「2024年問題」運送業 建設業 医師の時間外労働の上限規制開始 | NHK
4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。 目次 運送業の中小企業 人手不足 深刻化を危惧する声 大手ハンバーガーチェーン 配送時間帯を早朝に 働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。 4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、 ▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。 ▽建設業の現場で働く人
ブラックフライデーに合わせ、Amazon本社前で配達員らが抗議 労働環境改善求めたのに対応は「従業員じゃない」：東京新聞 TOKYO Web
世界約30カ国でアマゾンに抗議するキャンペーンの一環として、神奈川県や長崎県内の配達員らが加入する組合「東京ユニオン」などが主催した。約30人が「配達員に感謝しろ！」と書かれた横断幕を持ち、「Make Amazon Pay（アマゾンは正当な賃金を払え）」と声を上げた。 これに合わせて、アマゾン側に過大な荷物量を減らすよう要求する文書を提出。配達員の荷物量はアマゾンが専用アプリで決めていると指摘し、「調整できるのはアマゾン以外にない。業務の安全のために改善を」と明記した。下請け会社から委託を受けるフリーランス（個人事業主）が大けがした業務中の事故を巡り、横須賀労働基準監督署が9月に労災と認定したことにも触れ、労働実態に即して雇用契約に切り替えるよう訴えた。
「偽装フリーランス」が常態化する宅配業界 労働者の「無権利状態」を防ぐ立法を：東京新聞 TOKYO Web
「宅配業界では、偽装が常態化している」と訴えるのは、アマゾンや日本郵便の配送をフリーランスで請け負ってきた神奈川県の50代男性だ。「荷物の時間指定があり、間に合わなければ他の配達員が代わりに運ぶなど、常に指揮命令がある」と実態を明かす。 国土交通省によると、宅配事業者による宅配便の取扱個数は昨年が50億個と10年間で4割以上増加。自社商品の配送に特化し統計に含まれないアマゾンなどを含めると伸びはさらに大きい。雇用された運転手の残業時間に罰則付きの上限を課す「2024年問題」が来年4月に迫る中、上限規制の対象外の偽装フリーランスらに大きな負荷がかかる恐れがある。男性は「偽装をやめ、雇用契約するべきだ」と求める。
北海道5人死亡事故 トラック運転手 事故前に体調不良を訴え | NHK
今月、北海道八雲町の国道で、対向車線にはみ出したトラックが都市間高速バスと衝突し、バスの乗客ら5人が死亡、12人がけがをした事故で、死亡したトラックの運転手が事故当日、勤務先に体調不良を訴えていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は事故との関連がないかなど詳しいいきさつを調べることにしています。 今月18日、八雲町の国道5号線で家畜の豚を運んでいたトラックが対向車線にはみ出し、札幌から函館に向かっていた都市間高速バスと正面衝突した事故では、バスの乗客3人と双方の運転手のあわせて5人が死亡したほか12人が重軽傷を負いました。 現場の状況などからトラックはブレーキをかけずに対向車線のバスに突っ込んだと見られ警察は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 この事故で死亡したトラックの運転手が当日、勤務先に体調不良を訴えていたことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。 また関係者に
「残業、年７２０時間の上限適用を」 運送業界の労組：朝日新聞デジタル
政府が導入を目指す残業時間の上限規制について、規制適用が５年猶予された上で一般業種より緩い規制がかかることになった運送業界の二つの労働組合が３日、国土交通省と厚生労働省に対し、５年後の適用時に一般と同じ規制をかけるよう要請した。 政府が３月末にまとめた「働き方改革実行計画」では、残業時間の上限を最大で「年７２０時間（月平均６０時間）」とした上で、極めて忙しい１カ月の上限を「月１００時間未満」などと設定。現行の上限規制で適用除外となっている運送業については、新たに導入する規制の適用を５年間猶予し、５年後に一般業種より緩い「年９６０時間（月平均８０時間）」の上限規制をかけるとしている。 この日の要請で組合側は、道路貨物運送業が過労死の労災認定件数が最も多い業種であることに触れ、「このままでは、長時間労働の是正を目指してきた働き方改革の意義は失われる」と指摘した。（贄川俊）
誰でも配達人になれる「Amazon Flex」、米国で開始 アマゾン、配達時間短縮とコスト削減狙う | JBpress (ジェイビープレス)
以前、米アマゾン・ドットコムが、一般の人々に業務を依頼する、クラウドソーシング型の配達サービスを計画していると報じられたが、同社はこれを実際に始めたようだ。 時給20ドルのオンデマンドワーカー アマゾンのウェブサイトを見ると「Amazon Flex」と呼ぶプログラムが紹介されている。これは、一般の人に急ぎ便商品の配達を依頼する外注プログラムだ。 ここには詳細について書かれていないが、米ウォールストリート・ジャーナルや米シーネットなどの報道によると、このプログラムでは、自動車を持つ一般の人がアマゾンの専用アプリを使ってサインアップし、自分が配達可能な時間帯などを入力する。 すると、最寄りの商品集積所から商品を受け取り、顧客の住所に届けるよう指示されるという。配達には自分の車を使うことになる。 報道によると、アマゾンがこうした人々に支払う報酬は、おおよそ1時間当たり20ドルとのことだが、アマゾ
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