政府に認定された東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)では、原発10基分にあたる出力計約1千万キロワットの老朽火力発電所を、外部パートナーと組んで建て替える方針が改めて示された。東電は発電所の高効率化で燃料コスト低減を図るが、電力の完全自由化を視野に、他の電力会社だけでなく、ガス事業者などもパートナーに名乗りを上げている。(宇野貴文) 福島第1原発事故後の原発の長期停止によって、東電の平成24年度の燃料費は2兆7885億円と事故前の約2倍に達した。燃料費の増大は経営再建の足かせになりかねない大問題だ。 東京湾岸で稼働年数が40年以上経過した東電の火力発電所は6カ所ある。こうした老朽火力を、最新鋭の液化天然ガス(LNG)火力に建て替えることで高効率化すれば、燃料費の削減につながる。 電力各社の中で、東電のパートナーとして最有力視されるのが、中部電力だ。 昨年10月に三菱商事系の新電力、
![【東電再建計画】東電の老朽火力めぐり争奪戦 パートナーはどの社に?+(1/2ページ) - MSN産経ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dcef6f2991c81f3d2eff2dbc9d35f4066b132a60/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fsankei.jp.msn.com%2Fimages%2Fnews%2F140115%2Fbiz14011521130034-n1.jpg)