From VoxEU, “Fake news and fact checking: Getting the facts straight may not be enough to change minds” Oscar Barrera, Sergei Guriev, Emeric Henry, Ekaterina Zhuravskaya (02 November 2017) 「フェイクニュース」は今や欧米の政治を語る上で欠かせない要素となった.このコラムでは,2017年の仏大統領選挙期間中に実施された実験を題材に「代替的事実(オルタナティブファクト)」が高い説得力を持つことを示す.ミスリーディングな数値データに基づく物語に触れた有権者たちはポピュリストの主張する方向に意見を変え,ファクトチェッキングはこの効果を打ち消す役に立たない.それどころか,デリケートな論点(たとえば欧州の難民危機)に
"The Russian special services are for sure exploiting LinkedIn to gather personal information on certain targets and possibly recruit and blackmail them," says a close Kremlin watcher at a university in a former Soviet satellite state, asking for anonymity to protect himself. "They operate under fabricated identities and credentials, while the Russian propaganda and trolling campaigns are widely a
書評(文献レビュー) 政治外交史 【書評】宮下雄一郎著『フランス再興と国際秩序の構想』(勁草書房、2016年) October 5, 2016 歴史 外交 政治 政治外交検証:書評 評者:川嶋 周一(明治大学政治経済学部准教授) 本書の目次 序章 「戦勝国」と「敗戦国」の狭間 第1章 英仏統合を模索したフランス 第2章 自由フランスの脆弱な基盤 第3章 自由フランスの「運動」からの脱却 第4章 戦後構想と自由フランスの試練 第5章 北アフリカの「フランス」 第6章 「西ヨーロッパ統合」構想をめぐる政治 第7章 大国間協調体制への順応 終章 後味の悪い「勝利」 本書の概要―第二次大戦期フランス外交研究の意味 本書は、第二次大戦期におけるフランス外交を取り上げ、とりわけド・ゴール率いる自由フランスに集った人々が描いた戦後秩序構想が、いかに戦線の推移と連動していたのか、またそれらの様々な構想の諸
富士フイルムは24日、エボラ出血熱の治療効果が期待されている抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」について、臨床試験で一部の患者に有効性が示唆されたと発表した。ウイルス量が中程度の患者への投与で死亡率が半減したという。 昨年12月からギニアで臨床試験を行っている仏国立保健医学研究所(Inserm)が、エボラ熱患者80人に関する結果を分析した。ウイルス量が中程度の患者にアビガンを投与した場合の死亡率は15%で、栄養や水分を補給する治療法での患者の死亡率30%から半減した。ただ、ウイルス量が非常に多い患者については効果がみられなかったという。 アビガンは富士フイルムのグループ会社「富山化学工業」が開発。臨床試験は225人の患者が対象になる予定で、すでに100人以上に投与されている。
抗生物質効かない耐性菌が世界で拡大中だとか、サウジアラビアでは中東呼吸器症候群コロナウイルス(MERS)による死者数が100人を超えたとか物騒なニュースが相次いで報道されているが、このニュースも聞き捨てならないものがある。 フランスの権威ある生物学・医学研究所である、パストゥール研究所が、極めて致死率の高いSARSコロナウィルスのサンプル試験管を大量に紛失したと発表したそうだ。 2349本のサンプル試験管を紛失 研究所が在庫確認したところ、2349本のサンプル試験管がなくなっていることが判明したという。研究所では、紛失したウィルスは、保存方法も難しく、拡散する能力はなく感染の恐れはないとしている。 とはいえ、このウイルスは、2002年に774人の死者を出した恐ろしいSARS(重症急性呼吸器症候群)ウィルスだ。 この年、中国や香港から世界に広まり、大流行して、8000人以上が感染した。SAR
高速増殖炉「もんじゅ」は存続を巡る議論が続いていますが、国はフランスが取り組んでいるいわゆる「核のゴミ」を減らす次世代型の原子炉の研究開発に協力するため、「もんじゅ」の活用も見据えた政府間の取り決めを検討していることが分かりました。 福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」は、相次ぐトラブルで運転できない状態が続くなか、重要な機器を含む大量の点検漏れなどが発覚し、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けるなどしたため、存続を巡る議論が続いています。 こうしたなか、政府は先月、新たなエネルギー基本計画の案をまとめ、「もんじゅ」について「徹底的な改革を行い、国際的な研究協力の下、研究の成果を取りまとめることを目指す」として存続させる方針を示し、与党内の議論を踏まえて閣議決定を目指しています。 これを受けて経済産業省などは、フランスが2025年ごろの運転開始を目指している「ASTRID」と
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