「バーナンキによる刺激策助言を受け入れるのに日本は13年も遅れた」とな: 極東ブログ
ネットを見ていると、消費税先送りについて、アベノミクス失敗を示すものだから、安倍首相は辞任せよ、安倍内閣は総辞職せよ、といった議論が目に付く。日本は自由主義国なので、いろいろな議論があってもいいだろう。私としては、さて他にはどんな議論があるのものかな、海外ではどうかな、とパラパラと各種の意見を見ていくと、WSJの記事で、ちょっと懐かしいものを見つけた。正確には、この記事が懐かしいわけではない。 記事は「バーナンキによる刺激策助言を日本は13年も遅れて受け入れている（Japan is Taking Ben Bernanke’s Stimulus Advice 13 Years Late）」（参照)である。リードには「前連邦準備制度理事会(FRB)議長は10年以上も前から、日本は金融と財政の刺激策が一対になっていると示唆していた」とある。 簡単にいうと、今回の、安倍首相による、さらなら消費税増
フィナンシャルタイムズは安倍内閣による第二次消費税増税に懸念: 極東ブログ
安倍晋三首相は、日本経済に打撃を与えるなら、消費税率10％への引き上げは「無意味になる」とフィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで述べた。時事「消費増税、「経済に打撃なら無意味」＝安倍首相、英紙インタビューで」（参照）ではこう伝えている。 同紙電子版が１９日報じたところによると、安倍首相は、消費税増税の狙いが次世代のための社会保障財源を確保することにあると強調。ただ、「他方で、われわれはデフレを終わらせるチャンスをつかんでおり、これを失うべきではない」と指摘し、「もし増税で経済が成長軌道を外れたり、減速してしまったりすれば税収が増えず、全てが無意味になってしまう」と述べた。 該当のFT記事は19日付けの「Abe balances tax rise against economic damage」（参照）だろうか。 The Japanese economy shrank 7.1 p
香港・雨傘革命の本当の力: 極東ブログ
21日、香港で普通選挙を求める抗議デモのなか、デモ学生の代表と香港政府代表の対話が実施された。この問題に関心をある人なら、この対話の内容や結果に期待をもつことはないだろう。重要なのは、対話に香港政府代表を引き出したということで、それ自体がデモ側の勝利の一つとして位置づけられる。 今後の動向がどうなるかはわからない。大筋、共産党中国政府が、香港の民主化に明示的に妥協することはないと見られる。それをすれば中国が解体してしまう。中共側としては、現状の台湾との関係と同様、言語的な規定は曖昧のまま実態を静かにねじ曲げていくという方向ならざるをえない。 このことは、天安門事件のような流血や、李総統（大統領）選出時のミサイル威嚇のようなことを中共側がしずらい、ということでもある。しかし、中国という国はこうした常識的な視点からは捉えられない面があるので、国際社会も慢心はできない。 今回の雨傘革命でも、そも
悩んだけど、もう少し書いておこう。たぶん、私の発言はそれほど届かないだろうと思うし: 極東ブログ
悩んだけど、もう少し書いておこう。たぶん、私の発言はそれほど届かないだろうと思うし、だったら、その程度にまで声を上げておいてもよいんじゃないかと、思ったからだ。話は、一昨日、昨日と関連する消費税増税とマスメディアと権力の構造についてだ。 昨日のエントリーで、予想はされていたけど、9月12日の、読売新聞による「消費税増税に首相が意向を固めた」とする「飛ばし記事」について、「あれは飛ばし記事じゃない。なぜなら実際に消費税があったからではないか」という根拠から、あれを飛ばし記事とする私の発言について、「負け惜しみ感が半端ない」「強弁」「ファイナルベントはどうしちゃったんだ」というようなコメントがあった。批判と受け止めたい。 ツイッターなりのコメントなら対話もできる。だが、そうした批判は対話できない場所からのものがどちらかというと多い。コメント者の意図としてはそのまま捨て置かれることが前提なのだろ
バングラデシュのビル倒壊とグローバリゼーション: 極東ブログ
先月24日、バングラデシュの首都ダッカの近郊で、縫製工場が入居する８階建てビルが倒壊し、そこで働いていた労働者を中心に多数の死者が出た。こうした事故では救助の限界から日を追うにつれて死者数が増える。7日までに2400人が救助されたものの、死者は900人を越えた（参照）。 ビル倒壊による事故は途上国ではそう珍しいことではない。韓国でも1995年6月29日、ソウル特別市瑞草区の三豊百貨店が突然倒壊し、死者502人を出したことがある。この事件でもビル建設の問題が指摘されたが、今回のバングラデシュのビル倒壊でも、現地では倒壊の危険がある程度予想されていたらしく、バングラデシュ警察は危険性を知りながら労務させた責任者を逮捕し、取り調べている。 この事件の報道が日本に比べ、欧米で大きく取り上げられているのは、途上国にありがちな問題として矮小化されないからである。どのように問題となっているか。 なお、日
フィナンシャルタイムズによる黒田日銀総裁評価とアベノミクスの道標: 極東ブログ
3月29日付けのフィナンシャルタイムズ社説に「黒田の警告(Kuroda’s warning)」（参照）として、事実上、黒田日銀総裁就任の国会発言に言及して、その評価が掲載されていた。該当社説は当然、日経新聞かJBPressなどに翻訳記事が掲載されるだろうと思っていたが、現状自分の見た範囲では見つからなかった。特に興味深い話題というわけではないし、今後のアベノミクスを考える指針の参考程度ではあるが、メモがてらに簡単に言及しておきたい。 大ざっぱに「アベノミクス」という呼称を借りると、「アベノミクス」は大筋としてどのようになるか？ 困難を伴う、というのがフィナンシャルタイムズの評価である。 How does Japan get from here to there? “With difficulty,” is the answer. 現時点から到達すべき点までの間、日本はどのようになるのか。「
キプロス金融危機の論点: 極東ブログ
キプロスの財政危機は困った問題だなと思って見ていたが、予想もしていない速度で問題化した。あらためて世界の金融問題というのは難しいものだと思った。簡単に自分なりの整理をしておこう。 その前に目先の問題である取り付け騒ぎに関連する預金の課税についての最近の状況だが、キプロス議会で否決になりそうだ。ロイター「キプロス議会、銀行課税案を否決の見通し」（参照）より。 ［ニコシア １９日 ロイター］ キプロスの議会は１９日の採決で、預金への課税案を否決する可能性が高い。課税案が議会を通過しなければ、同国はデフォルト（債務不履行）と銀行セクターの崩壊へ近づく可能性がある。 キプロス議会は１６００ＧＭＴ（日本時間２０日午前１時）に開会する予定だが、どの政党も過半数を確保していない議会で、課税案が可決される可能性は低い。 どのような帰結になるとしても、キプロスは小国なので、規模で見るかぎりは、世界全体に対し
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