NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、2015年の静岡市長選において有償でビラ配りを依頼したとして公職選挙法の罪に問われている斎藤まさし被告の控訴審判決は不当であり「人物破壊工作」だと述べた、5月23日付の記事を紹介する。 5月18日、斎藤まさしさんが巻き込まれている公職選挙法違反冤罪事件の高裁判決があった。高裁は不当な控訴棄却の判断を示した。安倍政権は共謀罪の制定を推進しており、5月17日、18日に衆院法務委員会および衆議院本会議での採決強行が計画されていた。委員会採決は19日に変更になり、23日にも衆院本会議での採決強行が予想されている。安倍政権は高裁判決と国会での共謀罪制定とセットで、共謀罪によって広く市民を弾圧する体制を整えようとしているのだと考えられる。 もはやこれ以上、この暴政を放置してはならない段階に事態は進展してい
参院選から3か月が経過し、党名に元号を冠した山本太郎の話題も下火になるとともに各種世論調査による同党の政党支持率も1%を切ることが多くなった。そんなタイミングに、以前から山本太郎のブレーンと目されていた斎藤まさしがインタビューに応じたが、私にはとんでもない「うしろ弾」にしか見えなかった。 www.newsweekjapan.jp インタビューは長い。以下抜粋して引用する。 ――山本太郎さんとの出会いについて。 2012年の10月下旬ぐらいかと思う。野田(佳彦)くんが衆議院を解散するという、ほぼ確実な情報が入ってきた。僕は菅(直人)さんが消費税10%を容認し、TPP(環太平洋経済連携協定)を持ってきた時点で民主党支持はやめていた。 民主党の中にも「民主党じゃダメだ」と言う人はいたし、国民も既存の政党を信用していないから、永田町の外から新党を作ろうという話が出てきた。そこで当時の滋賀県知事で現
山本太郎公式ホームページより 7月21日に投開票が行われた参議院議員選挙は、与党自民党に対して野党側が有権者の関心をひくような選挙の争点を明確にできず、野党間の連携も取れなかったことで国民の選挙への関心は薄くなり、投票率は50%を大きく割り込むなど盛り上がりに欠けるものとなった。 新設の無名政党が乱立する中で、ひときわ異彩を放ったのは、「れいわ新選組」(以下、れいわ)と「NHKから国民を守る党」(以下、N国)だった。 果たして、れいわとN国はどのような政党なのか、そしてどのように評価すればいいのだろうか。 れいわとN国は得票率が2%を超え、政治資金規正法に基づく政党として認められ、「政党助成金」の受給資格を獲得。今後、正式な政党としての活動していくことになる。まさに、新党としては“異例の出世”と言えよう。 ある自民党有力議員の秘書は、れいわとN国の選挙戦略について「小泉純一郎元首相が200
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日経平均株価が史上最高値を更新し、さらに4万円の大台を突破したが、その後に反落している。 日経平均株価が3万6000円を突破したのが1月15日。 史上最高値を更新したのが2月22日。 そして、3月4日に4万円を突破した。 メディアは史上最高値更新、4万円突破を大きく取り上げた。 昨年年初に上梓した『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社) https://x.gd/8MnQp 表紙帯に「日経平均3万6000円突破も!」と明記した。 昨年1月4日の大発会での日経平均株価安値は25,661円。 「3万6000円突破」の予測を信じる者は皆無だったと言って過言でない。 しかし、1年後の本年1月15日に日経平均株価は3万6000円を突破した。 予測は圧倒的少数見解だったが、日経平均株価は本年1月15日に3...
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