アイヌ民族「先住民族と認識」7割 内閣府が全国調査、理解進まず (12/22 06:10) 内閣府が22日付で発表した「アイヌ政策に関する世論調査」によると、アイヌ民族を「知っている」は95・3%で、全年代層で9割を超えた。ただアイヌ民族を知っている人のうち、先住民族であることを知っているのは68・3%にとどまるなど、アイヌ民族への理解が進んでいない現状が浮かび上がった。 調査は「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」の国会可決に合わせ、当時の町村信孝官房長官がアイヌ政策を推進する談話を出して5年がたったのを機に初めて実施。10月24日から11月3日まで、無作為に選んだ全国の20歳以上3千人のうち、1745人に面接し回答を得た。 アイヌ民族を知っている人のうち、アイヌ民族が道内や首都圏など全国各地で暮らしていることを知っているのは48%、北海道開拓の過程で困窮化したなどの歴史があるこ
内閣府は21日、アイヌ政策に関する初めての世論調査の結果を発表した。アイヌ民族のことを「知っている」と答えた人は95・3%に上ったが、差別や偏見がなく平等かを尋ねた質問では3人に1人が「平等ではないと思う」と回答した。改めて差別をなくす取り組みの必要性が浮き彫りとなった。 調査はアイヌの人々を先住民族と認めた2008年6月の官房長官談話から5年を機に、10月24日~11月3日に行った。全国の成人男女3千人に面接方式で尋ね、1745人(58・2%)が回答した。 アイヌを「知っている」人のうち、民族の特徴について知っているかを複数回答で尋ねたところ、「先住民族であること」が68・3%、「独自の伝統的文化を形成していること」が65・7%で6割を超えた。一方、差別や偏見に関する質問では、「どちらかというと」も含めて「平等だと思う」が50・4%だったが、「平等ではないと思う」が33・5%に上り、こう
ラトビアで、1918年のロシアからの独立90周年を記念する軍事パレードを見るラトビア国旗を持った少女(2008年11月18日撮影)。(c)AFP/ILMARS ZNOTINS 【2月20日 AFP】旧ソビエト連邦のラトビアで18日、ロシア語を「第2公用語」とする憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、反対75%で否決された。 圧倒的な反対多数による否決で、多数派のラトビア人と少数派のロシア系住民との間の溝が浮き彫りになった形だ。同国指導者らは19日、民族的分裂を緩和する努力を呼びかけた。 今回の国民投票は、ロシア系の活動家らの働きかけで行われた。投票率は70%と、国民投票としては史上最高を記録。2011年の国勢調査ではラトビアの人口200万人強のうち27%がロシア系住民で、賛成25%、反対75%という結果は同国の民族比を反映している。 アンドリス・ベルズィンシュ(Andris Berzins
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