US-Japan-Australia Security Cooperation: Prospects And Challenges • Stimson Center
Yuki Tatsumi and Hana Rudolph: The Asia-Pacific region is undergoing dynamic power shifts and witnessing new and emerging security threats. In the midst of this dynamic, the United States has realized the potential for “mini-lateral” security cooperation, which complements the existing security arrangements in the region. In particular, the trilateral security relationship among the United States,
「韓国を除外し、日米豪で安保協力を」＝米シンクタンクの指摘に「日本を除外して米韓で」「中国がいるからと安心するのは危険」―韓国ネット （Record China） - Yahoo!ニュース
「韓国を除外し、日米豪で安保協力を」＝米シンクタンクの指摘に「日本を除外して米韓で」「中国がいるからと安心するのは危険」―韓国ネット Record China 4月21日(火)23時12分配信 2015年4月20日、韓国・世界日報によると、最近の日韓関係悪化により、日米韓3カ国の協力体制が適切に稼働していないため、日米豪3カ国の協力体制を模索しなければならないと指摘する報告者が米シンクタンクによって作成された。 【その他の写真】 米ワシントンのシンクタンク、ヘンリー・L・スティムソンセンターが19日（現地時間）に発表した「日米豪安全保障協力：展望と課題」と題する報告書は、「日米豪はアジア太平洋地域で最も発展した三角安保協力関係に成長した。どの三角協力関係よりも幅広く強固である」と評価する一方で、「日米韓3カ国の安保協力は日韓関係の悪化により限界に来ている」と指摘している。報告書は在米日本大
韓国の気分は「もう、中立」：日経ビジネスオンライン
米国に守ってもらいながら、中国の言う通りに動く韓国。気分は「もう、中立」だ。 「3NO」でTHAAD先送り 終末高高度防衛ミサイル（THAAD＝サード）の在韓米軍への配備の協議が先送りになりました。 鈴置：「韓国が米国の言うことを聞くのか、中国の言うことを聞くのか」で注目を集めていた問題です（「日米の同時『格下げ宣言』に慌てる韓国」参照）。 米韓は4月10日にソウルで開いた両国の国防相会談の後「THAADの問題は話し合われなかった」と発表しました。 聯合ニュースの「韓米国防長官共同記者会見……THAADは論議しなかった」（4月10日、韓国語）によると、「米国はTHAADを配備する考えはあるのか。あるとしたらいつ頃、結論を出すのか」との問いにカーター（Ashton B. Carter）米国防長官は以下のように答えました。 THAADは本日の議題に含まれていない。理由は、まだ生産段階にあるため
中国の圧倒的存在感と苦悩する韓国 中国株式会社の研究（250）～中韓首脳会談 | JBpress (ジェイビープレス)
まずは、いつもの通り、事実関係から始めたい。欧米系メディアが報じる中韓首脳会談の見出し記事をいくつかご紹介する。 ●中韓、北朝鮮の核計画に反対。両首脳、年末までの自由貿易協定締結にも合意（South Korea, China Oppose North Korea Nuclear Program、President Xi and President Park Also Agree to Strike Free-Trade Deal by Year-End 7月3日付AP） ●中韓、2国間貿易協定へ（China and South Korea poised for bilateral trade deal 7月3日付AFP） ●中韓貿易協定、大きな隔たりの克服が必要（China, South Korea trade pact must overcome wide gaps-official 7
金正恩政権を崩壊させるのがベストシナリオ 米国の外交専門家が提案する北朝鮮の“扱い方” | JBpress (ジェイビープレス)
日本との拉致関連の協議や日本海へのミサイル発射などで、北朝鮮の動きがまた一段と国際的注視を集めている。そんな中、米国の国家安全保障会議(NSC)や中央情報局(CIA)で北朝鮮問題に専門に取り組んできた気鋭の専門家が、米国や日本は、金正恩政権を崩壊させることこそ政策目標とすべきだという大胆な提言を発表した。関係各国が連帯して北朝鮮への制裁を強化すれば、金政権の崩壊も十分に可能だという。 この提案を論文の形で発表したのはコロンビア大学東アジア研究所の上級研究員、スー・ミ・テリー氏であ。同氏は、2001年から2008年までCIAで上級アナリストとして北朝鮮の政治や経済の動向を追い、その後、国家安全保障会議(NSC)に移り、アジア担当部長としてブッシュ、オバマ両政権の北朝鮮政策形成に関わった。国家情報会議（NIC）の東アジア担当副部長を務めた経験もある。 テリー氏は外交専門誌の「フォーリン・アフェ
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