めて入札が行われることになります。 最福
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